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●地方参政権問題で付与反対意見書を採択した地方議会一覧地方参政権問題で付与反対意見書を採択した地方議会一覧 ３６県・３６３市区町村（平成２２年８月１５日現在） １、福岡県 ３８議会 ２、熊本県 ３６議会 ３、愛知県 ２６議会 ４、岐阜県 ２１議会 ５、鹿児島県 １５議会 ６、富山県 １１議会 島根県 １１議会 愛媛県 １１議会 ９、北海道 １０議会 神奈川県 １０議会 静岡県 １０議会 北海道 10 北斗市5/28 根室市6/17 伊達市6/17 稚内市6/21 恵庭市6/22 音更町3/19 木古内町6/16 江差町6/17 松前町6/28 留寿都村6/11 青 森 １ 青森市3/24 岩 手 ４ 大船渡市3/17 花巻市6/17 八幡平市3/19 宮 城 ２ 白石市3/18 角田市3/18 秋 田 ０ 山 形 ５ 天竜市12/28 米沢市12/28 高畠町1/4 飯豊町3/18 朝日町3/18 山辺町6/11 福 島 ９ 福島市1/6 相馬市3/23 二本松市3/23 白河市3/24 南相馬市3/25 双葉町3/18 猪苗代町3/19 広野町3/23 大玉村3/10 茨 城 ７ 常総市12/14 那珂市3/23 笠間市3/26 大洗町3/17 常陸太田d市6/11 茨城町3/19 五霞町6/8 栃 木 １ 宇都宮市3/25 群 馬 １ 安中市6/21 埼 玉 ９ 吉川市12/16 久喜市3/10 熊谷市3/19 春日部市3/19 川口市3/23 羽生市3/23 本庄市3/25 深谷市6/24 宮代町3/26 千 葉 ７ 東金市3/19 茂原市3/23 松戸市3/25 習志野市3/30 船橋市6/25 長南町3/10 多古町3/18 東 京 ６ 千代田区3/25 府中市3/18 あきる野6/17 奥多摩町3/23 桧原村3/26 日の出町6/16 神奈川 10 綾瀬市12/28 平塚市3/17 伊勢原市3/24 茅ヶ崎市3/25 横須賀市3/26 秦野市3/26 海老名市3/29 厚木市6/29 座間市6/28 松田町3/17 新 潟 ９ 長岡市12/21 新潟市3/3 三条市3/23 南魚沼市3/23 佐渡市3/26 村上市3/26 十日町市3/29 見附市6/3 弥彦村3/19 富 山 11 富山市12/18 射水市3/17 魚津市3/17 小矢部市3/23 栃波市3/24 南砺市6/22 朝日町12/21 上市町3/18 入善町3/19 滑川町3/24 舟橋村3/12 石 川 ７ 輪島市12/18 小松市1/6 かほく市3/17 中能登町12/18 津幡町3/23 穴水町6/10 能登町6/18 福 井 10 大野市12/16 勝山市 あわら市3/19 敦賀市6/24 坂井市7/5 高浜町3/19 おおい町3/23 若狭町3/23 美浜町6/18 池田町 山 梨 ０ 長 野 ３ 中野市3/19 松本市6/24 伊那市6/30 岐 阜 21 山県市3/19 大垣市3/19 本巣市3/23 各務原市3/24 高山市3/24 美濃加茂3/24 恵那市3/26 岐阜市3/26 群上市6/25 飛騨市7/1 垂井町3/19 岐南町3/23 損斐川町6/11 川辺町6/11 七宗町6/11 坂祝町6/17 富加町6/18 八百津町3/19 養老町6/29 東白川村 白川村3/18 静 岡 10 富士市2/17 浜松市2/24 伊豆市3/16 富士宮市3/17 熱海市3/18 御前崎市3/23 袋井市3/23 静岡市3/26 清水町3/1 南伊豆町6/11 愛 知 26 岡崎市12/17 蒲都市3/18 碧南市3/18 新城市3/19 稲沢市3/23 犬山市3/23 知立市3/23 大府市3/23 豊明市3/23 安西市3/23 北名古屋市3/24 日進市3/24 西尾市3/24 高浜市3/24 安城市3/24 小牧市 豊橋市3/25 一宮市3/26 岩倉市3/30 田原市6/25 津島市6/29 幡豆町 一色町 吉良町 阿久比町3/18 幸田町3/23 三 重 ２ 熊野市3/16 多気町3/19 滋 賀 ３ 大津市3/19 野洲市3/25 豊郷町3/18 京 都 ４ 綾部市3/23 舞鶴市3/26 福知山市6/24 与謝野町3/23 大 阪 ３ 茨木市3/25 田尻町6/23 忠岡町6/24 兵 庫 １ 豊岡市3/26 奈 良 ２ 天理市3/24 田原本町3/10 和歌山 ４ 和歌山市3/19 橋本市3/26 有田川町6/7 広川町6/22 鳥 取 １ 智頭町6/18 島 根 11 江津市1/6 浜田市3/18 出雲市 3/23 安来市3/24 松江市3/24 益田市6/24 川本町3/16 巴南町3/17 岐の島町3/19 飯南町3/23 吉賀町3/25 岡 山 ７ 瀬戸内市3/25 真庭市6/18 鏡野町3/19 新城村3/30 早島町6/18 勝央町6/18 美咲町6/25 広 島 ４ 廿日市市3/18 府中市3/19 広島市3/26 安芸太田3/26 山 口 ４ 防府市12/22 山口市3/18 岩国市3/24 宇部市3/25 徳 島 ６ 徳島市3/23 小松島市3/26 神山町 松島町 石井町3/19 松茂町3/24 香 川 ６ 高松市 丸亀市3/24 観音寺市3/26 宇多津町6/18 小豆島町3/19 土庄町3/24 愛 媛 11 今治市12/10 松山市12/22 四国中央3/16 東温市3/18 伊予市3/19 宇和島市3/19 西条市3/23 西予市6/29 内子町3/15 久万高原町3/12 砥部町3/23 高 知 ８ 南国市3/19 香美市6/26 宿毛市6/28 黒潮町3/19 津野町6/8 東洋町6/18 芸西村6/18 梼原町6/25 福 岡 38 直方市12/10 筑後市1/22 柳川市3/2 嘉麻市3/16 みやま市3/19 小郡市3/19 大川市3/19 うきは市3/24 太宰府市3/25 春日市3/25 大野城市3/26 福津市3/29 古賀市3/31 糸島市6/21 豊前市6/22 朝倉市6/24 宮若市6/24 田川市6/29 行橋市6/29 飯塚市7/12 宗像市7/15 筑前町3/11 川崎町3/16 芦屋町3/17 新宮町3/18 篠栗町3/19 苅田町3/23 築上町6/23 福智町6/23 大木町3/25 那珂川町3/25 遠賀町3/25 広川町3/29 水巻町3/29 須恵町6/17 粕屋町6/21 上毛町6/23 赤 村6/11 佐 賀 ６ 嬉野市1/4 鳥栖市1/6 小城市1/6 佐賀市3/25 玄海町3/25 太良町6/14 長 崎 ７ 大村市2/12 対馬市3/6 壱岐市3/23 平戸市6/22 佐世保市6/30 新上五島2/25 東彼杵町3/3 熊 本 ３６ 熊本市12/21 宇土市3/3 合志市3/4 宇城市3/10 天草市3/10 和水市3/11 上天草市3/18 菊池市3/19 荒尾市3/23 八代市3/25 人吉市3/25 玉名市3/26 湯前町12/24 あさぎり12/28 嘉島町3/9 長洲町3/10玉 東町3/12 芦北町3/12 益城町3/16 多良木町3/18 高森町3/19 御船町3/19 南関町3/19 津奈木町3/19 苓北町3/19 大津町3/23 美里町3/23 南小国町3/24 菊陽町3/25 錦町3/26 氷川町3/26 五木村12/18 水上村12/ 南阿蘇村3/12 球磨村3/23 山江村3/26 大 分 ４ 由布市1/6 臼杵市3/19 豊後大野3/25 別府市3/26 宮 崎 ６ 日南市3/26 高千穂町6/16 諸塚村6/17 三股町6/18 国富町6/25 綾町6/29 鹿児島 15 出水市2/24 日置市3/16 垂水市3/19 霧島市3/30 薩摩川内市 伊佐市 鹿児島市5/18 南九州市6/25 曽於市6/29 鹿屋市7/2 天城町 和泊町 南種子町3/19 喜界町 徳之島町 沖 縄 ３ 糸満市3/25 与那国町3/24 座間味村3/11 合 計 ３６２市区町村議会 http://media.fc2.com/counter_img.php?id=595 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2961.html転載 |
国賊５野党一派（売国闇法案）
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【売国奴民主党】売国闇法案■http://www35.atwiki.jp/_img/exlink.gif民主が政局によって国会を延長し重国籍を法案強行採決する可能性あり（水間条項）
以下転載。 《注意:政局と日本解体法案審議》●三日前から「重国籍(二重三重国籍)法案」について記載したのは、外国人参政権付与法案や普天間問題に目を奪われている間隙を衝いて、民主党が究極の「日本解体法案」を強行採決する可能性があるからです。
すでに、民主党(紹介衆議院議員:柚木道義・石毛えい子・小林千代美・仲野博子・稲見哲男・寺田学・藤田一枝・首藤信彦)と公明党(紹介衆議院議員:高木美智代・古屋範子)の議員は、今通常国会に「国籍選択制度廃止に関する請願」と「成人の重国籍容認に関する請願」を法務委員会に提出しております。 政局によっては、いつ法務委員会で審議されるようになるかわかりません。仮に、議員立法で審議入りしたら、一瞬で法務委員会を通過し、国会本会議場でも可決することになります。 また、昨年１１月２５日、総理大臣へ「重国籍反対請願７,０４４通」を提出しており、政府法案で提出される可能性は低いですが、法務大臣が「重国籍法案」を、推進してきた千葉景子参議院議員ですので、仮に提出されたとき、亀井静香大臣が外国人参政権付与法案のときのように、閣議決定を拒否してくれるかわかりません。 「重国籍法案」は、外国人参政権や住民基本台帳法などと比べようもないほど、危険なことは前述した通りです。 今後、２００８年１１月の「国籍法一部改正案」のときのように、国対政治の取引で「重国籍法案」を審議入りさせる可能性があります。 それは、政局が絡んで来ますので、小沢一郎幹事長の動向が鍵になります。 小沢一郎幹事長は、検察審査会が、４月２７日に結論付けた「起訴相当」が出て、今後の政局はそれを軸に動き出します。 東京地検特捜部は、３カ月以内に起訴不起訴の判断をします。仮に、全会一致の「起訴相当」を無視して不起訴にしたら、国民から東京地検特捜部の存在価値が問われ、同特捜部は存亡の危機になると思われます。 また、起訴するにしても、参議院選挙に配慮して影響のないときにすることは、衆目の一致した意見です。 そこで、小沢一郎幹事長が選択する参議院選挙の投票日は、７月２５日を最適と考えていると思われます。 それは、東京地検特捜部が起訴不起訴を判断する３カ月以内は、７月２６日までに判断することであり、「小沢一郎起訴される！」との報道を最小限にできるのは、７月２５日投票日にすることで、翌２６日は選挙結果一色になることを狙って仕掛けてくると思われます。まして、衆参ダブル選挙なら尚更です。 その投票日(７月２５日)を選択するには、通常国会を延長する必要があり、延長することで日程的に「重国籍法案」を審議入りさせても、審議未了廃案にならない目処がついたら、一気に強行してくる可能性があるのです。 皆さん、５月末までに「重国籍法案」の審議入りが決定できなければ、今通常国会で成立することはありません。しかし、参議院選挙で民主党と公明党で、過半数になれば成立することになります。 それを阻止するには、「重国籍(二重三重国籍)法案」の危険性を、参議院選挙の「争点」にすることも視野に入れて、国会議員に「重国籍法案」の危険性を要請することが大事になります。 それに必要な国会議員は、各政党の国会対策委員長、選挙対策委員長、幹事長、そして衆参法務委員会の理事と委員全員と、上記した「請願紹介議員全員」に、手紙かFAXで真摯に要請することが有効}になります。 ■憲法に次いでの重要法案が、国会議員の中で関心を寄せていた議員は、昨年の総選挙で殆ど落選してしまいました。 『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。 覚醒されているインターネットユーザーの皆様方には、まず国会議員と地方議員に、徹底的な周知を淡々と行って戴けることを願っております。 【ネットだけ転載フリー（写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲 重国籍の正体＜目次＞
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  自分の住む町でこれを見たら気をつけましょう
「市民投票」や「市民が決める」ということを最近よく聞くようになりました。
最近は反原発派が利用しています。しかし、これは危険な要素が含まれています。
「町の憲法をつくろう」という動きがあります。その最たるものが自治基本条例です。自治基本条例？ 聞きなれない人も多いでしょうが、その危険性はすでに保守層によって指摘されています。特にこの自治基本条例にある「定住型住民投票」は実質「外国人地方参政権」であるともいえるのです。
国民が知らない間に約200の自治体が「自治基本条例」を制定しています。
残り約1500の全ての自治体はこの自治基本条例を検討をしているといいます。
また、自治体によってはこの「自治基本条例」という言い方をせずに「まちづくり基本条例」とか「市民参加条例」と名称を変えて作られていてわかりにくくされています。 では、自治基本条例はどういうものなのでしょうか？
その経緯と中身は上の動画をご覧になればわかりますが、少し難しいかもしれませんが、ぜひご理解いただきたいと思いますので以下、文章で起こしておきます。
・・・
｢自治基本条例｣は選挙で選んだ市長や市会議員を全く無視して、プロ市民が直接、市政に影響力を発揮するということであり、プロ市民に自治体が乗っ取られてしまうということです。
この自治基本条例は「町の憲法」とか「みんなの憲法」と言って、｢みんなで決める｣と言ってはいますが、実際には普通の人は仕事や生活でこういう活動はできないので、結局はみんなとはそういう活動をしているプロ市民たるサヨクが主導してやることになり、それが彼らの狙いであるのです。 みんなで「町の憲法」を決めれば何のために選挙をして議員を選んでいるのか分からなくなります。そして問題なのは、この｢市民｣の人達というのは、そこの市に住民票がある人達だけではなく、そこの地域で｢活動している｣人達も入るのです。 その地域の市民でもない、住民税も払ってない、何の責任もない人達がただそこで｢活動している｣というだけで含まれるのです。例えば「9条の会」に入っているとか、「従軍慰安婦の会」に入っているとか、ある特定の外国人団体はこれを「実質的な外国人参政権」と見なして協力にバックアップしているのです。そこには国籍条項もなく、年齢条項さえもない場合があるからです。
1998年、自治労とそのシンクタンクである「自治労総研」は、地方自治体基本法の構想を発表し、そこには「自治基本条例に譲る」と規定しました。すなわち、地方自治体運営は国の法律ではなく各自治体の自治基本条例でつくっていけるものだと規定したのです。
現憲法の下における地方自治権は、国の主権を地方自治体に降ろしていったもので、地方自治体は国の主権を一部移譲されたものであります。だからこそ外国人参政権は認められないのです。そのため自治基本条例を推進する人たちは「二重信託論」を使うのです。
これは「主権者である国民として国家を創設する。しかし国民であるとともに市民でもある。市民として社会契約として地方政府を創設する」というもので、つまり二重人格者となるということです。国民であるとともに地方自治体との関係で言うと国籍に関係なく地方市民であると、国家統治と地方自治を切り離すものであります。
議会を飛び越えて｢自治基本条例｣というものを作って直接そこに市民という形で参画する。
役人でもないのに法律(条例)を立案したり、選挙を経た議員でもないのに国会(議会)で投票したり、 そういうことが直接できるようにしていこう、という策謀です。
これは憲法違反でもあります。国の主権は地域にあるはずがありません。
上のような反日学者が「自治労総研」に巣食って、そこから指令を発しているのです。その中の「自治労政策集」というのはひどいものであります。
・・・・・
以下、「政策提言」（抜粋）を読めば自治労の目指している地域主権たるものが理解できます。
・・・・・・・・・・・・・・＜参 考＞・・・・・・・・・・・・・・・
≪教育≫
「愛国心を強調する改正教育基本法の再見直しを求めます」
「日の丸・君が代の強制は行わず、思想・信条の自由を守ります」
「学習指導要領の法的拘束力をなくし、地域の教育課程の自主編成を可能とするよう求めます」
「国による画一的で不透明な基準による教科書検定制度の廃止をめざし、当面は主たる教材としての使用強制をなくす」
「強制連行・強制労働、慰安婦など日本の植民地支配・戦争に関する実態調査に取り組むとともに、正確な歴史認識に基づく教科書の採択などを行います」
「朝鮮学校学生への独自支援の継続および、未支援の自治体への支援即時実施に向けて取り組みます」
「朝鮮学校無償化の即時適用を求めます」
≪「平和を創造」≫
「非核自治体宣言」
「非核三原則の法制化と防衛予算の削減を求めます」
「非核宣言自治体協議会や広島・長崎両市主催の平和市長会議への参加を推進します」
「ジュネーブ諸条約第１追加議定書の批准と、その第59条に規定された「無防備地域」としての自治体宣言・自治体条例づくりを進めます。とくに国民保護計画づくりの議論成果を条例に反映させます」
「国民保護計画の計画改正にあたる国民保護協議会メンバーについては、労働組合代表や市民代表、人権擁護団体関係者を含めたメンバーとします」
「自衛隊の段階的縮小、非核三原則、文民統制、徴兵制の禁止、武器輸出禁止の明文化を骨格とする「平和基本法」の制定を求めます」
「米軍基地の整理・縮小・撤廃を求めるとともに、自治労がまとめた沖縄特別県構想を基に、平和・自立・共生、アジアとの国際交流都市・沖縄の実現を求めます」
「周辺事態法第９条「自治体・民間への協力要請」による戦争協力に反対し、市民生活の優先を確保します」
「日朝平壌宣言に基づき、朝鮮半島に対する植民地支配の清算」
「中国や韓国、北朝鮮と日本の共通の歴史認識を形成するため、共同の歴史調査を行うよう求めます」
≪「差別をなくし人権を守る」≫
「自治体における人権教育・啓発基本計画を策定します」
「部落差別撤廃と人権尊重のまちづくりにむけて、啓発活動の強化や人権侵害に対する相談窓口・第三者機関による救済等相談体制などを整備します」
「子どもの権利条約の批准を受けて、自治体での条約精神の啓発に努め、子どもの意見表明権を踏まえた自治体施策の立案・実施をはかります」
「子どもの権利条約の批准を踏まえ、関係国内法の改正を求めるとともに、非嫡出子、無国籍児への法的・社会的差別の撤廃を求めます」
「日本政府がいまだに批准していない国連の人権に関する諸条約（戦争犯罪などの時効不適用に関する条約、拷問禁止条約など30本のうち18本）の早期批准を求めます」
「人権侵害救済法の早期成立を求めます」
「外国籍市民との共生をめざし、啓発や人権教育、とくに青少年に対する啓発活動を強化します」
「地方公務員採用の国籍条項を撤廃し、募集要綱に国籍を問わない旨を明記するなど、外国籍市民に周知をはかるとともに、採用後も差別的取り扱いをしません」
「外国籍市民が地方参政権を行使できるように、地方自治法・公職選挙法などの法改正を求めます」
「歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人、中国人への無条件の永住保障、強制退去・再入国許可制度の適用除外と、年金・就職などの生活権を保障するための法・制度の改革を求めます」
「選択的夫婦別姓制度の導入、女性のみの再婚禁止期間の廃止、非嫡出子の相続分を嫡出子と同等とするために民法における婚姻制度、離婚直後に出生した子の父親の推定等の改正を求めます」
いかがでしょうか。日本を壊したい”左翼”丸出しです。日本を弱体化しておかしくするものばかりです。彼らは「国民」という言葉は使わずに「市民」と言います。
これを読めば、地域主権、地方分権、道州制の先にあるものがよくおわかりのことと思います。自治基本条例と地域主権も同じであることを理解し、日本弱体化を阻止せねばいけません。
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