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支那が新型核ミサイル東風４１の試射に成功し、実戦配備も近いとか。
産経新聞では支那が核の先制不使用という宣言を撤回するのではないか？と述べています。
東風４１は、アメリカ東海岸まで届く上に、最大１０個の弾頭を１基のミサイルで打ち上げ、別々の目標に向かわせる事が出来るＭＩＲＶであるそうです。今のミサイル防衛技術では対抗できません。
しかも大型のトレーラーに積んで自由に移動出来るので、予めその位置を把握して先制攻撃で潰してしまう事は不可能です。
ロシアがやっている競馬場方式というのがあります。
核ミサイルを列車に積んで、常に移動するのですが、トンネル内に隠れた場合、山を撃ちぬける核ミサイルは存在しないので、先制攻撃から生き残り報復する能力を維持できます。
トレーラーか列車かの違いはあれども、先制核攻撃で潰してしまう事は出来なくなりました。
支那には山も谷も充分にあり、南へ行けば森林もあります。隠すところに苦労はしません。
しかしだからと言って、支那はアメリカ相手に本気で核の投げ合いをするほど馬鹿じゃありません。
けれども、気軽に戦争を始めやすくなる事は事実です。
１９６４年に支那は核実験を成功させて核保有国になりました。
その５年後、１９６９年にはダマンスキー島事件を起こします。
ダマンスキー島事件とは支那がロシア（ソ連）に仕掛けた戦争です。現地軍同士の衝突という形ではありますが、支那の軍隊は勝手に戦争仕掛けられるほど統制は緩んでいません。
国家の意思で、ソ連に仕掛けた事は明白です。
支那の思惑は、仮にこの紛争が拡大して敗色濃厚となっても、核兵器を持ち出して交渉すれば収拾は可能だと読んだのでしょう。
戦争に負けたりすれば体制の崩壊もあり得るので、普通の国は戦争を嫌がります。
ところが核兵器を持っている国は、最終的には核を持ち出して交渉すると名誉ある形での講和も可能なんですね。
徹底的な敗戦とはならないので、体制を維持し易いのです。
支那は周辺国に遍く戦争を仕掛けていますが、バックには核戦力があるから気軽なんです。
支那の先制不使用は一方的宣言であり、言うならば『女郎の起請文』であります。
お女郎さんが、「ぬしさんだけでありんす〜」という起請文を書いたところで、本気にする人はいません。
（日本の政治家を除くｗ）
今までも核をバックに気軽に戦争をしていたのですが、これからはアメリカのタガも緩むので、より一層気軽に始められるでしょう。
どこかの党の総裁候補が「尖角には誰もいないので攻めて来ない」なんて言ってますが、寝言です。
支那共産党の頭の中は支那共産党にしか解らないのです。
さて、一方のアメリカはどうなのかというと、
米シカゴ外交問題評議会が、「9.11米同時多発テロ」から11年を前に公表した最新の調査報告書によると、アメリカ国民は初めて、アジアをヨーロッパよりも重要であると感じていることがわかった。また、「アメリカの利益から言えば、中国は日本よりも重要である」との見方を示しているアメリカ国民は70%に上る。
香港『文匯報』9月12日付の記事によると、米シカゴ外交問題評議会は5−6月にかけて、1877名のアメリカ国民(成人)を対象に調査を行ったところ、アメリカの政治家は中国をあれこれと名指しで非難するものの、「アメリカは中国の発展を阻むべきである」と考えている人はわずか28%であることがわかった。この結果から、アメリカ国民が徐々に「中国の台頭」という状況を認めつつあることがわかる。
アメリカ国民は現実というものに目覚めつつあるらしい。
支那と対立するよりは妥協した方が良いと考えている国民が多数になったのだそうです。
アメリカも力の信奉者でありますから、同じ力の信奉者支那が力を増強すると「現実」に目覚めるわけです。
２０３０年の世界がどうなっているか？解っているのは伊藤貫氏だけと書きました。
そしてアメリカでは伊藤氏の予言通りになりつつあります。
米国の世帯年収、４年連続の減少 所得格差は最大に
米国勢調査局は１２日、２０１１年の米国の世帯年収が前年比で１．５％減り、５万５４ドル（中央値、約３９０万円）になったと発表した。金融危機が深刻化した０８年以来４年連続の減少で、米国の家計が立ち直っていない実態が浮き彫りになった。
金融危機前の０７年に比べると８％減り、１９９５年の水準に戻った。４人家族で年収が約２万３千ドル（約１８０万円）以下などの「貧困層」にいる米国人は、前年とほぼ変わらない約４６００万人。全人口の１５％を占める。
所得の格差を示す「ジニ係数」は比較可能な１９９３年以降で最大となった。「中間層を支援する」としてきたオバマ政権にとっては厳しい結果となった。
アメリカがデフレだと言うのなら名目賃金が下がるので、納得もできましょう。
しかし、ドル相場は下がり続けており、インフレ経済なのは明白です。
インフレであるが所得は下がる。→スタグフレーション（又は悪性インフレ）突入かもしれません。
どこかの国が信じれらないくらい米国債を買って支えているから、インフレが目立って来ないのです。
中間層こそは消費の原動力であり、国内市場のけん引役です。それが衰える事は拙いんです。
資本主義とは、資本が富を生み出すので、資本のある所に富が偏在するようになる傾向があります。
その富が下へ廻らないから中間層が没落していき、結果的に国家経済が衰えていくわけです。
国家経済の衰えは国の衰えを意味します。
戦争をする力の源泉は経済力です。
経済の衰えた国は戦争出来ません。
日本はいつまでもアメリカを当てにしていられなくなるのは明らかです。
日米安保も集団的自衛権も、日本が核を持ってこそ機能します。
日本人はもっと正面から力というものを見ていくべきです。
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少数民族差別虐殺の中国
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反日デモが、たとえ沈静化したとしても、それは「見せかけの平和」に過ぎない。
【中国共産党の正体】
↓↓
以下本記事転載
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乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】：パナソニック工場破壊 松下翁の恩を仇で返した中国の品格
嵐のような１週間だった。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議し、中国全土に吹き荒れた反日デモ。現地に進出する日本企業が標的となり、パナソニックの工場も設備などが壊され、一時休業を余儀なくされた。中国では改革開放路線の黎明期、トウ小平氏の求めに応じ、日本の製造業では戦後初めて中国進出を決めた同社創業者の松下幸之助氏は「井戸を掘った人」とたたえられてきた。その恩人の工場を襲った反日デモは、かつての最高実力者の顔に泥を塗ったことにもなる。
■歴史を知らない暴徒
「歴史を知らない一部の方が被害をもたらしており、非常に残念だ」。幸之助氏の孫で、パナソニック副会長の松下正幸氏は落胆の表情を浮かべた。
中国と同社の歴史は、まだ松下電器産業だった昭和５３年１０月にさかのぼる。
日中平和友好条約の批准書交換のため来日したトウ氏が大阪府茨木市の同社のテレビ工場を見学したのが原点だ。ときあたかも、中国が改革開放路線を宣言する２カ月前。当時副首相のトウ小平氏はホスト役の幸之助氏にこう切り出した。
「あなたは“経営の神様”と呼ばれていますね。中国の近代化を手伝ってくれませんか」
幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と応じ、交流がスタート。翌５４年には幸之助氏が訪中してトウ氏と懇談し、北京駐在員事務所を開設した。６２年にはブラウン管製造の合弁会社を北京に設立し、日本企業で戦後初の中国への工場進出となった。
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記事本文の続き ■感謝を述べる胡主席
中国が外資を誘致し、外国の資金と技術ノウハウを使って中国経済を成長へと導いた時代。同社も次々と現地で合弁会社の設立を進めるなど経済成長の功労者と位置づけられ、幸之助氏は「井戸を掘った人」とされてきた。パナソニックと社名変更した後も中国だけは現地統括会社の中文（漢字表記）社名として「松下電器（中国）有限公司」を使用しているのも現地での認知度と好印象が浸透していたからだ。
幸之助氏とトウ氏の最初の出会いから３０年後の平成２０年５月。来日した胡錦濤国家主席が大阪府門真市の松下の本社を訪れた。
このとき胡主席は、出迎えた松下正治氏（当時名誉会長）に歩み寄ると、「幸之助氏の“支持”は永遠に忘れることができない。中国の発展に尽くしていだたき、ありがとうございます」と感謝の言葉を語った。２代目社長の正治氏は幸之助氏とともにトウ氏を出迎えた１人。胡氏の振る舞いは「井戸を掘った人を忘れない中国」をあらためて印象づけた。
■恩を仇で返す中国
反日デモでは見境なく日本企業を襲い、襲撃された同社の工場では「松下は出ていけ」と叫ばれたという。大国になり、経済では手のひらを返すように自国企業を優先する「愛国主義」を強める。それだけでなく、かつての恩を仇で返した中国の品格は国際社会にどう写っているのだろうか。（松岡達郎） 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】：元稿：夕刊フジ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１２年０９月２４日 １４：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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許せない！中国初の空母を沖縄侵略のシンボルへ、「琉球号」と命名を提案■許せない！中国初の空母を沖縄侵略のシンボルへ、「琉球号」と命名を提案
2012年8月19日午後，羅援少将（中国軍事科学学会副秘書長、中国戦略文化促進会常務副会長）は、両岸四地区“釣魚島問題”研討会上にて、中国初の空母を「釣魚号」と命名する事を提案しました。 人民網が同日夕方に報道しています。 ＜羅援少将、中国海軍初の空母を”釣魚号”と命名することを提案＞ http://military.people.com.cn/n/2012/0819/c1011-18777369.html 羅援少将は、韓国が海軍最大の強襲揚陸艦を「独島」と命名し、竹島を実行支配している事に倣い、中国も空母に"釣魚島号"と命名する事により世界に主権を主張する事ができる主張しました。 しかし、2日後の8月21日の鳳凰網のテレビ番組では、「釣魚島では範囲が小さいため不十分だ。」「第一列島線の琉球群島の東側まで含めるために”琉球号”と命名するべき」と主張する軍事評論家が現れました。 宋忠平という軍事評論家です。 この番組で、宋氏は、「琉球は事実上我ら中国の藩属国であり、中国の領土である。」と言っています。 1970年代に米国が沖縄の施政権を日本に返還したことについても、「返還したのは施政権のみで主権ではない。」と主張しています。 つまり、沖縄の主権は明治時代に日本に侵略される前の琉球にあるので、それは中国の属国だから中国のものだという理論です。 今後、間違いなく中国の尖閣諸島領有主張問題は、近いうちに沖縄領有主張問題になります。 8月21日に放送されたその番組がYouTubeにアップされた動画がありますので、掲載いたしました。 和訳は動画に下に記載しております。 この動画は、本来なら沖縄県民全員に伝わっていなければならない内容です。 中国が自分たちの住む沖縄を本気で取りに来ている事実を知りさえすれば、今、中国とビジネスを深まることが愚かであることは気がつくはずです。中国人観光客が増えて喜んでいる場合ではないことがわかるはずです。 中国が空母に「琉球号」という名前をつけて、琉球侵略のシンボルにしようとしている事実を是非、一人でも多くの方に伝えてください。 そして、特に沖縄県民、または沖縄出身の方にお伝えをお願いいたします。(中村) |
20代男2人に行政拘留処分＝刑事責任追及せず・北京市公安局―丹羽大使公用車襲撃時事通信 9月4日(火)20時1分配信
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【北京時事】丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が無理やり停車させられ、車両に掲げられた日の丸が略奪された事件で、北京市公安局は4日、容疑者として事情聴取していた河北省の男（23）と黒竜江省の男（25）に対し、治安管理処罰法の規定に基づき、行政拘留処分を下したと発表した。国家の象徴である国旗を略奪するという特異な事件は刑事責任を追及されることなく、捜査は終結した。 外国で、 良かったね（￣ー￣）ニヤリッ
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狙われ放題だな
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