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 韓国は日本の信用で貿易を行っていた！ 日本の銀行（みずほ銀行と三菱UFJ銀行）が韓国の貿易の「信用状」を保証している！ 韓国の銀行（韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行）は経営状態が悪化しており、邦銀の保証がなければ世界各国は韓国の「信用状」を受け取らない！ 日本の銀行が韓国の貿易「信用状」の保証をやめれば、韓国は貿易（特に輸入）ができなくなる！ みずほ銀行と三菱UFJ銀行は、韓国の貿易「信用状」の保証をやめろ！ 実際に韓国経済は危機的状況を迎えている。 既にアメリカでは、韓国の銀行は、正常な業務の続行ができなくなっている。 日本政府は、韓国の「カントリーリスク」を引き上げろ！ 日本政府が韓国の「カントリーリスク」を引き上げれば、みずほ銀行と三菱UFJ銀行も韓国の貿易の「信用状」の保証をやめ易くなる。
＞韓国への経済制裁の前に、韓国銀行への「信用状・保証中止」を この見出しは誤解を招く。 「韓国銀行」は韓国の中央銀行として存在するため、正しくは「韓国の銀行」とするべきだ。 具体的には上記の記事の本文にもあるとおり、韓国政府系の韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行という貿易に深く関与している３つの銀行のことを指す。 ＞専門家は『以前、東京銀行の真野さんにも確認した話ですが、昔から韓国の銀行の信用度は低く、貿易に伴う信用状の発行は、日本の銀行の信用で成立しています。韓国の貿易相手が、日本の銀行が保証しなければ韓国の信用状を受け取らないのです。日本の銀行が保証を止めれば、他国も追随すると思われます。米ドル決済は、日本の銀行が対応しているから成立しているのです。経済制裁の前に、韓国の貿易に伴う信用状の保証を中止するのも一考です。 「東京銀行の真野さん」とは、東京銀行取締役調査部長だった真野輝彦氏のことと思われる。 そうだとすると当該「専門家」が確認したのは何十年も前のことだろうが、現在でも日本の銀行が韓国の貿易に伴う信用状の保証をしていることに変わりはない。 「信用状」は、英語でLetter of Creditと言い、「信用状 L/C」として使用されることも多い。 「信用状 L/C」（Letter of Credit）とは、貿易決済を円滑化するための手段として、銀行が発行する支払い確約書のことだ。 貿易取引は、相手が遠隔地にいるため、商品を発送しても買い手が確実に支払いをするかどうかを確証する手段に乏しい。 そのために銀行が信用供与をして輸入者から輸出者への支払いを確実にするのが信用状決済・信用状取引だ。 この信用状取引により、輸出者は船積みと同時に輸出代金を回収することができるし、反対に輸入者も輸入代金を前払いする必要がなくなる。 韓国が貿易を行う場合、日本のみずほ銀行や三菱UFJ銀行が韓国の「信用状 L/C」を保証しているのだ！ 韓国の銀行が発行する「信用状 L/C」（Letter of Credit）は世界では信用されないため、日本の銀行が韓国の貿易（特に輸入）の決済に係る「信用状 L/C」の再保証をしてやっているのだ。 経済評論家の渡邉哲也氏は2年以上前の平成29年（2017年）1月20日以前から、日本の銀行による韓国の貿易「信用状」の保証について述べていた。（関連記事）  また、国際政治学者として著名な藤井厳喜氏も、貿易関係者からの情報として「信用状」について次のとおり述べている。 
渡邉哲也氏は、つい最近も「日本にダメージの少なく、韓国には痛みの大きな金融制裁」として、【日本政府による韓国の『カントリー・リスク』の引き上げ】と共に、【邦銀（日本の銀行）による『信用状』の保証をやめること】を挙げている！
＞経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい。国家間のトラブルがあるということは、『リスクが高い』という合理的判断ができる。一番簡単で、金融庁の通達１本でできる。事実上、韓国経済を取引停止状況に追い込むことが可能になる」と語った。 そのとおりだ。 先日（２月２８日）、日本政府・外務省は、韓国各地で３月１日に、１９１９年に起きた「三・一独立運動」（実際には「三・一テロ事件」）から１００年を記念する行事が予定されていることを踏まえ、韓国への渡航者に注意を喚起するスポット情報をホームページに掲載した。 同じように、日本政府・金融庁が韓国のカントリーリスクを引き上げれば良いのだ。 現実問題として、今の韓国経済は危機的な状況を迎えている。 韓国経済の危機的状況については、最近「消費税減税」さんのブログ【［週刊］学校が教えない『歴史』『経済』『公民』＋大人向け解説！】でも【韓国の第二次デフォールトが目前か？（東スポ風）】というタイトルで取り上げれている。 ●参考記事 韓国の第二次デフォールトが目前か？（東スポ風） https://blogs.yahoo.co.jp/kakudaonsenkido/20124951.html ＞渡邉氏は「まず、韓国の銀行は現在、ドル送金ができないという報道がある。韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ。金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば、邦銀は手を引かざるを得ず、ほかの外国銀行も手を引くことになる。韓国の外貨調達コストは一気に上がる」と語る。 ＞韓国紙、中央日報（日本語版）は昨年１１月、韓国経済新聞の記事として、米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないため、ニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると伝えている。 韓国の銀行は、既にアメリカでは正常に業務を続行できないほど余裕がなくなっている！ 韓国の銀行の財務などの経営状況は、それほど悪化しているのだ！ 韓国への政治的な制裁や対抗措置とは関係なく、事実関係として韓国の金融機関の経営状態や韓国経済は相当悪化しているのだから、日本政府は韓国の「カントリーリスク」を引き上げるべきなのだ！ ＞もう一つ、カントリー・リスクの引き上げは、韓国の貿易も直撃するという。渡邉氏は続ける。 ＞「国際貿易でモノを輸入する際、『信用状』というものが使われている。企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ。韓国の銀行の信頼は低く、簡単には受け取ってもらえない。邦銀が再保証する形で流通している。保証をやめれば輸入が止まる」 日本政府が韓国の「カントリーリスク」を引き上げれば、日本の銀行による韓国の貿易の「信用状」の保証をやめさせることにも繋がるのだ！ 韓国への制裁や対抗措置という意味合いでも良いが、そうでなくとも韓国経済が悪化して韓国の銀行の信用（財務状況など）も低下しているのだから、純粋に日本政府は韓国の「カントリーリスク」を引き上げるべきだ！ 渡邉哲也氏は、平成３１年１月１４日にはチャンネル桜でも邦銀による韓国の信用状の保証停止について提案しており、その動画がある。 ![1/2【Front Japan 桜】韓国に出来る日本の制裁 / 最近の国際情勢と日本の戦略外交[桜H31/1/14]](https://blog-imgs-126.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/maxresdefault_201903190804138c2.jpg) ■動画 1/2【Front Japan 桜】韓国に出来る日本の制裁 / 最近の国際情勢と日本の戦略外交[桜H31/1/14] https://www.youtube.com/watch?v=X35A5PAu3Ac&t=16m52s 「韓国に出来る日本の制裁」は、１６：５２〜 日本のみずほ銀行や三菱UFJ銀行による韓国の信用状の保証停止については、２４：１３〜   ■動画 【日韓経済制裁案】フッ化水素の輸出禁止よりも大ダメージ！！➡ 韓国への「支払い信用状」の発行停止が強烈な報復措置になる！！ 日本の信用で韓国は輸入を行っていた！！ https://www.youtube.com/watch?v=8hEjYc3KcvI ●関連記事 自民党「仏の顔も三度まで」？韓国は非公開の約束破り、でたらめ発表！制裁しない日本政府は売国奴 http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7360.html 日本政府、対韓国制裁を検討＝徴用工訴訟で同等の損失を与える対抗措置・韓国「日本は慎重な対応を」 http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7420.html ★登録URL変更のお願い★ 平成29年12月5日の夜から弊ブログのURL（アドレス）を以下のとおり変更しました。 旧アドレス http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/ ↓ 新アドレス http://deliciousicecoffee.jp/ お手数ですが、読者の皆様にはURL（アドレス）の登録の変更をお願いいたします。 この記事は、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の約１日遅れのコピーです。
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外交・安全保障
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注：私は軍事の専門家でもなければ、またできれば軍事を考えるよりも、他に興味事があるのですが、我が国日本の国防教育について考えてみました。
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諸外国の国防教育を俯瞰すれば
殆どの国家が、誕生間もなく、幼児期から国防教育を行っている。
「教育と軍事は国家百年の計」と言われているが
わが国は、国防教育の幹・底力が欠落し、国体維持が崩壊している現状と考える。
諸外国のすべての国家が、自国の国旗を尊重し、記念日や国家的行事などの折、家庭においても国旗を掲揚し、国歌を斉唱しているが
わが国は、そういうことはない。
自らが所属する学校や地方自治体にも、それぞれの統合のシンボルとして学校には校旗があり校歌がある。
県には県旗があり、県歌がある。
しかし、我々が所属している日本国の国旗・国歌を日本国統合のシンボルとして尊重する気配はあまりなく、反対派などもおり不可思議である。
このことは反対勢力によるわが国間接侵略であることがハッキリしてきた。
つまり、我が国底力が欠落し、国体維持が崩壊している証である。
国体維持を堅固にし精神的基盤を確立するための提案をしたい。
●発達段階に応じた国防教育の実施を！
幼児期
国旗日の丸を時折、目にする機会を多くする。
国歌君が代を、耳にし、口ずさむ機会を多くする。
幼児期においては、視覚・聴覚に訴える教育が大切である。
「日の丸と君が代」を幼児の柔軟な頭脳、潜在意識に叩き込むことが求められる。
学童期
学校という集団指導体制下における国旗掲揚。国歌斉唱は入学式・卒業式だけではなく、学校行事の機会をとらえて行う。
そして、低学年においては、視覚・聴覚に訴えた教育を増加し
高学年においては、国旗掲揚・国歌斉唱の意義などについて初歩的教育をする。
また体育の時間や運動会において、基本的初歩的な教練を行い、指揮する者と指揮される者、すなわち、命令と服従の在り方を体得する。
「命令と服従」を学び、体得することは軍隊の根幹であり、軍事力発揮の基礎となるからだ。
このように、中学校、高等学校、専門学校、大学においても、徐々に中級から上級までの国防教育を行う。
特に、大学においては、官立・私学を問わず国民の義務として、国際関係論や戦争論や国防の重要性教育のほか国防関係の隣接諸学問を必須として行う。
必要に応じ、軍事専門家を講師招聘する。
以上です。
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