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オスプレイ配備は尖閣を守る要となる。
反対派はシナ・中国の手先で間違いない。 「航続距離の長いオスプレイの運用で作戦範囲が無制限に広がってしまう」 市民団体が佐世保で反対集会 県平和運動センターと佐世保地区労は２１日、佐世保市中心部の松浦公園で、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本配備に反対する集会を開いた。 約３００人が参加し、墜落事故を繰り返しながら配備を強行しようとする米軍と、米軍の意向を拒否できない日本政府を批判。集会後は市内をデモ行進した。 集会で、同センターの川原重信議長が「欠陥機の配備は、国民の命を軽んじる許されない行為だ。沖縄や全国の仲間と連帯しよう」と訴えた。 一方、米海軍佐世保基地にオスプレイが搭載可能な強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が配備されていることについて、米軍を監視する市民団体「リムピース」の篠崎正人編集委員は「航続距離の長いオスプレイの運用で作戦範囲が無制限に広がる可能性がある。平和に暮らしたいという私たちの願いと真っ向から対立する」と指摘した。 〔長崎版〕毎日新聞 2012年07月22日 地方版在 日米軍再編:オスプレイ配備 地区労など、佐世保で反対集会 ／長崎 http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20120722ddlk42010252000c.html http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/7/2/72d353af.jpg 米軍の新型輸送機であるMV２２オスプレイの配備に反対している連中は今、シナの人民解放軍の侵攻の危機に直面している尖閣列島を守る意志が全くない連中です。むしろシナによる尖閣列島への侵攻を歓迎するような中国共産党の手先と見て間違いありません。 ＞「航続距離の長いオスプレイの運用で作戦範囲が無制限に広がる可能性がある。 ようやく反対派の本音が出てきました。安全性に疑問があるなどと騒いでいるのはシナ・中国寄りの日本のマスメディアと反日左翼だけです。米軍はこの輸送機を全世界に展開していますが、そんな安全性の論議はそれほどに深刻なものではありません。 一番反対派が恐れているのは実質的にこの配備がシナ・朝鮮半島の有事を想定しての実戦配備であるからです。このオスプレイの配備によって尖閣列島や沖縄へのシナ・人民解放軍の侵略が始まれば、沖縄駐留の米国海兵隊は直ちにシナ大陸への攻撃を開始します。 その支援物資を輸送するには絶対に不可欠な輸送機であり、その為の配備であることは間違いありません。だからこそシナ・中国共産党の意を受けた連中が騒いでいるのです。この配備がなければ日本は尖閣列島を失います。 米国は尖閣列島への人民解放軍の侵略行為に対しては、これは「日米同盟に基づく防衛行動の範囲内」であると明確に述べていますが、それを口先だけではなく、実際に担保する行動であると思います。 よって、このオスプレイ配備に反対することは、尖閣列島を失っても構わないという最も愚かな行為を主張しているも同じであり、我々愛国者がこれに同調することなどあってはならない事です。 反原発の反日左翼にたぶらかされるような保守派や一部の右翼団体がいるので、この点も心配なので敢えて書いておきたいと思います。オスプレイ配備に反対することはシナ・中国を利する事になり、日本の領土を失う結果を招く事にもなるのです。 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/a/a/aade0f1b.jpg シナ大陸だけではありません。岩国基地からは朝鮮半島が全て作戦行動の中に入ります。北朝鮮の国内状況がかなり切迫して来た事が伝えられています。 http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/e/3/e3f5aa7c.jpg この李英鎬なる最側近の軍人が解任された時に、この人物を連行しようとした金正恩側と李英鎬の側の兵士の間で銃撃戦になったと韓国側が報道しています。いつ内乱状態に突入してもおかしくありません。 北朝鮮で内乱が起きればシナ・ロシア・韓国が同時に侵攻する可能性があり、米軍もただ見ている訳にはいかないでしょう。勿論、日本も傍観することは許されません。数百人に上るとされる日本人拉致被害者を救出する最後のチャンスとなります。 日本の自衛隊だけでは作戦を遂行出来ません。米軍との共同作戦は不可欠なのです。その時には日本の自衛隊も朝鮮半島に先ずは落下傘部隊が降り立ちますが、その支援物資を運ぶのがこの新型輸送機です。 これの配備なくして日本の安全保障は成り立ちません。シナと朝鮮からの軍事的恫喝を受け続けるわが国が、それに反撃する最大の手段となるオスプレイ配備に断固賛成します。 日米安保体制がなければ、今日の日本の繁栄はありませんでした。共産主義・社会主義者によって日本は独裁政治体制の中で過酷な運命を担わされていたでしょう。 旧ソ連や中国共産党、北朝鮮の支配下で自由も一切認められず、基本的人権もない。共産党の独裁体制下で日本人男性は処刑され、シナ人・朝鮮人が謳歌する国へと変質していたことでしょう。 日本は日米安保体制によって守られて来たのです。豊かで自由な国であった日本が反日左翼の手によって窮地に立たされようとしています。最近の日本を取り巻く情勢が心配でなりません。 |
少数民族差別虐殺の中国
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★☆★ランキング。宜しく御願いします。★☆★ニュースブログランキング★☆★ 尖閣問題：米ニューヨークで中国系住民デモ…「打倒日本軍国主義」2012/07/20(金) 12:55 米ニューヨークで現地時間19日、中国系住民約1000人が、尖閣諸島は中国固有の領土だとして日本に抗議するデモを実施した。中国新聞社が報じた。 デモ隊は、日本総領事館集権を、「打倒日本軍国主義」、「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）は中国の神聖な領土だ」、「日本は釣魚島から出て行け」、「Ｂｅ Ａｗａｒｅ ｏｆ Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｍｉｌｉｔａｒｉｓｍ（日本の軍国主義に注意せよ）」などのプラカードを掲げて行進した。（編集担当：如月隼人） http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0720&f=politics_0720_014.shtml 「尖閣主権侵害」と提訴＝都の寄付金没収も要求−中国弁護士2012/07/21-10:05 【北京時事】中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の主権や同諸島および周辺海域の財産権を侵害したなどとして、北京の※（※＝赤にオオザト）俊波弁護士が２１日までに日本政府と石原慎太郎東京都知事を相手取って侵害行為の停止や公開謝罪などを求め、北京市高級人民法院（高裁）に提訴状を提出した。同法院は受理するかどうか検討している。 同弁護士が自身のブログで発表した提訴状や２１日付の中国紙・新京報によると、提訴は、尖閣諸島の都による買い取りや日本政府の国有化方針に関して「日本にある種の声を伝え、石原氏に危険の一歩手前で思いとどまらせる」ことを目指しているという。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012072100114  「“米ニューヨークで中国系住民デモ” そんなアメリカでやっていないで、日本に来てやってみれば？」  「“打倒日本軍国主義” 未だに日帝と脳内で戦っている韓国みたいな事を言わないでください。」  「“日本の軍国主義に注意せよ” 今でも武力行為を主張している中国が言えることではないのです。」  「“尖閣主権侵害。と提訴” 提訴するのは勝手ですが、尖閣は日本領ですから、主権の侵害をしているのは中国です。」  「“都の寄付金没収も要求” これ本当にこんな事言ったの？馬鹿言うの？アホ言うの？何で寄付金を渡さなければいけないの？尖閣購入のための寄付金は私も寄付しているのです。誰が中国になんか渡しますかっての！」  「“提訴は、尖閣諸島の都による買い取り（中略）「石原氏に危険の一歩手前で思いとどまらせる」ことを目指しているという” 無駄です。尖閣諸島は買い取りますよ。」  ★☆★ランキング。宜しく御願いします。★☆★ニュースブログランキング★☆★
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転載元: |
中国漁民は武装せよ、十万人の漁民、５０００隻の漁船は武装の必要あり、と海南島の国営漁業会社が中国政府に要請
「もし南シナ海で操業する中国籍の漁船が五千隻とすれば、十万の漁民が操業している。この十万の漁民は安全操業のため、武装する必要がある」とバオシャ漁業のＣＥＯが政府に武器の提供を要請した。 この記事は人民日報系の『環球時報』（６月２８日）に掲載された。 実際に海南島を基地とする漁業従事者は２２５０００人で、漁船登録は２３０００隻。「ベトナム海軍との軍事衝突に備え、漁民が武装しなければならないからだ」と漁業関係者は訴える。 中国の言い分では、中国国家農業部漁業局所管の「南沙巡航漁業保護連合」が中国籍漁船保護の名目で「漁業保護艦隊」が南沙諸島ならびに近海を巡回している。 なぜなら中国漁船は、これまでにも屡々襲撃され、１９９４年以来、80隻以上の漁船が乗っ取られたという。 中国漁船が襲撃され、死亡した漁船員は25人、さらに1800人以上の中国人漁船員が監禁されたなどと主張している。 漁民が武装して漁業？ まもなく武装漁船が尖閣諸島近海にも現れるだろう。 中国がかかえる領土、領海紛争は二十ケ国に−ロシアだってダマンスキー島、大ウスリー島の解決をみたものの
尖閣諸島付近の日本領海を自由に「侵犯」している中国。手をこまねいてワシントンの反応をみている日本政府。そして保守系市民団体が漁船を大量にかりて、尖閣周辺でデモ。 石原都知事の呼びかけに応じた尖閣諸島購入資金キャンペーンはすでに予算を超えるほどの金額が集まった。 或る意味、中国の短絡的な挑発行為が日本および日本人をして、久しく眠ってきた健全なナショナリズムと大和魂を覚醒させた。 だから筆者はまた言う。「中国よ、反日有り難う」。 中国の世論は「日本をやっつけろ」。これはネチズンの不満をガス抜きしているだけで、暴動、学生運動の広がり、陳光誠事件、湖南省の活動家の「自殺」。チベット僧侶の夥しい自焚（焼身自殺）などの矛盾から目をそらすため。 いつも政治的に追い詰められると焦燥感から日本批判をネットに書き込み自由とする。これは「五毛幇」を駆使しての「やらせメッセージ」である。また同時に軍人のタカ派連中にも「尖閣どころか琉球も回収せよ」などと言いたい放題を黙認している。 胡錦涛政権は軍を完全にコントロールできないがゆえに起きている問題だろう。 香港の反日活動家数人が漁船をチャーターして、尖閣に上陸を計ろうと計画しているのも、香港では反中国抗議行動に４０万人があつまり、かたや尖閣諸島問題では数人か、せいぜいが十数人規模。 明らかに軍と特務、公安の「やらせ」だからだ。 さてロシアの『プラウダ』（英語版、１７日）に面白い記事が配信された。 中国は日本の尖閣諸島ばかりか、近隣およそ二十ケ国と領土、領海紛争をこじらせており、外交的に行き詰まりをみせていると分析しているのだ。 軍事同盟国のパキスタンや上海協力機構のメンバーでもあるキルギス、カザフスタン、庇護国だったネパール、アフガニスタン、ミャンマーとも水資源をめぐる領土紛争にくわえ、ブータンの国土は四分の一近くがいつの間にか中国領に編入されていた。 ▼中国は個別撃破の考え方で固まっている 仮想敵国インド、ベトナムもしかり。 そして南沙、西砂、中沙でフィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールが、中国との対峙関係に加わる。 ＡＳＥＡＮは共同して、領土紛争の話し合いのフォーラム設置を呼びかけたが、中国は集団訴訟的な交渉ばかりか、フレームワークつくりの話し合いに一切応じず、あくまで個別突破の方針をかえていない。 プラウダは尖閣を狙う要素は資源であるものの、「背後にアメリカが控えて、軍事条約のある韓国と日本には本気で軍事衝突をやる計画はないが、他の国々には個別であたるのが中国の方針」と解説し、すでに海南島を拠点に３８隻の新造潜水艦が深海を遊弋している事実を指摘している。 結一例外的に中国がクレームを発しなくなった暗礁がある。 東シナ海、中国と韓国の中間にある離於島（Ｉｏｄｏ Ｉｓｌａｎｄｓ）の蘇岩礁だ。２００３年に韓国は、この場所に突貫工事で海洋観測基地を設立し、ヘリポートも完備させてしまったからだ。 ロシアとはダマンスキー島で武力衝突を繰り返したが、この中国名「珍宝島」ばかりかアムール河の巨大な中州のうち、タラバロフ島と大ウスリー島の３３７平方キロをロシアは２００５年に中国に割譲した（中国が買収したが金額は秘密とされている）。 その国境の都市、撫遠に行ってみて驚いたのは、中国側から島に橋を架け、遊覧船を浮かべ、中国側の都市は一大リゾート、あたかもサンクトベテルブルグのような帝都のようにぴかぴか輝いていたことだった。 |
日本も核武装すべきとの論評に「日本は核兵器を保有したくても米国が許すわけがないだろう」中共が非難、米国でも日本の核武装を容認する声は多くある、日本は核武装をしてアジア諸国を守ることも大国としての義務だ
  ←最初に、応援のクリックをお願い致します良識ある日本国民の皆様には、日本も核武装すべきとの論評に中共が非難しているのはご存知だと考えます。
日本も核武装すべきとの論評に、中国ネット上で非難殺到
ジャパン・ミリタリー・レビューが発行する月刊誌『軍事研究』によると、元陸上自衛隊の矢野義昭氏はこのほど、「核政策を調整し、引き続き米国の核により保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」と主張したことについて、中国メディアの環球網は19日、「日本の退役軍人が核武装を主張した」と報じた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000063-scn-cn ＞矢野氏は、東アジアの米中朝による核のバランスはすでに大きく変化しており、日本が「非核3原則」を宣言した時期と情況は違うと指摘、「核政策を調整し、引き続き米国の保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」
日本は対米自立して、核保有国になるべきです。
米国の核抑止力に依存するのが日本の防衛政策の基本ですが、米国の核の拡大抑止力（核の傘）は目に見えないものです。
日本が米国の傘の中にいるかは、誰にも証明はできません。
米国に核攻撃が出来る国に日本が核攻撃をされた場合、本当に米国が日本を守れるかは大きな疑問です。
ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官は、「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っています。
ＣＩＡ長官を務めた、スタンスフィールド・ターナー元海軍大将は、「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言しています。
カール・フォード元国務次官補は、
「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール（核による脅迫）をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」
と話しています。
ブレジンスキー元米大統領補佐官は、
「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」
と語っています。
日本は、米国に核攻撃が可能な国に侵略をされた場合、通常兵器では勝利することは出来ません。
日米安保の適用範囲でも、米国は、自国民を危険にさらしてまで日本のために戦いません。
日本が戦局で有利な状況でも、核保有国からニュークリア・ブラックメール（核による脅迫）をかけられた途端、日本は降伏、または大幅な譲歩に応じなければなりません。
＞矢野氏は、日本はすでに核兵器を開発する十分な能力を備えているとし、1年もあれば核兵器の製造は可能であり、原子炉を造れば原子力潜水艦も保有可能だと主張した
日本独自での核武装までは、米国との「ニュークリア・シェアリング」（核の共有）に、核保有国のインドとの軍事同盟強化と核共有をすべきです。
大東亜戦争末期に米国は、広島・長崎に原爆を投下しました。
トルーマン政権による原爆投下の決定に参画したジョン・マックロイは、「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」としています。
 つまり、日本が世界で唯一の被爆国になったのは、日本が原爆を持っていなかったからです。
このことは、東西冷戦時代でも証明されています。
米国とロシア（旧ソ連）の冷戦時代に、両国が直接戦争に至らなかったのは、核保有という「核抑止力」があったからです。
日本は、尖閣諸島の領有権を主張している中共、北方領土を不法占拠しているロシア、日本人を拉致している北朝鮮という核保有国と対峙しています。
 核保有国同士には、軍事的な対等地位があるので、対等な立場での外交が可能になります。
日本は、対等な立場での外交で諸問題を解決するためには、対等な軍事力を保持すべきです。
日本は真の平和主義国家として、最大なる抑止力の「核武装」をすべきです。
＞中国のネット上では非難の声が高まった。「日本は核兵器を保有したくても米国が許すわけがないだろう」、「夢でも見ているのか」などといった意見のほか、日本が核兵器を保有した日が日本にとって最後の日となるなど、過激な意見も多く寄せられた
中共が非難することとは、日本の国益になることです。
反核・反戦、似非平和主義者に騙された国民は、主に（１）「日本は唯一の被爆国だからこそ核武装すべきでない」、（２）「日本の核武装を米国が絶対に認めない」という主張を信用しています。
日本は被爆国だからこそ、二度と被爆国にならないために「核武装」をすべきです。
２０１０年１２月に産経新聞は、「日本の核武装」についてネットでアンケート調査をしました。
このアンケート調査は、一般の世論調査ではなく「日本の核武装」に関心がある人が回答したものです。
 日本の核武装 「議論だけでも行うべき」が９６％http://sankei.jp.msn.com/life/news/110113/trd11011301340010-n1.htm 核保有国との対等な軍事力による対等外交で、両国間の諸問題を平和的に解決することこそ真の平和主義です。
そして、米国にも日本の核武装を認める声は多いのです。
 米共和党「ジョン・マケイン」上院議員
「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」 「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」
 米共和党下院軍事委員「マーク・カーク」議員
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ」 「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ」  米下院外交委員会「シャボット」議員
「あくまで日本自身が決めることであり、米側にも多様な意見があるが、私は日本が独自の核武装を論議することが北朝鮮の拉致や核問題への有力な解決策になると思う」  米下院外交委員「ファレオマバエガ」議員
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」  Fox News " We Need a Nuclear Japan " Columnist Charles Krauthammer ( Japanese subtitle )（動画）
もうゲームオーバーだ。我々は１５年に渡って北朝鮮と交渉してきた。
クリントン、ブッシュ、オバマと３代政権の下でだ。 そしてその交渉はただの敗北ではなく屈辱であった。 もうタイムオーバーと認識する時期にきていると思う。 北朝鮮はもう核保有国になったのだ。それはもう止められないのだ。 今唯一の課題は実際に何をするかということだ。 私ならこうゆう。国連決議など忘れてしまえ。６ヶ国協議など忘れてしまえ。２ヶ国間協議など忘れてしまえ。
今我々が必要としているのはアクションだ。
そしてアクションナンバー１は、日本の核武装だ。 （略）
核武装した日本は、特に中国に、国益に関して再考を即すメッセージを送ることになるであろう。
（略）
日本の核武装は中国の一連の思惑をひっくり返してしまうことになるであろう。
それは中国に外交政策の変更を即すメッセージを送ることになるかもしれないのだ。
そうしないことには、何も変わりはしないのだ。
日本の核武装は、世界から孤立するという主張もあります。
インドとパキスタンは核保有国ですが、世界から孤立はしていません。
印パ戦争をしていたインドとパキスタン両国は、核武装をしてから戦闘を避けるようになって、両国間で大規模な戦闘は起こらなくなりました。
 パキスタン「シャリフ」元首相（９８年の核実験直後に）
日本がもし核兵器を持ち、核を使う能力があったら、広島、長崎に原爆は落とされなかっただろう。  パキスタン軍統合情報部「ハミド・グル」元長官
北朝鮮が核保有を宣言したというのに、日本はなぜ核を持つ決断をしないのか。 今の国際情勢からいって、日本はいや応なく１０年後には核保有国になっていると思うが、それでは遅すぎる。 日本は、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）搭載可能な原子力潜水艦を保有すべきです。
海上パトロールに２隻と、整備などに２隻で、最低でも４隻の原潜を保有すべきです。
 ＳＬＢＭを発射するオハイオ級原潜
日本は、中共・ロシア・北朝鮮などからの核攻撃に備えて、「核シェルター」の普及率を高めるべきです。
日本核シェルター協会のデータによると、日本の核シェルター普及率は０．０２％と極めて低い状況です。
スイスは、核戦争を想定して住宅を新築・改装する場合にシェルターの設置を、自治体にはシェルターを持たない住民全員が避難できる公共シェルターの設置を法的義務化しました。
結果としてスイスは、２００３年には人口１人当たりの核シェルター普及率は１００％で、全人口をカバーできる状況です。
他にも、イスラエル１００％、ノルウェー９８％、アメリカ８２％、ロシア７８％、イギリス６７％などです。
 他国からの核攻撃の危機に備える防衛意識の高さが、核シェルター普及率の高さに反映しています。
中共の存在はアジアの全民族の脅威で、日本は核武装をして、中共の侵略に対してアジア諸国を守ることも、中共と対峙できる大国としての日本の義務です。
良識ある日本国民の皆様、核武装についてご考慮下さい。
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