政治裏情報 - 詳細表示 - tearface 風雲急を告げる！

【日本列島軍事要塞化論】

極東アジアにおける冷戦構造の再構築が必要である。

日本列島の軍事要塞化は、戦争を遂行するためではない。

戦争を好む人間は誰一人としていない。

「戦争反対」と叫ぶのはたやすい。しかし戦争に反対し戦争を防止するために

我々は何をなすべきかを熟考すべきである。

戦争勃発を未然に防止するために必要な抑止力を持つことである。

世界における戦争勃発の防止は、実際のところ、軍事力の均衡による抑止力に支えられてきた。

そして、この抑止力は外交交渉を可能にし、平和維持に貢献してきたことは冷厳な事実でもある。

日本列島の軍事要塞化には、極東アジアにおける冷戦構造の再構築に必要であり

以って、極東アジアにおける軍事力の均衡を計るものである。

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【産経抄】６月２７日

首相在任中、米軍普天間飛行場移設をめぐって「最低でも県外」と口走って日米同盟を危機に追いやり、経済対策もろくにやらずに国力を減退させたのも「代理人」の使命をまっとうするためだったのではないか。

2013.6.27 03:17 ［産経抄］

　民主党は参院選に負けたいのだろうか。きのう参院本会議で安倍晋三首相に対する問責決議が可決されたが、あおりで生活保護法改正案など国民生活と密接にかかわる６つの法案が廃案になった。

　▼輿石東参院議員会長は「与党がこういう事態を招いたのは否定できない事実だ」と強弁するが、都議選に惨敗した衝撃で事実関係すらわからなくなったようである。問責可決によって、野党がその後の審議をボイコットしたため６法案は廃案となった、というのが「事実」である。

　▼問責決議は、内閣不信任決議のような法的拘束力はない。ないからといって、「野党が多数派を占めているうちに」と勘ぐられても仕方がない「卒業記念」のような決議に賛同し、６法案を葬ったのは、「どうぞ自民党さん、参院選も勝ってください」といわんばかりの下策だった。

　▼折しも民主党生みの親である鳩山由紀夫元首相が、尖閣問題でまたもやとんでもない発言をした。香港のテレビに出演し、「中国側からみれば『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と語っている。

　▼１月に「尖閣は日中間の係争地」と発言して、防衛相から「国賊」呼ばわりされたのに懲りていない。反省しないのは、元首相が根っからの「中国の代理人」だからと思えば、すべての疑問が氷解する。

　▼首相在任中、米軍普天間飛行場移設をめぐって「最低でも県外」と口走って日米同盟を危機に追いやり、経済対策もろくにやらずに国力を減退させたのも「代理人」の使命をまっとうするためだったのではないか。民主党のために助言すれば、ただちに彼を除名すべきだ。さもなければ、「国賊が党首だった党」の汚名を背負い、二度と再び政権に復帰する機会はめぐってこないだろう。

【阿比留瑠比の極言御免】“伝書鳩”使った中国の失敗

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130627/stt13062703180002-n1.htm転載

育休復帰、中小に助成金　首相の３年支援政策の一環　能力向上訓練費を半分負担

2013.6.23 08:44

　社員が育児休業から職場復帰する際に、能力アップの訓練を行う中小企業に向け、政府が新たに助成金を創設することが２２日、明らかになった。訓練にかかった費用の２分の１を国が負担する。出産を機に離職する人が多い中小企業に対し、積極的な育休取得と職場復帰を促す狙いがある。安倍晋三首相が経済界に呼びかけた「３年育休」を支援する政策の一環。

既存制度を拡充

　既存の「キャリア形成促進助成金」を拡充し「育休取得能力アップコース（仮称）」を新設する。キャリア形成促進助成金として、来年度予算に８０億円程度を盛り込む見込みだ。助成金では訓練にかかる費用だけでなく、訓練期間中の賃金として、１人１時間当たり８００円を企業に対し支給する。

　助成金の創設に併せて「社会人のための学び直しプログラム（仮称）」として、育休で仕事にブランクが生じた人に向け、専門学校や大学、大学院で職場復帰のための学習プログラムも用意する。プログラムの利用にあたり、育休取得能力アップコースの助成金から費用が給付される。

　これまでも、職場復帰に向けた研修を中小企業が導入する際の助成金制度があったが、自社作成のプログラムに限られるなどハードルが高く、支給も５年に限られ利用しにくいとの声が上がっていた。

支給期間限定せず

　新たな助成金は、社外でつくられた既存のプログラムや研修の利用も対象で、語学学習や、ビジネス文書のスキルアップ講座などが想定される。支給期間も限定しない。

　独立行政法人労働政策研究・研修機構の調べでは、育児休業を取得した女性正社員の割合は３００人以上の企業で７２・６％に対し、５０人以上１００人未満で２８・９％、３０人未満では８・６％となっている。

　日本では出産を機に退職する女性が６割以上と高止まりしており、育児休業法が施行された平成４年頃からほとんど変わらない。中小企業は、育休の規定そのものがなかったり、あっても利用した前例がないなどの理由で、退職する人が多いとの調査結果がある。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130623/biz13062308450002-n1.htm転載