原発の増設を目指す韓国と中国が、日本の原子力技術や研究者に触手を伸ばしている。東京電力福島第１原発事故の影響で、日本国内の原子力産業は低迷しており、海外へ活路を見いだしたい日本側の事情とも合致する。しかし、世界レベルの技術が海外へ流出することに懸念の声も出ている。（原子力取材班）
大阪府東大阪市の近畿大で３月末に開かれた日本原子力学会では、日本の企業や研究機関に加え、韓国で原発運営を手がける公営企業「韓国水力原子力」が初めてＰＲブースを設けた。電力の送配電を担う韓国電力公社が全株式を持つ国策会社だ。
「日本の技術者が海外で働くことは新しい見識を得ることにもつながり、素晴らしいことだ」。行き交う研究者や学生らに流暢（りゅうちょう）な英語で次々と声をかけていた同企業の趙賢済（チョウ・ヒョン・ジェ）主任研究員はこう話した。
学会関係者によると、海外の企業がブースを設けるのは、５０年以上の学会の歴史の中で初めて。会場での物品販売が禁止されている以外は特に出展の条件はなく、会場での求人活動も可能だという。
韓国では昨年２月に古里（コリ）原発で全電源が失われる事故が起きたばかり。福島の事故後、日本は安全技術を高めており、趙氏は「日本の技術は大変優秀だ」と認める。
「韓国が喉から手が出るほど欲しい」（学会関係者）といわれるのが、使用済み燃料の再処理技術。核兵器に転換も可能なプルトニウムを取り出すこともできるため、非核兵器国では日本しか認められていない。韓国は米国との間で２０１４年にも改定される原子力協定でこの技術を導入し、独自の燃料を確保したい考えだ。
中国も日本の技術獲得に攻勢をかける。
海外への技術者派遣などを事業とする「国際原子力発電技術移転機構」（東京都港区）の関係者によると、東日本大震災以降、中国からの引き合いが相次いでいる。同機構には日立製作所や東芝のＯＢなど原発関連の技術者らを中心に、海外勤務を希望する登録者が約３００人に上るという。
５月には中国の核関連協会からの要請で、日本の技術者ら約２０人が中国の原発事情を調べるために派遣される。浙江省では核関連技術を集積させた工業地区を建設する計画があり、日本企業の誘致も進む。
急速な中国の原発増設には危うさが伴い、いったん事故が起きれば日本にも影響が及ぶことから、安全技術の移転に関しては歓迎する声もある。
調査団長でエネルギー総合工学研究所の松井一秋研究理事は「中国の原発市場にはビジネスチャンスがある。ただ、技術だけ奪われる危うさもあり、いいとこ取りがないように慎重に進めなければならない」と話している。
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■韓国・中国の原発 韓国は２３基の原発が稼働中で、国内の総発電量の約３割を占める。２０３０年までにさらに約２０基増やし、発電比率を６割に引き上げる方針も。中国では１６基が稼働し、２９基が建設中。２０年までに約５０基増やす計画がある。中国は使用済み燃料の再処理を独自に行う考えで、フランスの会社と共同で再処理工場を建設する案も浮上している。
反日・侵略国への人材流出阻止を！
中韓がスパイを送り込み高度技術を盗み取ることは、過去の実績から明らかであり、国際的に有名でもある。
このことは非難するに当たらない。盗み捕られる側に非がある。
中韓への人材流出は「高度技術を有する人を盗み取る」ことであり、盗み取られる側に非があるのであり、中韓に非はない。
高度技術を有するわが国人材の反日・侵略国へ流出は、国益を大きく害することは論ずるまでもない。
我が国が「卑怯者！」「やり口が汚い！」と非難しても、合法的に人材が流出したのであり、これら非難はまったく意味がない。
したがって、人材流出阻止には法的処置が必要である。
また一部流出がやむを得ない場合であっても
「日本国政府が人材を派遣する」「これに見合う膨大な技術料を相手国に要求する」
「領海侵犯をしない。慰安婦捏造宣伝などをしない」などの条件を設けなければ、日本は「お人よしでアホだ」という国際評価を受けることになる。
中韓に対しては、我が国の道徳的見識や国際ルールは通用しないのである。
あくまで損得計算だけで対応すべきである。
スパイ行為は反日無罪であり、盗まれるほうが非難されるべきである。
なお、この原発高度技術人材流出阻止は、原発反対の方々からも当然賛同を得られるのではないか？そうでなければ原発反対には疑問がある。
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