クローズアップされる「憲法９条」　櫻井よしこ氏、福島瑞穂氏が語る

産経新聞 8月31日(金)15時0分配信

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福島瑞穂氏と櫻井よしこ氏（写真：産経新聞）

　北方領土、尖閣諸島、そして竹島…。近隣諸国がわが物顔で日本固有の領土を侵食するなか、改めてクローズアップされているのが憲法９条の存在だ。“平和憲法”の名の下に、戦力の不保持を明記した条文を抱えたまま祖国を守れるのだろうか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、社民党党首の福島瑞穂氏に考えを聞いた。（内藤慎二）

　■櫻井よしこ氏「改正せずは国民への背信」

　－－９条について

　「最も速やかに改正しなければならない。最大の理由は自衛権が明記されていないことだ。私の試案では『日本国は自らの独立と安全を守り、国民を守るため国防軍を持つ』と明記した」

　○中韓露は公正なのか

　－－９条の理念で他国から国土を守れるか

　「憲法の前文と９条は一体だ。前文には『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』とあるが、中国、韓国、ロシアの公正と信義は一体どこにあるのか。３国の動きを見る限り、前文と９条は国民に対する責任放棄で背信以外の何物でもない」

　－－戦後、「９条を守れば外国から攻撃されない」と訴える政治家も少なくなかった

　「その種の意見を政治家が口にすれば国際社会の笑いものになる。政治家の責務は日本国民の命、領土・領海、いわゆる国益を守ることだ。相手が攻めてこないとの前提に立って、対策を講じないのは知的怠惰の極みだ」

　－－尖閣はどう統治すべきか

　「警察官や研究者らを常駐させて目に見える実効支配を実現し、周辺の海の警備は海上保安庁が担うべきだ。自衛隊は少し離れた海上にいて、緊急事態のときに速やかに対応できるようにする」

　－－９条が戦後の日本人に与えた影響は

　「自衛隊や軍備の話題になるだけでおどろおどろしい印象を抱く人が少なからず生まれてしまった。日本人の『責任ある人間として生きる道』が否定されて、本来とは異なる人種になってしまったような気がする」

　－－国防は「米国頼み」の印象が強い

　「何か起きれば『自分が解決するにはどうすべきか』を論ずるより前に『日米安保条約は適用されるのか』と問う。一方、『オスプレイは嫌だ』『基地は無くせ』と主張する。卑劣で身勝手すぎるのが心配だ」

　○核武装論議も避けるな

　－－あるべき国防論議とは

　「今は反原発運動が盛んだが、核武装に至るまで議論は避けるべきではない。テロリスト勢力にも核兵器が渡る可能性がある時代に生きていることを、われわれは認識しなければならない。『究極の生き残り』のために国家はあらゆる手法を考えるべきだ」

　－－日本人は自衛意識が低いとの声もある。韓国のように徴兵制を取り入れるべきか

　「憲法に『公に尽くす義務』を盛り込むべきだ。数年間他者のために、公のために、日本のために尽くすことを義務付ける。それは自衛隊、消防隊、海保、福祉の現場、なんでもいい」

　■福島瑞穂氏「尖閣で自衛権行使は疑問」

　－－９条の意義とは

　「９条がなければ戦争ができる国になっていた。韓国の若者がベトナムに従軍したように日本も戦地に若者を送ったはずだ。韓国軍はベトナムで憎まれている。戦後の日本が戦争で人を殺さなかったことは誇ってよい。日本が今後、米国の利害に引っ張られて戦争への加担を強いられたときに、『ＮＯ』と断れるのが９条の効用だ」

　●９条守れば攻撃されず

　－－他国からの攻撃にはどう対応するか

　「９条で『世界を侵略しない』と表明している国を攻撃する国があるとは思えない。攻撃する国があれば世界中から非難される」

　－－中国政府に尖閣諸島を侵略される可能性はないか

　「尖閣は民間人の所有だ。侵略は所有権侵害にあたり、領土侵犯に当たる。今（７月２７日現在）のように経済的に両国の関係が密接ななか、中国政府は戦争という手段が取れるだろうか」

　－－尖閣に自衛隊を常駐させる案が浮上している

　「問題をこれ以上緊迫させるべきではない。尖閣は日本の領土であることは間違いない。日本には海上保安庁もある。自衛隊を置く必要はない」

　●海外派遣は違憲状態

　－－尖閣が攻められたとき、自衛隊を派遣することは自衛権の行使に当たるか

　「刑法で正当防衛を認めているように日本にも個別的自衛権はある。四国や九州が攻撃されれば反撃は許される。しかし尖閣は人が住んでいない。個別的自衛権や９条の問題というより領土をめぐる問題として冷静に対処すべきだ」

　－－具体的には

　「国際的な交渉の舞台で解決を図るべきだ。侵略を未然に防ぐ外交努力も必要だ」

　－－閣僚時代に自衛隊の憲法上の位置付けについて「合憲」との認識を国会答弁で示した

　「社民党は自衛隊の存在について合憲か違憲か答えていない。外国にまで派遣できる状況は『違憲状態』と考えている。組織改編や規模の見直しは必要だ。ソ連崩壊後の北海道に今ほどの数の戦車を置く必要はあるのか。任務も災害救助などに比重を移すべきだ」

　－－村山富市政権時に党は「合憲」と打ち出していた

　「自衛隊、安全保障に関する党の見解は平成１８年にまとめた社会民主党宣言で整理した。今もその見解が維持されている」

　－－平和への思いを

　「父は特攻隊の生き残りだった。子供の頃、終戦記念日に涙する父の姿を見た。戦争で傷つくのは父のような庶民だ。戦争に負けて手にした平和憲法や、戦争はしないという誓いは大切にしなければならない」

　【プロフィル】櫻井よしこ（さくらい・よしこ）　昭和２０年、ベトナム生まれ。６６歳。ハワイ大歴史学部卒。ジャーナリスト。国家基本問題研究所理事長。憲法改正を目指す「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）代表。著書に「気高く、強く、美しくあれ－日本の復活は憲法改正からはじまる」など。

　【プロフィル】福島瑞穂（ふくしま・みずほ）　昭和３０年、宮崎県生まれ。５６歳。東京大法学部卒。弁護士、参院議員（当選３回）。社民党幹事長を経て平成１５年から党首。消費者・少子化担当相（鳩山由紀夫内閣）などを歴任し、現在は参院憲法審査会委員。対談集「憲法を手に格差と戦争をくいとめよう」など。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120831-00000557-san-pol転載

【産経抄】９月１日

なぜ民主党は、現代の治安維持法づくりに熱心なのか。ずばり言えば、「人権団体」の票欲しさからだ

2012.9.1 03:15 ［産経抄］

　参院で野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、センセイたちは、衆院選がいつあるのか気もそぞろだ。このどさくさにまぎれてとんでもない法案が閣議決定されようとしている。法務省の外局に新たな人権救済機関である「人権委員会」を設置しようという法案だ。

　▼趣旨は「いじめや差別など人権侵害をなくそう」という至極まっとうな「正義の衣」をまとっているが、きれいなバラには刺（とげ）がある。正義の衣の下には、黒々とした鎧（よろい）が透けてみえる。

　▼人権委員会は独立性が高く、コントロールできる大臣がいない。偏った人物が委員長に選ばれれば、どうなるか。すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が、「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。

　▼ことに問題なのは、委員会が「深刻な人権侵害」と認定すれば、勧告のみならず警察や検察ばりに出頭要請や立ち入り検査もできるようになることである。何よりも救済対象となる「不当な差別、虐待」の定義が曖昧なのだ。

　▼小欄は先週、竹島に上陸しただけでなく、天皇陛下に謝罪を求めた韓国の李明博大統領が反省するまで「韓国製のモノは買わない」と書いた。法案が成立すれば、「不当な差別的言動」と解釈され、委員会に呼び出されてこっぴどく叱られるやもしれぬ。

　▼戦前の治安維持法も立法趣旨は当時の「正義」だった。それが法改正で死刑を加え、恣意（しい）的な運用をしたために天下の悪法となった。なぜ民主党は、現代の治安維持法づくりに熱心なのか。ずばり言えば、「人権団体」の票欲しさからだ。民主党やどこかの国の悪口を書いて牢屋（ろうや）にほうり込まれるのはまっぴら御免である。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120901/plc12090103160002-n1.htm転載

【売国奴民主党の日本国法律侵略】

●【緊急拡散】【朝鮮系政党の日本国法律侵略】竹島領...

●[転載] [転載]　FAXで猛抗議いたします！『断固阻止』...

●[転載] 緊急拡散　人権侵害救済法案の閣議決定危機迫る！本...

民主部門会議、人権救済法案を了承　反対派の意見押し切り

2012.8.29 11:24

　民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。

　同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。

　この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。