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南西諸島防衛 実効ある対応こそ重要だ

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【主張】

南西諸島防衛　実効ある対応こそ重要だ

2013.7.18 03:41 ［主張］

　安倍晋三首相が、沖縄県の石垣、宮古両島を訪問し、石垣海上保安部と航空自衛隊宮古島分屯基地で「領土、領海、領空を断固として守り抜いていく決意だ」と強調した。首相が自ら南西諸島防衛の最前線を訪ね、隊員、職員を直接激励したことを評価したい。

　中国は軍事力を背景に尖閣諸島（同県石垣市）の奪取をねらっている。首相の視察と激励は、そのようなことは断じて許さないという日本としての意思を、内外に発信する効果がある。自衛隊や海保の士気はもちろんだが、国民の国を守る思いを高めることにもつながる。

　石垣海上保安部は、尖閣周辺での中国公船の領海侵入に対処し、宮古島分屯基地は南西空域の警戒監視や電波関連情報の収集に当たっている重要拠点だ。

　石垣市内での街頭演説でも首相は、尖閣は日本固有の領土だと強調し、「私たちは一歩たりとも譲歩する考えはない」と訴えた。

　ただ、日本が中国の挑発を退けるには、尖閣をはじめとする南西諸島を守りきるだけの陸海空自衛隊や海保の態勢を構築し、法制度も整える必要がある。

　日本が安全保障上の努力を怠れば、中国との軍事バランスが急速に崩れることになり、領土、領海、領空の守りがおぼつかなくなることは明らかだ。

　そのようなことがないよう、首相は、国を守る決意の具体化に取り組んでほしい。南西諸島の防衛強化に加え、集団的自衛権の行使容認、領域警備法の制定なども急ぐ必要がある。

　領土、領海を守る権限が自衛隊に与えられていない。領域を警備する法制も整っていない現状では、日本の主権を侵害する外国の不法な行為を、領土や領海から排除することはできない。そのことをまずもって認識すべきだ。

　与那国島（同県与那国町）への陸自の「沿岸監視部隊」配置や、水陸両用車両の導入など、海兵隊機能の保有も欠かせない。

　海空自衛隊の対艦、対潜、対空能力のさらなる強化も望まれる。海自と海保が連携をいっそう密にすることに加え、数的に不十分な巡視船と乗組員でやりくりする海保の増強も急がねばならない。

　南西諸島の平和を保つため、思い切った予算上、法制上の措置を伴う、実効性のある対応こそがなによりも重要だ。

 

以上http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130718/plc13071803410001-n1.htm転載

 

【日本列島軍事要塞化論】

 

極東アジアにおける冷戦構造の再構築が必要である。

日本列島の軍事要塞化は、戦争を遂行するためではない。

戦争を好む人間は誰一人としていない。

「戦争反対」と叫ぶのはたやすい。しかし戦争に反対し戦争を防止するために

我々は何をなすべきかを熟考すべきである。

戦争勃発を未然に防止するために必要な抑止力を持つことである。

世界における戦争勃発の防止は、実際のところ、軍事力の均衡による抑止力に支えられてきた。

そして、この抑止力は外交交渉を可能にし、平和維持に貢献してきたことは冷厳な事実でもある。

日本列島の軍事要塞化には、極東アジアにおける冷戦構造の再構築に必要であり、以って、極東アジアにおける軍事力の均衡を計るものである。

 

以上のことを踏まえるならば、次のとおり「わが国軍需産業の育成・拡大」もやむを得ない。

わが国の軍需産業の育成・拡大は極東アジアの平和に寄与する

　軍需産業とは軍隊で需要があるものを、製造したり軍隊に対して販売したりすることで、利潤を得ている企業群の総称である。

軍需産業が生み出す製品は多岐に及んでおり、軍隊が戦闘時に用いたり戦闘に備えて配備する兵器・銃器類やそれらで使う弾薬や軍用電子機器、また地雷、手榴弾など、また軍服や兵士が用いる様々な装備など、他にも軍隊が日常業務で使う資材、毛布、燃料、食料などの、多様な製品を生産・販売する産業部門のことである。

最新の情報通信技術のような「新兵器」が生み出せる技術を持った企業が急成長する産業でもある。

 

　極東アジアにおける今後の軍事の動向は、中国など特亜独裁国家と民主主義国家との領土の帰属を巡る熾烈な戦いが否応なく予測される。

自由主義陣営・民主国家に属するわが国は、歴史を逆行し、人間性を奪う独裁国家に対するこの戦いについて、「戦争反対」と一方的に拒否できる状況にはない。

極東アジアの平和維持は、軍事力の均衡を維持することにより、当面冷戦構造下における平和維持に負うところが大である。

ここに、わが国軍需産業の育成・拡大の意義がある。

 

　また軍事技術は、コンピューターをはじめ数々の先端技術を生みだしてきた。

世界屈指のハイテク技術立国であるわが国には、まさに似合いの産業であり、好むと好まざるに拘わらず救国の一撃でもある。

 

よって、わが国の軍需産業の育成・拡大は極東アジアの平和に寄与するのである。

 

蛇足ながら、皮肉なことに軍事技術の質の高さは、我々の生活用品に生かすことができ、結果として、我々の日常生活がより快適な方向に導かれるのでもある。

 

【関係記事】　　

●【戦争と平和の公理】軍事力の均衡がまったくない平和は存在しない

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●【中国のわが国軍事侵略】中国の核先制使用時における三峡ダム爆撃計画

●中国原子力発電所攻撃・爆破計画

●中国の「前代未聞の威嚇」に対する報復措置

●中国国防動員法対処要領

●【中韓が狙う日本の原発技術　国内低迷、ノウハウ流出懸念】反日・侵略国への人材流出阻止を【国家安全保障】

 

●【日本列島軍事要塞化論】 日本海沿岸警備の強化

●【日本列島軍事要塞化論】 航空優勢の完全確保が海と陸を制する

【売国マスコミが報道しないセキュリティー・ダイヤモンド構想】安倍普三の神髄

売国マスコミが報道しない

セキュリティー・ダイヤモンド構想

安倍普三の神髄

 

 

安倍総理の「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文 - YouTube

 

安倍総理の「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文

 

●日、豪、印、米で中国包囲網 安倍政権が掲げた「セキュリティー ...

●剣kenn諤々: なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想

●安倍総理の「セキュリティダイヤモンド」構想 - 2ちゃんねる

 

この構想は

民主主義国家と独裁国家の戦いである。

避けることができない

逃げることもできない

人類に課せられた使命であり

人類が進むべき普遍の道である。

 

参院選と尖閣 威嚇はね返す決意を示せ

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【主張】

参院選と尖閣　威嚇はね返す決意を示せ

2013.7.13 03:25 ［主張］

　経済、軍事力の強大化を背景に海洋進出攻勢をかけてくる中国にどう対応するかは、日本の外交・安全保障上の喫緊の課題だ。参院選で各党は対中戦略、対中姿勢を明確に論じてもらいたい。

　中国は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）奪取を狙って、公船の領海侵入など力による威嚇と、反日を煽（あお）る言動を繰り返している。

　尖閣を含む東シナ海と南シナ海の問題は１０、１１両日の米中戦略・経済対話でも討議され、尖閣の領有権を唱える中国に、オバマ大統領は威嚇や強制ではなく平和的手段による解決を促した。オバマ氏は６月の首脳会談でも尖閣で同様の注文を付けている。中国は攻撃的姿勢を改めるべきだろう。

　こうした中での参院選である。自民党は公約で、「自衛隊・海上保安庁の人員・装備の強化」を掲げ、民主党も「領土・領海の守りに万全を期す」と強調した。みんなの党は「防衛力の南西シフトをさらに進める」と謳（うた）っている。

　日本の主権、領土・領海が脅かされている。抑止力を高めるため防衛力を強化するのは当然だ。

　公明党は、中国などとの「定期的な首脳会談実現」を掲げ、生活の党は、歴史、領土問題をめぐる国際会議の常設を提案した。

　尖閣問題などで理不尽な態度や行動に出ているとはいえ、そんな中国とも関係を維持し改善する努力を欠かしてはならない。そのためには、日中の高官の間で直接対話があることが望ましい。

　だが、先の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の会合に際しては、日中外相は会談するに至らず、言葉すら交わさなかった。

　安倍晋三首相は「中国側は尖閣問題で一定の条件をのまなければ首脳会談をしないと言ってきている」と明かし、「間違っている」と中国の姿勢を批判している。

　対話実現を焦って、無用の譲歩をすることがあってはならず、首相の判断は妥当である。

　現状では、対中関係修復の糸口を見いだすのは容易ではなく、そのための「妙案」もなさそうだ。当面は、中国の台頭を念頭に軍事力の軸足をアジアに移している米国との同盟関係を強化し、南シナ海で中国の脅威に直面する国々との関係を緊密にしつつ、中国と対峙（たいじ）するほかあるまい。

　各党には、論戦の中で、中国の強圧的な出方を根気よくはね返す覚悟を示してもらいたい。

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130713/plc13071303260003-n1.htm転載

 

【日本列島軍事要塞化論】

極東アジアにおける冷戦構造の再構築が必要である。

日本列島の軍事要塞化は、戦争を遂行するためではない。

戦争を好む人間は誰一人としていない。

「戦争反対」と叫ぶのはたやすい。しかし戦争に反対し戦争を防止するために

我々は何をなすべきかを熟考すべきである。

戦争勃発を未然に防止するために必要な抑止力を持つことである。

世界における戦争勃発の防止は、実際のところ、軍事力の均衡による抑止力に支えられてきた。

そして、この抑止力は外交交渉を可能にし、平和維持に貢献してきたことは冷厳な事実でもある。

日本列島の軍事要塞化には、極東アジアにおける冷戦構造の再構築に必要であり

以って、極東アジアにおける軍事力の均衡を計るものである。

〜航空優勢の完全確保が海と陸を制する〜

戦闘機の量的増強が必要

　航空優勢とは、我が航空戦力が空において敵の航空戦力よりも優勢であり、敵から大きな妨害を受けることなく諸作戦を実施できる状態をいう。

　航空戦力の優位は、敵空母等の撃沈、陸装甲車等の攻撃破壊に威力を発揮し、海と陸の優位性の確保に寄与できる。

　尖閣諸島への敵航空機攻撃機数は概ね４００〜５００機と想定した場合、空自F−２戦闘機が一機当たり１０機打ち落としたとして、最小限５０機が必要となる。

これをもって、敵の量的優位に対抗できる。

空自現有稼動戦闘機が、５００機とした場合、その全てを尖閣諸島に振り分けることはできない。

津波によりF−２戦闘機２４機を失ったこと等を考え合わせると、５０機〜７０機を追加運用する必要がある。

またベテランファイターパイロットや整備員の数も考慮に入れなければならない。

そして、戦闘の長期継続を可能にするため、パイロット採用数の増加を図る必要もあろう。

戦闘機の数だけでは勝負ができない。

戦闘機パイロットの募集・採用・訓練と一人前になるには１０年以上の月日を要することから、直ちに採用数の大幅増員を計画・実行する必要がある。

更に、戦闘機能の一体化、維持、継続運用のためには、航空管制要員、気象観測員、消防、土木施設要員など、これに伴う要員の確保も

戦闘機能の重要な要素である。

航空優勢の完全確保は消耗が少ないとはいえ、ある程度の消耗を覚悟しなければならない。

短期決戦とは考えにくいため、消耗指数を正しく予測し・対処し、継戦能力を向上させる必要がある。

【関係記事】　　

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●【日本列島軍事要塞化論】 日本海沿岸警備の強化

【日本列島軍事要塞化論】 航空優勢の完全確保が海と陸を制する

【日本列島軍事要塞化論】

極東アジアにおける冷戦構造の再構築が必要である。

 

 日本列島の軍事要塞化は、戦争を遂行するためではない。

戦争を好む人間は誰一人としていない。

「戦争反対」と叫ぶのはたやすい。しかし戦争に反対し戦争を防止するために

我々は何をなすべきかを熟考すべきである。

戦争勃発を未然に防止するために必要な抑止力を持つことである。

世界における戦争勃発の防止は、実際のところ、軍事力の均衡による抑止力に支えられてきた。

そして、この抑止力は外交交渉を可能にし、平和維持に貢献してきたことは冷厳な事実でもある。

日本列島の軍事要塞化には、極東アジアにおける冷戦構造の再構築に必要であり

以って、極東アジアにおける軍事力の均衡を計るものである。

 

〜航空優勢の完全確保が海と陸を制する〜

 

戦闘機の量的増強が必要

 

 

　航空優勢とは、我が航空戦力が空において敵の航空戦力よりも優勢であり、敵から大きな妨害を受けることなく諸作戦を実施できる状態をいう。

　航空戦力の優位は、敵空母等の撃沈、陸装甲車等の攻撃破壊に威力を発揮し、海と陸の優位性の確保に寄与できる。

　尖閣諸島への敵航空機攻撃機数は概ね４００〜５００機と想定した場合、空自F−２戦闘機が一機当たり１０機打ち落としたとして、最小限５０機が必要となる。

これをもって、敵の量的優位に対抗できる。

空自現有稼動戦闘機が、５００機とした場合、その全てを尖閣諸島に振り分けることはできない。

津波によりF−２戦闘機２４機を失ったこと等を考え合わせると、５０機〜７０機を追加運用する必要がある。

 

またベテランファイターパイロットや整備員の数も考慮に入れなければならない。

そして、戦闘の長期継続を可能にするため、パイロット採用数の増加を図る必要もあろう。

戦闘機の数だけでは勝負ができない。

戦闘機パイロットの募集・採用・訓練と一人前になるには１０年以上の月日を要することから、直ちに採用数の大幅増員を計画・実行する必要がある。

更に、戦闘機能の一体化、維持、継続運用のためには、航空管制要員、気象観測員、消防、土木施設要員など、これに伴う要員の確保も

戦闘機能の重要な要素である。

航空優勢の完全確保は消耗が少ないとはいえ、ある程度の消耗を覚悟しなければならない。

短期決戦とは考えにくいため、消耗指数を正しく計算し、人的・物的消耗を補い、次に備えていく必要もある。

 

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転載元: かずの暇つぶし！