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【国民の声】
「国防だよ。馬鹿！」
国民は食うためよりは理想に生きる。
「いのちをまもる？チャンチャラ可笑しい。」
「国民を舐めるな！漢字使えよ！」
「脱原発？馬鹿野党は死ななきゃ治らない。」
「脱原発は経済最悪・産業空洞化」
そして失業者・自殺者が限りなく増える。
しかも利敵行為だ！
代替エネルギー？マダマダだ！
以下「西村真悟の時事通信 」より転載
「国家興隆するときは、国民は理想をもって生活とし、
国家衰退するときは、国民は生活をもって理想とする」 （徳富蘇峯翁）  「国家の再興」の為に、
更に気を引き締めねばならない
現在の参議院選挙において、本日マスコミは一斉に
「自公、過半数越え確実」、「衆参のねじれ解消へ」と報じた。 予想通りである。 安倍氏が二十一日まで昼寝していても、その通りになるだろう。 では、「衆参のねじれ」が解消された与党を以て、 何を為さんとするか、 何を為さねばならないのか、 この観点から我が国の課題を見つめたい。 そうすれば、二十一日の投票で解消する 「与党と野党」の「衆参のねじれ」ではなく、 実は、「巨大与党内」の「ねじれ」を如何に解消するのか、 これが国家の運命を決する真の課題であるのが分かる。 しかも、このねじれは、選挙で解消できない。 ただ、安倍総理の覚悟と彼を支える集団の決断のみが、 このねじれを解消する。 即ち、政治家の国家に対する忠誠心のみが、我が国の将来を切り開く。 そして、この熱き忠誠心を体内にもつ者は少数である。 従って、もはや与党も野党もない。 ここに私が、 中山恭子参議院議員が、 我が国の現在の危機克服にどうしても必要だと、 再三訴えてきた理由がある。 そこで、自民や、民主や、維新の会が公約として 画面に出している項目を概観した感想をお伝えする。 まず、徳富蘇峯翁は、昭和二年にこう言った。 「国家興隆するときは、国民は理想をもって生活とし、 国家衰退するときは、国民は生活をもって理想とする」 この蘇峯翁の基準から観た各党の公約は、 やはり未だに、四年前の衆議院選挙と同様に、 「生活をもって理想とする」次元にある。 国民は国家の理想を胸に懐いて、 国民としての誇りをもって生きる存在なのに、 ただ、生活の安楽さを夢みる愚民だという前提の公約である。 即ち、「国家衰退する時」のスローガンである。 つまり、これでは、 国家の誇りも、国土沖縄も守れないぞ、という公約である。 確かに、党代表としてテレビ画面に映る者の仕草と発言は、 保険会社のセールスマンか芸能プロダクションの支配人のようである。 かつて、クリントン氏が ブッシュ大統領（父）を破って当選した時の大当たりしたスローガンは、 「経済だよ、馬鹿」 （Ｉｔ｀ｓ Ｅｃｏｎｏｍｙ！Ｓｔｕｐｉｄ．）だった。 このスローガンは、アメリカが冷戦後の世界最強の軍備をもつ 唯一のスーパーパワーである事を前提にして 手薄な経済を指摘して大当たりしたのだ。 そうであれば、私は、我が国のこの度の参議院選挙のスローガンは、 「国防だよ、馬鹿」がふさわしいと思う。 何故なら、我が国が、一番手薄な国防を指摘しているからである。 要するに、日本国憲法に基づいて創られた戦後体制国家が、 内外で機能不全を露呈している現在、 我が国国政の最大の課題は、 「如何にして我が国を守るのか」 という国防問題ではないか。 そして、これに答える為に、 機能不全の根本的原因である「日本国憲法」を 如何にして改変するのかという事を掲げる事が必要なのだ。 更に、この課題は、国家のスピリットと不可分に結びついており、 結局、内閣総理大臣が靖国神社に参拝する国家に戻るという事に尽きる。 この度の、予想される選挙結果である「自公、過半数越え確実」は、 安倍総理の八月十五日の靖国神社参拝を 進める方向に働くと思われるのか、
阻止するベクトルを強めると思われるのか。 私は、阻止するベクトルを強めると思う。 これが、自公連立の本質だ。 自民党の複数の元幹事長が、 先月仲良く雁首を並べて中国を訪問している事にも 一端が顕れているが、自民党には多くの骨の髄までの自虐・親中派がいる。 従って、選挙後こそ我々は、ますます油断なく、 「国家再興」の為に、彼、即ち総理大臣安倍晋三さんが、 堂々と靖国神社参拝を果たせるように頑張らねばならない。 要するに、この度の選挙結果を与党と安倍総理に与えた国民は、 もし八月十五日に総理が靖国神社に参拝しなければ 裏切られたと怒るぞと日々思い知らせねばならない。 憲法改正、国軍創設もしかりである。 最後に、自民党のいい加減さを示すエピソードを紹介して、 自民党が勝った選挙後こそ、国家の為に 気を引き締めるべきだと思っていただきたい。 油断すれば、本当に国土を奪われ、支那の属国に墜ちかねないからだ。 （１）七月一日、沖縄の那覇空港に到着して迎えに来てくれた友人に尋ねた。 「自民党の沖縄県連は、どうなっとる。 普天間をどうするつもりですか、辺野古移転で良いんでしょう？」 答え、「分かりません。自民党は県外とか言ってます。 沖縄の自由民主党は、自由共産党ですから」 （２）講演の後の質疑応答の時間に会場から次の質問を受けた。 「我々は、普天間基地を辺野古に移せばいいと思っているのですが、 沖縄の自民党はそうではないのです。 どう思われますか。どうすれば良いのですか」 私の答え、 「実は私もそれが分かりませんので 那覇空港で沖縄の友人に開口一番聞いたのです。 『沖縄の自民党はどうなってるの』と」（会場、笑い） 「次に、どうすればいいのか、というご質問ですが、 自民党沖縄県連が、この度の選挙で、 自民党本部と普天間移転に関して異なる事を主張しているならば、 自民党は県連役員を更迭すべきでしょう」（会場、拍手）  西村真悟氏のような議員が集まって
真の保守政党を作れないものかと考える。 極右ぐらいがちょうど良いと思う。 それだけ、親中、親韓の議員が多いのだ。 支那スパイ等にハニトラ等でやられているらしい。 クリーンな議員は少数でしょう。 そういう者は排除し、愛国議員に入れたいですね。 ろくでなし野党一覧
民主党＝中国傀儡共産主義政党。存在価値なし。
みんなの党＝共産系人気取りアジェンダ政党。言いっぷりに騙されるな！
社民党＝筋金入り反日政党。最悪有害政党。
生活の党＝国民を舐めきった党名。政党助成金をせしめる党。朝鮮第一の党。存在価値なし。
みどりの風だっけ？＝緑というさわやかな党名だけで愚民を陥れる反日共産主義政党。特別何もなし。
日本維新＝「たちあがれ日本」の復活を望む。
幸福実現党＝カルトってのが引っかかる、政策自体は良好。
公明党＝創価学会信者は奴隷と化している。朝鮮傀儡政党。存在価値なし。
維新政党・新風＝一人も議員がいないのは可笑しい。政策と実行力は国益に適う。
日本共産党＝一皮向けばテロ政党。甘言に騙されるな。
ほかに泡沫政党あっったっけ？
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転載元: 沖縄県・尖閣諸島周辺海域に６月、３度にわたって姿を現したバハマ船籍の海洋調査船が、海上保安庁の巡視船の警告に対し「上海海洋石油局の所属」と名乗っていたことが分かった。同局は中国の大手国有企業の傘下にある政府系機関で、新しい油田の発見などが主な業務。中国が別の機関を使って日本の石油資源をねらい、尖閣での示威行為を本格化させた可能性もあるとみて、第１１管区海上保安本部（那覇）では警戒を強めている。
ほしいものはすべて取る。ルールなどは関係ない。中国の厚かましさは底なしだ。
１１管によると、バハマ船籍の海洋調査船は「ＤＩＳＣＯＶＥＲＥＲ２」。６月３０日午前６時２０分ごろ、尖閣諸島・久場島の北北西約１３２キロにある日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内でワイヤ８本を曳航（えいこう）しながら航行しているのが確認された。
この海洋調査船は６月１７〜１８日と２３日にも同様に航行。１７日には、巡視船の警告に対し「上海海洋石油局の所属だ」と説明し、「ここは中国の排他的経済水域で中国政府の許可を得ている」などと中国語で回答してきたという。１１管は、海底資源の調査をしていた可能性もあるとみている。
ＥＥＺ内で他国が海洋調査を行う場合、海域の権益を持つ国の同意が必要で、事前に通告しなければならないが、１１管によると、この船から日本に対し事前通告はなかったという。
上海海洋石油局は、大手国有企業、中国石油化工集団（シノペック）傘下の政府系機関。シノペックのホームページなどによれば、主要業務は「東シナ海、南シナ海、黄海などの海域で新しい油田を発見し、採掘開発基地を速やかに建設すること」とされている。
この船はバハマ船籍だが、１１管では「実態は中国当局の意向を受け、上海の半官半民の機関が運用している」（幹部）とみている。
東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は産経新聞の取材に対し、「上海海洋石油局の所属だという船による尖閣への関与は、中国政府への直接の批判をかわす狙いに加え、政府とは別の機関の船には日本側も強硬な態度に出ないという考えがあると思われる。中国側は長期戦を見据えて今後もこうした手段を繰り出してくるとみられる。日本は、尖閣を海洋保護区にして環境を前面に出して関与を強めるなど、中国の先手を打つことが重要だ」と話している。
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１１管によると、バハマ船籍の海洋調査船は「ＤＩＳＣＯＶＥＲＥＲ２」。６月３０日午前６時２０分ごろ、尖閣諸島・久場島の北北西約１３２キロにある日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内でワイヤ８本を曳航（えいこう）しながら航行しているのが確認された。
この海洋調査船は６月１７〜１８日と２３日にも同様に航行。１７日には、巡視船の警告に対し「上海海洋石油局の所属だ」と説明し、「ここは中国の排他的経済水域で中国政府の許可を得ている」などと中国語で回答してきたという。１１管は、海底資源の調査をしていた可能性もあるとみている。
ＥＥＺ内で他国が海洋調査を行う場合、海域の権益を持つ国の同意が必要で、事前に通告しなければならないが、１１管によると、この船から日本に対し事前通告はなかったという。
上海海洋石油局は、大手国有企業、中国石油化工集団（シノペック）傘下の政府系機関。シノペックのホームページなどによれば、主要業務は「東シナ海、南シナ海、黄海などの海域で新しい油田を発見し、採掘開発基地を速やかに建設すること」とされている。
この船はバハマ船籍だが、１１管では「実態は中国当局の意向を受け、上海の半官半民の機関が運用している」（幹部）とみている。
東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は産経新聞の取材に対し、「上海海洋石油局の所属だという船による尖閣への関与は、中国政府への直接の批判をかわす狙いに加え、政府とは別の機関の船には日本側も強硬な態度に出ないという考えがあると思われる。中国側は長期戦を見据えて今後もこうした手段を繰り出してくるとみられる。日本は、尖閣を海洋保護区にして環境を前面に出して関与を強めるなど、中国の先手を打つことが重要だ」と話している。
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