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軍事
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■S. アシュレーコメント（2）
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http://az490469.vo.msecnd.net/~/media/kodawari/2014/06/26jgsdf/Z20140626GZ0JPG001573001000.jpg?h=426&mh=682&mw=640&w=640
公開された陸上自衛隊の無人偵察機。災害時に遠隔操縦で動画を撮影し、情報収集に当たる＝26日午後、島根県大田市 近畿、中四国などを担当する陸上自衛隊中部方面隊は26日、災害時に遠隔操縦で動画を撮影し、情報収集に当たる無人偵察機を島根県大田市の海岸で公開した。当初は訓練も披露する予定だったが、システムエラーのため中止となった。
中部方面隊によると、無人偵察機は今津駐屯地（滋賀県高島市）に配備。全長約５メートル、高さ約１メートル、重さ約２８０キロのヘリコプターで防衛省が独自に開発した。飛行経路は事前にプログラム設定されるが、地上から無線操縦することもできる。１００キロ以上の飛行が可能という。
機体には３６０度撮影できるカメラが搭載されており、リアルタイムで地上に映像を送る仕組み。原子力発電所の事故を想定し、脚部には線量計も装着できる。陸自の無人偵察機は、北海道の静内駐屯地、福岡県の飯塚駐屯地にも１機ずつ配備されている。
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2012-01-25 11:58:34
F35の機種選定について思うテーマ：ブログ航空自衛隊が昨年末に老朽化したF4戦闘機の後継機としてアメリカなど9カ国共同開発のF35を選定した。F35は第5世代の戦闘機と言われ、レーダーに映りにくいステルス性を持ち、また空中におけるリアルタイムの情報収集能力が高く、組織的な戦闘力の発揮に大なる貢献をすると言われている。これからの戦闘機の戦闘能力は、ネットワークを通じたリアルタイムの情報こそが決定するのである。従来のように旋回能力や速度が戦闘機の能力を決めるわけではない。そういう意味で我が国の財政が厳しい中でも航空自衛隊が最強の戦闘機を取得する意思を示したことは評価されるべきである。
しかし、一方でF35の選定によって我が国が国家として直面する問題についても認識しておくことが必要である。戦後我が国は、アメリカから戦闘機の図面を買い取って、三菱重工業が戦闘機を造る「ライセンス国産」と言われる方式で航空自衛隊の戦闘機を取得してきた。ライセンス国産方式は、完成品をアメリカから直接輸入するのに比べると大変に高いものにつく。これは国内に戦闘機の製造施設を造る必要があるし、アメリカに対して開発に要した経費の分担金を支払わなければならないからである。我が国の戦闘機の価格はアメリカの約二倍である。しかしこれはやがて国産戦闘機を製造するための技術的準備であり、止むを得ない必要経費として我が国政府が認めてきたものである。
航空自衛隊は米国製戦闘機F86、F104、F4と3代にわたる三菱重工業によるライセンス国産を続け、1977年から三菱重工業が自前で製造したF1戦闘機の運用を開始した。当時はまだ我が国は戦闘機のエンジンを造る能力が低いということでF1のエンジンはロールスロイス製ではあった。しかし、いずれにしろF1戦闘機は戦後我が国が造った国産第1号戦闘機である。その後、1980年代に我が国はF1後継機としてF2を自前で造ろうとしたが、アメリカから猛烈な横槍が入った。アメリカは戦後の日本の経済発展に恐れをなしたのか、「戦闘機は絶対に日本に造らせない！」という方針の下に我が国に圧力をかけてきたのである。私は当時F2開発の直接担当ではなかったが、F2開発の主観部である航空幕僚監部の防衛課で勤務しており、日米交渉の状況などは横から見ることができた。「アメリカがこれだけのカネをかけて開発したものを、日本がそんな安いカネで開発できるわけがない」とアメリカ空軍の大佐が言っていたのを思い出す。余計なお世話だと言ってやりたかった。
航空自衛隊は最後まで国産開発を主張したが、中曽根内閣はアメリカの圧力に屈し、アメリカのF16ベースの日米共同開発に決定された。折角、F1を国産で造ったのにF2では一歩後退である。「これまで我が国は、何故高いライセンス料をアメリカに払って、ライセンス国産をしてきたのか分からないではないか」というのが、我々自衛官の思いであった。このときから日の丸戦闘機の夢は崩され始めたのである。
そして、今回のF35の導入である。これは国際共同開発なので各国の製造分担はすでに決まっている。我が国が後からプロジェクトに参加して製造に参加することが出来るのか。よその国は製造を分担するのに我が国だけが図面の全てを買い受けて、日本で全て造るようなことができるのか。結局は完成機を買わされることになるのではないか。そうなればこれまでライセンス国産などで積み上げてきた我が国の戦闘機製造技術は失われてしまうのではないか。疑問は一杯あるのだ。
私は自衛隊にいる頃から、自衛隊の主要装備品は国産でなければならないと主張してきた。近年では戦闘機、護衛艦、ミサイルシステムなどはシステムが極めて高度化し、システムの半分はソフトウェアが占めているため、装備品開発国の技術支援がなければ動かない。我が国がアメリカなどの開発した戦闘機などを導入すれば、アメリカなどの技術支援がなければそれらは動かない。従ってアメリカから一方的に武器を買っていれば、我が国は外交交渉ではアメリカに対し決定的に不利になる。自国で造った武器を外国に売るということは、相当程度相手国を支配できるということなのである。だから多くの国は武器を出来るだけ輸出をして、輸入は局限しようと努力しているのである。
ところが我が国では武器輸出三原則があり、輸入はいいが輸出はだめだというわけだから倒錯しているというしか言いようがない。しかも武器輸出をしないことが正義であるとの考えを持つ政治家はかなり多いのである。外国から武器を買うならば、当該国に同じくらい武器を売って、相互に相手を支配しているという形を作らなければ外交交渉では必ず負けてしまう。
我が国は現在、日米安全保障条約により、国の守りをアメリカに依存している。武器もアメリカから沢山買っており、航空自衛隊の主要装備品もアメリカ製が多い。日米安保もかつて私のブログで論じたように自動発動ではなく、我が国が攻撃を受けたときにアメリカの自由意志で日本を守るか否かが決定されるのだ。我が国の戦闘機やミサイルシステムもアメリカの技術支援がなければ動かすことはできない。現在の我が国は、アメリカに完全に支配されており、最終的には全てアメリカの言うとおりにするほかの選択肢はない。日米関係を損なえば、中国やロシアに意地悪される可能性が大である。しかし、アメリカはアメリカの国益でしか動かない。そしてアメリカの相対的国力は今後20年ぐらいで相当低下するであろうことも予測される。我が国は、昭和30年自由民主党結党時に、自民党が綱領の中で目指したように、自分の国を自分で守れる体制を造るべきである。
F35の選定は我が国の自立を妨げる恐れが十分にあり、我が国の対米依存をより高めることになる。アメリカの対日基本戦略は、日本を絶対に軍事的に自立させず、経済植民地にしようというものである。冷戦が終わった1991年アメリカは戦略計画の見直しをした。この中でアメリカは経済戦争で日本とドイツをやっつけ
ることが今後のアメリカの最大の戦略目標であると明記した。 あれから20年が過ぎた―。
日本は改革に明け暮れて、見事に経済戦争に敗れ、世界のGDPがこの20年で二倍になる中、全くGDPが伸びていない。あと20年でアメリカの日本経済植民地化は完成するかもしれない。アメリカは日露戦争後40年かけて、我が国を軍事的に破壊した。第二次大戦後の40年でソ連を政治的に破壊した。そしていま冷戦崩壊後の40年で日本の経済植民地化を完成しようとしている。すでに20年は過ぎた。
【関係記事】
F-16戦闘機を共同設計したレジェンド、Pierre Sprey氏が「F-35は駄作だ」と言ってます。
F-35は本当に生まれつきどうしようもない飛行機だ、構想そのものバカなんだ、動けないし、運べないし、丸見えだし、どうせその場凌ぎだから何度も何度もヘマするだろう、まったく忌むべきことだ、というんですね。
言われてみればF-35って、何度も何度も飛行禁止になってる気もしますね。1兆ドルの駄作、か…。
動画でどうぞ。
（訳） F-35は、ありえないほど愚かな空軍の誇大広告のために生まれた。
そのミッションは、空軍が「ハイ・ロー・ミックス」と呼ぶ配備の半分を受け持つことだ。恐ろしく高価で恐ろしく”ケーパブル”なF-22が1機あって（ハイ）、残りの雑用はもっと安く大量に買える汎用機がやる（ロー）、このローを受け持つのがF-35、という発想。
だがね、この「ハイ・ロー・ミックス」という発想からして、そもそも空軍がPRのため考えたでっち上げなんだ。大体、70年代からあるんだから。よくこんなに長くもったもんだと思うよ（笑）。
70年代、空軍の花型はF-15だった。エンジン2基、あの時代では質・サイズともに最高、重量5万ポンド弱、巨大レーダー…空軍が思いつく派手な装備は全部盛りさ。デカくて高価な飛行機をつくること、それが彼らの求めてるものだった。
Boyd空軍大佐とは開発に向けて話し合いを持ったが、あまりにもジャンクがてんこ盛りだったので、われわれは辞退した。
そのうちお役所仕事のゴリラがいろいろ地下でうごめいて、ほんでできたのがF16だ。サイズも半分、コストも半分、もっともっとハードな飛行機ね。
（聞き手「F-35を駄作と呼んでおられたようですが」）
おう言ったとも。だって駄作だから。あれは生まれつきどうしようもない飛行機だ。なぜなら、バカな発想から生まれた飛行機だからね。
マルチミッションの飛行機つくろうと考えた時点でもう終わってる。クロスサポートでしょ、空対空でしょ、ディープ・インターディクション・ボミング（後方地域への阻止爆撃）でしょ、それもこれも積めって、そんなの絶対ムリ、できっこない。何度も何度も失敗するのは目に見えてる。
（聞き手「戦闘能力は？」）
空戦ではまったく戦えない。マヌーバできんからな。
（聞き手「地上部隊の支援機としてはどうですか？」）
ダメダメ。あんなちっこい翼じゃ長く飛べない。めちゃ燃費悪いから1時間か、せいぜいもって1時間半だ。
（聞き手「じゃあ何に使えるんですか？」）
なんにも使えん。だから駄作って言ったろ。しょうもない爆撃機なんだよあいつは。
（聞き手「ステルス性は？」）
あのね、まず最初に言っておきたいんだが、「ステルス」っていうのはでっち上げなんよ。隠れないんだから。レーダーは1942年にできた、ブリテンの戦いのときのレーダー、あれで世界中のステルス戦闘機は現代のものまで含め、すべて検知できる。（以下、例外のことも少し触れる）
（聞き手「つまりなんですか、ひどい飛行機だと。戦闘もだめ、地上兵力も守れない、ロクでもない爆撃機で、メーカーがどう言おうと断じてステルスではないと、そう仰るんですね？」）
正解（7:29）。よくぞまとめてくれた（笑）。
（聞き手「なら、なぜこんなもの作ったんですか？」）
金じゃよ。金をつかうこと、それがこの飛行機のミッションだ。米議会からロッキードに金を送る。それがこの飛行機の真のミッションなのさ。
image: U.S. Air Force photo by Jim Hazeltine Casey Chan - Gizmodo SPLOID［原文］
（satomi） |
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昨夜のNC９では、集団的自衛権の件で出演の自民党高村氏に対して、与党間で合意した同件に関する閣議決定文案の文言は、有事の際の政府の判断を慎重にさせるのに、充分か、とキャスターの大越さんが聴いていた。
心配は要らない。 近代以降、わが国が行なった対外戦争は、何れも浮薄な大衆・市民なるものの意思の総合、いわいる世論、の過熱がまず引き金になって動き出す。 聴くべきは、「危機に接すると、たちまち付和雷同する市民の意識を、今回の文案を根拠に政府は抑えることが可能か」だ。 大東亜戦争は、欧米の帝国に対する理不尽が、まず帝国市民を激昂させるところから始まった。続いて、市民なるものとの意識を共有して存在した、報道機関と軍が対中・対米開戦への主張を始める。 政府は、市民の過熱する開戦への意欲と、これを後押しする報道、そして、市民の声に応えようと動く軍を抑えるのに躍起だった。 火が付くと止まらない、大衆・市民なるものの意識こそが厄介なのです。 現在、安全保障上、政府が採る方向に対して、反対の立場にある方々は、本当の敵が何処に隠れているものか、騙されないように、くれぐれも、お気おつけくださいませ。
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櫛田Ｂ子さまの『天晴！にっぽん』（Hatenaブログ）より転載させて頂きました。
（以下、転載記事。 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます。）
あのアカヒが防衛の大事さを実感させてくれました。http://d.st-hatena.com/statics/theme/hatena_kimono-koi/star-comment.gifhttp://d.st-hatena.com/statics/theme/hatena_kimono-koi/star-add.gif今日は朝鮮戦争が勃発した日です。そして皆さんご承知のように、この戦争は未だ終結していません。
関連の記事をあれこれ読んでいるうちに、次の記事が朝日新聞デジタルに出ているのをみつけました。 韓国「戦争になれば消滅」 第１次核危機で米に訴え ワシントン＝大島隆 2014年6月7日 http://www.asahi.com/articles/ASG664TR2G66UHBI00R.html １９９０年代前半の第１次朝鮮半島核危機で、韓国の国防相が米国のペリー国防長官に対して「戦争になれば国が消滅する」などと訴えていたことがわかった。 米国の非営利団体「国家安全保障公文書館」が５日に公表した米政府の外交文書によると、９４年４月の米韓国防相会談で、李炳台・国防相が「朝鮮戦争では２００万人が犠牲になったが、いま戦争が起きれば１００倍悪い結果になる。韓国の戦後の国家建設は灰となる」とペリー国防長官に訴えた。李氏はそのうえで、「戦争を防ぐためにも、米韓が有事への準備を強化していることを（北朝鮮に）示す必要がある」と求めた。 これに対してペリー氏は「我々が戦争を仕掛けることはないが、弱さが戦争を呼び込むことがあってはならない。抑止力が非常に重要だ」と応じていた。 米国と北朝鮮はこの年の１０月、核計画の凍結や北朝鮮への軽水炉提供を柱とした「枠組み合意」を取りまとめた。（ワシントン＝大島隆） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「我々が戦争を仕掛けることはないが、弱さが戦争を呼び込むことがあってはならない。抑止力が非常に重要だ」 ペリー氏のこの発言よく分かりますよね、朝日さん。 北朝鮮が南朝鮮に突然攻撃をしかけてきた当時の事を考えれば、また、ごく一般的に考えてもあたり前の話です。 そしてこれは日本にも、支那に土足で踏み込まれたようなチベットや東トルキスタンなどの国にも共通することでしょう。 記事には「朝鮮戦争で犠牲になった２００万人の韓国人」とありますが、そのうち身内の軍に奪われた命についてもアカヒさんに語っていただきたいものです。 といってもまあ、アカヒさんには到底無理なお話だと思われるので、ここはねずさんの記事でお勉強させていただくことにします。 ねずさんの ひとりごと 李承晩と朝鮮半島の歴史 「ちなみに北朝鮮は、現在に至るまでこの開戦を“韓国側が先制攻撃してきた”と主張しています。 けれどこの主張は、ソ連崩壊後のロシア政府でさえ、公式に否定している」そうですが。 共産主義か民主主義かの違いはあっても、やることはやっぱり朝鮮民族ですね。 何処までいってもかれらには「こうだったら都合がいいや」と「こうだった」の区別がつかないようです。
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