今回のオバマ大統領による日本・韓国・フィリピン・マレーシア歴訪の露払いとして、4月上旬にアメリカのヘーゲル国防長官が日本と中国を訪問した。その際に、ヘーゲル長官は中国人民解放軍海軍航空母艦「遼寧」を2時間以上にわたって視察した。
外国人乗艦者第1号としてヘーゲル長官が中国海軍空母に乗り込んだことを受けて、アメリカ軍関係者のみならずマスコミ等でも、中国海軍空母(「遼寧」だけでなく現在建造中の空母を含めた中国海軍航空母艦戦力)に関する議論(憶測・疑念)が再燃した。
米国で行き交う膨大な量の中国軍事情報
先週の本コラム(「アメリカのインド洋支配に挑戦し始めた中国海軍」)では中国海軍の攻撃原子力潜水艦を取り上げ、今週は再び中国海軍の空母戦力についての話題となったのであるが、米国ではアメリカ軍情報関係機関や東アジアを専門とするシンクタンクのみならず一般のマスコミ等でも、中国の軍事動向に関する膨大な情報が毎日のように飛び交っている。そのようなメディアにおいては、日本単独の軍事情報が取り沙汰されることはほとんどない反面、中国軍事情報は氾濫しているといった状況である。
前回の原潜に関する情報から今回の空母に関する情報の間の1週間(日本時間での4月13日の週)だけでも、枚挙にいとまがない論説や分析が軍情報関係メディアやシンクタンクそれに一般メディアなどで取り沙汰されている。例えば以下のような具合である。
「人民解放軍海軍がアメリカ海軍潜水艦を追尾するための音響探知システムの運用を開始した」
「東シナ海での日中対立にアメリカはどう対処すべきか」
「人民解放軍空軍のステルス戦闘機J-31開発状況」
「中国は何のために空母戦力を構築しているのか」
「在沖縄海兵隊司令官の尖閣に関するコメントに対する、東シナ海沖縄周辺での中国軍の優位性を強調した反発」
「人民解放軍が、いかなる戦闘にも勝利する態勢を固めている状況」
「南シナ海での中国海軍の優越によりもたらされる東アジアの極めて危険な状況」等々。
シンボルとしての空母増強
現在中国海軍が運用している空母「遼寧」(満載5万9100トン、全長304.5メートル、旧ソ連海軍の中古艦をウクライナから購入し改造、J-15艦載戦闘機30機と各種ヘリコプター24機を艦載可能)は、本コラムでも幾度か取り上げたように、今後中国海軍が本格的な空母戦力を運用していくにあたっての各種ノウハウを身につけるための練習空母的存在である。(参考:空母「遼寧」宣伝用動画「その1」「その2」)
ただし、中国海軍は本格的作戦用の空母(8万トン級)を建造中であり、2018年までには1隻が、2020年までには2隻が就役するものと見られている。それらの“実戦用”空母はアメリカ海軍の原子力空母(横須賀を母港にするニミッツ級原子力空母「ジョージ・ワシントン」は満載10万4200トン、全長332.8メートル、合計で90機の戦闘機、各種固定翼航空機、ヘリコプターが艦載可能)に比べると戦力的には弱体であるものの、中国海軍の当面の達成目標と考えられる「アジア地域での海軍力のトップの座を占める」という目的にとっては重要な役割を担うことになる。
現在アジア地域で空母を運用しているのはタイ海軍とインド海軍である。ただしタイ海軍空母「チャック・ナルエベト」(満載1万1486トン、全長182.64メートル、スペインで建造され、垂直離着陸戦闘機6機とヘリコプター6機が艦載可能)は予算不足のためヘリコプターだけを運用しており、実質的にはヘリコプター空母になってしまっている。
インド海軍は、「ヴィラート」と「ヴィクラマーディティヤ」の2隻を運用中である。また純国産の4万トン級「ヴィクラント」を建造中で、6万5000トン級「ヴィシャール」も建造予定である。
(「ヴィラート」は満載2万8700トン、全長226.5メートル、イギリス海軍空母を購入したもので短距離離陸垂直着陸戦闘機と各種ヘリコプターを最大30機艦載可能、少なくとも2017年まで使用予定。「ヴィクラマーディティヤ」は満載4万5400トン、全長283.5メートル、ロシア海軍航空巡洋艦を購入して改装したもので、艦載戦闘機MiG-29Kと各種ヘリコプターを最大で36機艦載可能)
この他にも、海上自衛隊が運用中のヘリ空母「ひゅうが」と「いせ」(ともに満載1万9000トン、全長197メートル、各種ヘリコプターを最大11機艦載可能)ならびに建造中の「いずも」と「24DDH」(ともに満載2万7000トン、全長248メートル、各種ヘリコプターを最大14機艦載可能)には、垂直離着陸戦闘機が(簡単な補修のみで)艦載可能と考えられている。そのため、中国海軍にとっては日本は4隻の空母を保有すると見なしうるのである。
そしてオーストラリア海軍が建造中の強襲揚陸艦「キャンベラ」(現在公試中)と「アデレード」(ともに満載2万7500トン、全長230.82メートル、各種ヘリコプターを最大12機艦載可能)にはスキージャンプ甲板が設置されており、短距離離陸垂直着陸戦闘機を艦載する能力が本来的に備わっている。
もちろん、航空母艦だけが海軍力を判断する指標ではない。むしろ優秀な潜水艦や原子力潜水艦の方が空母よりはるかに強力な戦力と考えられなくもない。しかし、いくら多数の新型潜水艦や原潜を揃えたとしても、もともと隠密行動を要求される潜水艦では海軍の“威容”を目に見える形で示すシンボリックな役目を果たすことはできない。いくら理論上は現代潜水艦が最強兵器と言っても、かつての戦艦のように、やはり目に見える巨大軍艦である空母の存在は、海軍の“威容”とは切っても切れない意味がある。
したがって中国海軍がアジア諸国海軍の盟主になるためには、インド、日本、オーストラリア、タイといった空母を擁する海軍を、見に見える形での“威容”の面で上回る必要があり、どうしても「遼寧」に加えて、より強力な(ただしアメリカ海軍のように超強力である必要はない)空母を数隻保有する必要があるのである。
対アメリカ海軍のためではない
もちろん、中国海軍の威信を目に見える形で高めるためだけに空母を建造しているわけではない。戦略的に意義がなければ建造にも運用にも大金がかかる空母を保有する意味がない。
巷でしばしば言われているような、「東アジアでの紛争に対するアメリカ軍の介入を思いとどまらせるために人民解放軍は空母戦力を保持しようとしている」という推測は誤っていると考えるべきである。中国海軍がアメリカ海軍同様のスーパー空母数隻を保有して西太平洋上第2列島線付近に対米阻止ラインを設定しアメリカ海軍の来援を阻止するという、かつての日本海軍の漸減邀撃作戦のような計画を構想していることは推測しがたい
実際、第1列島線周辺に展開するアメリカ海軍空母を撃破するための東風21D 型対艦弾道ミサイル(DF-21D)の開発をはじめとして、中国沿岸域からの長射程ミサイルで、東シナ海や南シナ海に来援するアメリカ軍を撃退する能力を構築しつつある人民解放軍には、アメリカ海軍的な戦略構想の下で運用される航空母艦を、莫大な予算を投入して手にする意義はほとんどないのである(ちなみに、アメリカ海軍ニミッツ級原子力空母の運用コストは作戦行動1日あたりおよそ7億円と言われている)。
要するに人民解放軍が航空母艦戦力を保持する目的はアメリカ海軍に正面から対抗するためではない。
中国海軍が支える共産党の長期的国家戦略
それでは、中国海軍空母の目標は何か? それは、明らかに「近場」への戦力投射のためと考えられる。すなわち、フィリピンや日本と万が一にも“短期激烈戦争”が勃発した際に海上から強力な航空戦力を投入し、平時には領土・領海紛争での中国政府による攻撃的主張をサポートするために係争海域にプレゼンスを示して威嚇することが、中国海軍空母戦力の直接的使命なのである。
そして、空母戦力の海上からの戦力投射能力ならびに多数の長射程ミサイルによる精密破壊能力を誇示することにより日本やフィリピンなど近隣諸国を威嚇する。同時に、強力な長射程ミサイルと多数の潜水艦を中心とした接近阻止・領域拒否能力の強化によってアメリカ軍の来援を牽制しつつ、日本やフィリピンそれにベトナムなどとの間の領域紛争では恒常的に強硬手段を取り続ける。それらの一連の策略によって、東シナ海や南シナ海それに西太平洋までをも中国のコントロール下に置こうというのが、中国海軍戦略が突き進んでいるシナリオである。
もちろん、それらの海域が中国海軍の支配下に置かれることは、同時に中国近隣諸国とアメリカの同盟力が弱体化されることを意味している。その結果、日本やフィリピンをはじめとしてアメリカ軍事力の庇護の下に置かれていた中国近隣諸国は実質的に中国の属国的存在にならざるを得ないことになり、これこそ中国海軍戦略が支える中国共産党の長期的国家戦略ということになる。
このように、中国が構築に邁進している本格的空母戦力は、アメリカ海軍に直接向けられた脅威ではないものの、より大戦略レベルにおいて、アメリカ海軍力を東アジア地域から叩き出すための重要な道具の1つであると理解すべきなのである。
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