こんにちは、ゲストさん
国賊５野党一派（売国闇法案）
詳細
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【動画の説明】
少し古いですが、ネット世論が、「南京大虐殺はなかったのでは」と言った
名古屋の河村市長を守ったそうです。
また、青山繁晴氏は、私達のメールやファックスでの抗議がなければ、 とっくに日本での外国人参政権や
人権擁護法案は成立してしまっていたと言っています。
公明党や民主党は性懲りもなく又民団に 「外国人参政権を成立させる」と約束したようですが
そんな事は絶対にさせないようにしましょう。
人権擁護法案も同じです。 私達の手で政治を変えていきましょう。 おまけとして、 民主党の国民委員会副部長の中山伊知郎議員の
女性への暴行の事も入れました。
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コメント（1）
【 売 国 奴 民 主 党 】【絶対阻止】こんなにいい加減！人権侵害救済法案以下転載
首相「人権救済機関設置法案に」しっかりと対応2012/08/03(金) 23:33:10 [闇政治／闇法案]
盆休み最中、会期終了間際を狙う
http://blog-imgs-56.fc2.com/t/o/r/torakagenotes/sankei20120801web007s.jpg 首相「しっかりと対応」人権救済機関設置法案に 民主党の「人権政策推進議員連盟」の中野寛成会長らが1日、野田佳彦首相と官邸で会い、人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案の今国会成立に向けて、早期に閣議決定するよう求める要請書を提出した。同席者によると、首相は「頭の整理ができたので、しっかりと対応したい」と答えた。産経新聞（Web)8月1日付記事より参照のため抜粋引用／記事を資料として参照のため引用 ---------- 先ず「盆休みの」最中の「閣議通過」狙いか 表題は、民主党の「人権政策推進議員連盟」の会長らが、この8月1日、「野田佳彦首相と官邸で会い、人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案の今国会成立に向けて、早期に閣議決定するよう求める要請書を提出した」と伝える記事である。不本意ながら、同記事（Web)が出た頃もネットのニュースを閲覧し得る状況にはなかった。だが、敷島民間防衛隊の情報をもとに先稿で指摘させていただいた通り、推進派は「今国会中」の盆休みの狭間か、会期終了間際のタイミングを隙（すき）狙って来るであろうことが表題からも読み取れる。 弥七部隊がすでに情報を仕入れて来ているが、与党内で「悪法」推進に最も積極的な一人が同法の推進院長である野田佳彦氏である。表題も、むしろ野田氏の側から中野氏に「要望書」を提出させたものと観てよい。一見、温厚、優柔不断そうでありながら、しかし、保守偽装に顕著なその独特の多重性とその胸の奥に潜む強引で、且つ残虐な病理はすでに地金を随所で表わして来ており、小ブログで「ジェイソン」と呼ばせていただいた理由もここにある。単なるジョークではなく、相応の病理分析をもとにしている。その意味で、まだ判りやすかった鳩山、菅両氏に比べて、この野田氏が最も危険である。 ---------- 即刻、衆院解散総選挙を いわば、民主党政権が「消費税増税関連法案」の成立を急ぐかの擬態を示し、しかし衆院可決以降、保身延命とは謂え、何故、こうまでも時間稼ぎの「牛歩」戦術をとっているのか。その真の事由の一端がこの悪法一本に有ることは、すでに多くの読者がお気づきの点でもあろうかと思う。 政党を通じて期待し得る最後のチャンスは、「問責決議案」による押し切り解散ではないかと思う。参院での審議遅延を事由にしても良い、自民党もこの際、不本意に巻き込まれたであろう「三党合意」をここで破棄し、問責決議に共闘することだ。民主党案の増税関連法案と独自の政策の違いは、選挙の一つの争点にして国民に説明すれば良い。 さらに、「悪法」を選挙の争点にすべきで、その前に、影の「悪法」推進派であり、黒幕の公明党が「破棄」にあれこれ難癖をつけようとも、そもそもの罠が、この「自公」にあったことを自民党首脳は気づくべきだ。 連名の「悪法」反対意見書と共に、「悪法」の根本的矛盾と、与党の公民権停止をも問うべき、それに十分に価し得る外国籍者団体編重（その一方で「国民の生活は台無し」）の言動を砕破する資料の数々を示す時が近づいて来たようだ。 良識の総力を以って、「悪法」を廃案にしよう。 平成24年8月3日 博士の独り言 ------------ 日本は毅然とあれ！ http://blog-imgs-47.fc2.com/t/o/r/torakagenotes/oka20110414004_20110502103622s.jpg 敷島の桜花（筆者） ---------- |
どさくさ紛れの朝鮮人民主党2012/06/01(金) 18:00:00 [闇政治／闇法案]
闇法案「推進」に余念が無い、朝鮮人民主党
【読者】 民主党が演出している消費税騒ぎのドサクサに紛れて、在日地方参政権実現の謀議（下記Web）をしているようです。
「外国人の地方選挙権、「特別永住者」に限定 民主が検討」 民主党は30日､党内で検討している永住外国人への地方選挙権の付与について､対象を日本と国交のある国の｢特別永住者｣とする方向で検討に入った｡日本の旧植民地出身の在日韓国人が中心となる。 朝日新聞（Web)5月30日付記事より http://digital.asahi.com/20120531/pages/politics.html これが実現したら、生活保護の不正受給（1954年厚生省局長による外国人への生活保護法を暫定準用させる行政措置通知）や在日税特権（1976年の国税庁・総連による税金の取り扱いに関する「5項目の合意」)が天井知らずの拡大解釈のうえで適用拡大となり我等敷島の民はますます疲弊する状態に陥る事は明白です。 （以上、読者よりいただいたメッセージより） ------- 窮鼠猫を噛む 【博士の独り言】 「窮鼠猫を噛む（きゅうそねこをかむ）」との謂れのように、政権末期ともなれば、闇政治を是とする与党勢力は、その足元が切羽詰まって来るほどに何をしでかすか、わからない。国民を盾にとり、あるいは国民に火炎瓶を投げつけるかの、ことさらの暴挙に出る可能性が高まる。その兆候の一つが、上記に記される動きかと思います。 つい先日、「人権侵害救済設置法案」の“今国会への提出を断念する意向を固めた”かの“報道”が一部に有りましたが、これもまた、メディアを翻弄するかの観測気球、あるいは、騙しのアドバルーンに過ぎず、殊更に要注意である。このような現下でも、外国人参政権（永住外国人への地方参政権付与）付与法案を推進している。まして、会期が延長するかの事態にいたれば、どのような動きに出るのか。推察を資して有り余る「動き」かと思います。 （以上、博士の独り言より） ---------- ■ 主な関連記事： 大連立と謂う「毒鍋」を食わされるのは、誰か ・仙谷氏「大連立も選択肢」考 2012/04/16 ---------- 日本は毅然とあれ！ http://blog-imgs-56.fc2.com/t/o/r/torakagenotes/item20120525001_20120601171514s.jpg 路傍にて（筆者） ---------- |
民主党と外国人参政権付与問題売国政党・民主党の最後の悪足掻き 在日韓国人だけへの付与は差別ではないのか？ http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします。 外国人の地方参政権付与、在日韓国人中心の「特別永住者」に限定する方向で検討 民主党は３０日、党内で検討している永住外国人への地方選挙権の付与について、対象を日本と国交のある国の「特別永住者」とする方向で検討に入った。 日本の旧植民地出身の在日韓国人が中心となる。 http://digital.asahi.com/20120531/pages/politics.html 日本に住む外国人に対して選挙権を付与することは、我々日本国籍を有する日本人にとって、我々が持つ権利を侵害するものであり、これは断固として戦わねばならない。 これまでこの問題は何度も浮上してきては消えたが、今回ばかりは成立に向けてかなりその可能性も高まっていると考えざるを得ません。 その根拠ですが、今回は正式に在日韓国人中心の「特別永住者」に限定すると明確に打ち出して来たからに他なりません。 何度も書いて来たことですが、この外国人参政権付与に関しては大きな矛盾が存在してきました。この外国人参政権を求めてきたのは、日本における在日朝鮮人であるとされて来ました。 長年日本の国内で生活し、特別に他の外国人と違って永住権まで付与された存在であり、税金なども日本人と同じく納めているので、選挙権を与えても良いといった左翼の主張でした。 しかしながら、在日の中で北朝鮮系の朝鮮総連はこの日本政府による外国人参政権付与に関しては強く反発していた。 彼等は日本側の動きは「朝鮮民族のアイデンティティーを奪おうとする謀略である」とまで決めつけてきた。彼等は本国の政治に代議員を選んで参加しており、何の必要性も認めないと断固反対して来た。 「自分たちは朝鮮人であり、日本人ではないので参政権はいらない」とこの問題では全く筋の通った論法である。対して韓国に忠誠を誓う民団配下の在日韓国人は、これまで祖国・韓国への政治参加への道を閉ざされてきたので、せめて日本における政治参加への道を！・・・と訴えて来ました。 しかし今回、韓国政府は在日韓国人への政治参加を認めたので、その要求してきた根拠の一つは消滅した。よってこの動きは沈静化するものと誰しもが考えていたのに、ここでまた急浮上して来た。 今回の動きは北朝鮮系在日に関しては、「日本と国交のある特別永住者」としてこれを拒絶するということですが、これで矛盾が解決したと考えることは出来ない。 欲しいからあげる。いらないと言っているからあげない。 まるで子供騙しのようなやり方ではないか。本来は日本の社会で働き真面目に税金も納め日本社会に貢献してきたので、選挙権を与えると言ったのがこの法案の趣旨であった筈です。 では、日本政府は北朝鮮系の在日に関しては真面目に働かず税金も納めず、日本社会に一切貢献してこなかったという結論に至ったのか？ 我々はそう考えて来たが、左翼がそれを認めるというのは自らの主張してきたことの論理破綻も良いところだ。 国交がないから排除するということは、仮に北朝鮮との国交が成立すれば、自動的にその時点で選挙権を与えるということになるが、その点に関してはどうなのか？ 大きな矛盾を抱えながらも成立を急ぐ背景には、今度選挙をやったら民主党は大敗し、二度とこの法案を成立出来ないと考える在日韓国人勢力の働きかけがあると思われます。 民主党は先の衆院選挙で大勝しましたが、それにはこの民団の組織的な応援があり、民主党議員の大半が何らかの形でパチンコマネーを政治献金として受け取って来た。 この問題は日本社会から悪の元凶とも言われるパチンコの廃絶を求める我々にとっても看過出来ない問題となります。 日本社会からパチンコをなくす為には、先ず地方から始めなければなりません。地方自治体においてパチンコ規制を強める条例の制定などですが、この地方参政権を付与してしまうと、地方議会における在日パチンコ勢力の息のかかった連中ばかりが跋扈してしまう。 日本社会からパチンコ廃止を求める運動にとって、極めて大きな障害となることは火を見るより明らかであり、我々『パチンコ廃止を求める会』は今回の動きに対して断固先頭に立って戦い抜きます。 まだ全国で５００名の会員しかおりませんが、その一人一人の意思は強固であり、この国を守る為に起ち上がろうとの使命感に全員燃えていると思います。 ５００名を突破したら民団本部に対してパチンコ廃止を求めて抗議行動を考えて来ました。しかし、この外国人参政権が急浮上した以上、パチンコ問題ではなく「外国人参政権付与」に対する反対行動へと切り替えて実施したいと思います。 この民団本部抗議行動は『在日特権を許さない市民の会』や他の団体などと協議して出来るだけ多くの団体、有力なネットブロガーなどの協力の下に、これを潰す為の行動に全力を尽くしたいと思います。 この問題では行動する保守運動の真価が問われることになると思います。パチンコ廃止を求める会はこの外国人参政権に強く反対します。我々と共に戦って頂ける仲間を募っておりますので是非ともご入会下さい。 会員数が５００名を突破しました。 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/e/1/e102d607.jpg ホーム http://www.pachinko-abolition.net/topimg/red-cell.jpg 寄付のお願い http://www.pachinko-abolition.net/topimg/red-cell.jpg 運営電子報 http://www.pachinko-abolition.net/topimg/red-cell.jpg 掲示板 http://www.pachinko-abolition.net/topimg/red-cell.jpg 入会申し込み http://www.pachinko-abolition.net/topimg/red-cell.jpg お問い合わせ http://www.pachinko-abolition.net/topimg/red-cell.jpg リンク 日刊生活保護情報 日刊パチンコ情報 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします。 |
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【 売 国 奴 民 主 党 】
油断するな！
国民の眼を[消費税増税法案]や[原発対処]に向けさせ、その裏で朝鮮人民主党は勝手なことをやっている。
以下転載
2012年05月31日(木) 21時44分
【外国人参政権】『特別永住者』限定で民主党が検討〜「韓国系許容、中国系は排除？」=朝日新聞報じる1 ：HONEY MILKφ ★：2012/05/31(木) 21:44:03.42 ID:???
日本の与党が外国人地方参政権の付与対象を、『特別永住者』に限定する方案を検討していると朝日新聞が31日報道した。これは日本が参政権の付与対象を韓国系の特別永住者だけを盛り込み、中国系の一般永住者を排除する意図と見られる。一方この措置が現実化されれば、日帝の植民地時代に日本に連行された韓国系在日同胞の長年の宿願である、参政権獲得運動が光を見る事になる。
外国人参政権は地方自治体の団体長や議員を選ぶ時に永住外国人に投票権を与える事で、経済協力開発機構（OECD）の加盟国のうち日本だけが外国人に地方参政権を与えていない。 報道によれば、日本民主党の『永住外国人法的地位向上推進議員連盟（会長=中野寛成元国家公安委員会委員長）』は30日、永住外国人に対する地方選挙権の付与対象を、『日本と国交がある国の特別永住者』に制限する方案の検討を開始した。民主党は野党の同意を得てこの法案を通過させる方針だ。 以前は永住外国人に対する地方選挙権の付与対象は、『日本と国交がある国の永住者』だった。 日本の外国人永住者のうち特別永住者は、日帝の植民地時代に日本に連行された韓国系の在日同胞が主で、一般永住者の中には中国系が多数を占めている。『日本と国交がある』という修飾語が付けば在日同胞のうち朝鮮総連系の朝鮮籍（日本の法律上、無国籍）が除かれ、特別永住者に制限すれば中国系が排除される。 朝日新聞では、民主党が朝鮮籍の同胞に引き続き中国系の永住者まで排除する方案を検討するのは、日本の対中警戒世論が広まったという点を意識したためと解説した。日本で民主党政権の発足後、在日韓国人に限定されたような参政権付与問題が日本の中国脅威論とかみ合い、中国人に更に焦点が合わせられているという解釈である。 ソース：NAVER/国民日報（韓国語） http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=005&aid=0000513742 （関連スレッド） 【外国人参政権】不明確な国籍条項 外国人に参政権を付与できるのか★9[05/01] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1336003282/l50 |
立憲民主党（超危険政党）201911月| 日 |
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