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優秀外国人の認定、１７人だけ…目標２０００人 専門知識や高い技術を持つ外国人を受け入れるため昨年５月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者が低迷している。
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年間２０００人を見込んだ新規入国者は、今年４月初めまでの１１か月間で１７人だけ。政府は、優秀な外国人の受け入れは日本の経済成長に寄与すると考えており、永住許可を取得しやすくするなど制度の魅力を高めて利用者を増やす方針だ。
ポイント制度は、〈１〉大学などの研究者〈２〉専門技術者〈３〉企業経営者――を対象に、学歴、実績、年収などをポイントに換算。合計７０ポイント以上となった外国人を「高度人材」と認定し、様々な優遇措置を講じている。具体的には、▽通常は連続１０年の在留で認められる永住権の申請を５年に短縮▽自分の子供の養育のために親の同行を許可▽同居する配偶者の就労を容認――などだ。
しかし、制度を利用して新規入国した外国人は１７人だけで、すでに入国していて制度を利用した外国人を含めても４３４人（中国２４６人、米国３２人、インド１９人、韓国１６人など）にとどまった。
利用者が低迷している理由は何か。法務省が４〜５月に開催した有識者による検討会議には、「年収条件が企業で働く人の基準で設定され、年収の少ない大学の研究者は認められにくい」「年収１０００万円以上の人しか親の同行が認められておらず、条件が厳しい」といった利用者の声が報告された。
政府はこれを踏まえ、〈１〉研究実績への評価ポイントの上限を現行の１５ポイントから引き上げる〈２〉親の同行を認める年収条件を引き下げる〈３〉永住権申請の在留年数を５年から３年にする――といった対応策を検討中だ。法務省、厚生労働省、外務省が協議し、今年末までの制度改正を目指す。
（2013年8月5日14時45分 読売新聞）
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国別の制度利用者を見れば歴然、４３４人（中国２４６人、米国３２人、インド１９人、韓国１６人など）。これは中国のための制度だ。
もともと民主党政権のもとで策定されている〝置き土産〟だ。
「日本に活力を与えるための」とか、「グローバルな人材育成」とか、美辞麗句が並んでいます。当時の説明資料です。
年間17人で充分。何でわざわざ年間2,000人などという目標を設定しなければならないのだろうか。
民主党政権が悪いのだけれども、おかしな目標を設定しておいて、達成が低いからと制度をいじるのは最悪の対応だ。
所轄の厚生労働省 外国人雇用対策課 しっかりしてくれ！
関連の法務省も外務省もしっかりしてくれ！
あ、この両省は言っても無駄か・・
官僚の意識がさらに心もとない。
まずは、この246人の中国人が、日本の活性化にどのように寄与したのかの現状調査から始めてほしい。
もしかしてどこかの大学の教員になって、反日工作をしているのではないかと気になります。
ポイントの付け方にも工夫が必要だと思います。
何よりも年間2000人などという馬鹿げた目標の撤廃を求めます。
また技術系に留めて、（まさかとは思うが）決して弁護士・法務専門家にまで枠を拡大しないようにしてほしい。
ＴＰＰとからんで、外国企業の利益を代行する弁護士が米国からわんさかやって来ますよ。
厚生労働省の意見窓口を貼っておきます。
国民が何も意見を言わず、官僚が調整して改正案が作られ、パブリック･コメントで出された時点ではもう大枠はほとんど決定してしまっています。
いまが最も効果的なタイミングです。
自由民主党 意見送付先
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