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【9月4日号】                                    鍛冶俊樹の軍事ジャーナル

政府は尖閣の地権者と国有化で合意したと発表した。しかし合意したと報道されながら、実際に契約に至らない事例は枚挙に暇がない。従って一般的に慎重な交渉担当者は契約成立まで沈黙しているものだし、政府も当然そうした慎重な姿勢を取るのが普通だ。ところが日本政府は、都知事が反発するのを知りながら月内にも契約すると断言した。一体政府は何を焦っているのか?

この発表が「中国の習近平の主席就任が確実」とする報道と相前後したことに注目したい。つまり日本政府の発表と中国政府のこのリークは、何らかのバーター(条件交渉)を暗示する。もちろん、習近平の主席就任は一昨年から言われていたことだが、昨年末からこの就任を危ぶむ声が出始めた。

王立軍が逮捕され薄煕来失脚が噂され始めたからである。薄と習は軍部の支持を受けている。従って薄が失脚すれば、軍の発言権が弱まり習の主席就任も危うくなるという訳である。

ところが今年の始めから、北京発と思われる奇妙な噂が東京とワシントンに流された。「この10月の中国指導者の交代期は権力が空白となるから、中国軍は自由に行動できる。そこで尖閣に軍事侵攻する。」

これは明らかに軍部による中国政府つまり胡錦涛政権に対する脅迫である。つまり「習を主席に就けないというなら勝手に軍事行動を起こす」と脅しているのだ。これに対し温家宝首相が毛沢東主義の再来と批判し、権力闘争が本格化し薄は要職を解任され、それに反発するかのように尖閣侵攻の噂がワシントンで一層強く流布された。

都知事が尖閣購入をワシントンで発表したのもこの噂に触発されたものだ。結局中国政府は薄を逮捕せず、薄夫人は逮捕されたものの執行猶予となり事実上の無罪放免、そして今回の習主席就任確実のリーク報道である。つまり中国政府は軍部の圧力に屈したのだ。

ところが日本政府はこの動きが読めていなかったから、東京都による尖閣購入を阻止すれば中国軍は侵攻しない筈だと認識した。中国政府は習が軍部の要求通りに主席に就任すれば中国軍は尖閣侵攻しない筈だと認識した。中国軍が政府の制止も聞かず尖閣に侵攻することは一種の軍事クーデタであるから中国政府としても阻止したかったのである。

かくて日本政府と中国政府が同時に購入阻止と習就任という、ともに未確認情報を発表するという珍現象が現出した。つまりこの二つの情報はともに「中国軍が尖閣に侵攻しない」という保証として交換されたものだ。

だがもともと中国軍部が習近平の主席就任を要求したのは、軍の主張を通すためであり、軍の主張は常に軍事拡大主義に他ならない。そこには当然尖閣侵攻が含まれている筈で、尖閣侵攻を目論む軍部の要求に従って習近平を主席に就任させて、どうして尖閣侵攻を諦めさせることが出来ようか。

「日本の自衛隊は米軍の支援がなくとも中国軍を撃破できる実力を備えている」こんな情報が流れている。これは両軍の軍事力を客観的に分析すると必然的に出る結論で、軍事アナリストの間では常識である。

だがこの情報をこの時期に敢えて流しているのが、当の中国軍だという事実の方がもっと重要だ。というのも米国は「尖閣は日米安保の対象」と繰り返しているが、もし尖閣は自衛隊だけで十分守れるとなれば、「中国が尖閣に侵攻しても米軍をただちに介入させる必要はない」と考えるだろうからである。

これは中国にとって都合がいいだけでなく、米国にとっても大変都合のいい事態である。つまり中国軍が尖閣を占領し、自衛隊が奪還すべく動員され尖閣周辺で日中両軍が睨み合う事態において、米軍が日本を支援しないですめば、米国は日中の仲介役を果たせるのである。

おそらくこの緊迫した事態においては、日中両政府は米国の提示するどんな仲介条件も飲むだろう。まさに米国は一兵も傷付けることなく漁夫の利が得られるのである。尖閣諸島には魚釣り島という名があるが、なるほど米国にとっても格好の魚釣り場となりそうである。

転載元転載元: 堕ちた天使

中国脅威論

中国脅威論
 
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中国脅威論(ちゅうごくきょういろん)とは中華人民共和国中国)の覇権主義が他国または世界にとって重大な脅威になると言う現実。
 
 
 
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概要
 過去数十年単位で見た軍事費の伸び率の高さや不透明性、共産主義国家としての報道・言論規制、他国への侵略、抑圧的な人権政策、偏向した愛国・歴史教育、輸出の拡大による貿易摩擦、甚大な環境破壊、資源の囲い込み等から今後中国が周辺諸国の又は地球規模での脅威となっていくとする見方で、この論説は、日本台湾韓国米国オーストラリアロシアベトナムインドなどで展開されている。また米中冷戦とともに言及されることがある。

軍事面

 21年連続2桁増で急増する軍事費、軍事費の内訳の不透明性、兵器や人員の実態の不透明性、核戦力の充実、日本沖ノ鳥島における排他的経済水域の否定、数々の示威行為(人工衛星破壊・アメリカ海軍原子力空母至近での潜水艦浮上・日本の領海侵犯・排他的経済水域での無断調査・台湾近海でのミサイル演習)により、中国脅威論が展開されている。2006年のアメリカ国防総省の年次報告書では、軍事費の増大などを背景に「周辺諸国への潜在的な脅威になっている」と述べている。

経済面

 「世界の工場」と呼ばれる中国は廉価な製品の輸出によって他国の現地産業を圧迫している。この輸出攻勢の背景には外資の誘致による工場の乱立や安い人件費の他に、中国当局が固定相場制によって人民元が輸出に有利になるよう誘導している背景があり、人民元の変動相場制への転換圧力にもなっている(人民元改革も参照)。中国は10億を超える人口を抱えていること、エネルギー効率が悪いことから石油地下資源の確保に積極的なため、新たな脅威論の要因となっている。2005年には米国大手石油会社・ユノカルの中国企業中国海洋石油総公司による買収騒動は合衆国上院が法案を出すほどの事態に発展した。

移民問題 イメージ 4

 中国からの移民は世界各国で摩擦を生んでいる。古くから東南アジア諸国などでは華僑が国の政治・経済に大きな影響力を有しており、近年では欧米や日本への移民の急増により、各地でチャイナタウンが形成されるなど、存在感を増している。政治や経済への影響力の増大や、工作活動や、マフィアの増加などが懸念され、侵略的移民であるとの指摘も有る。
 
 
 
 
 

サイバー攻撃

 ニューヨーク・タイムズは、ダライ・ラマ14世のコンピューターなど、103か国の政府や個人のコンピューターが、主に中国からのサイバー攻撃を受けていたと報じた[1]。またF-35戦闘機の機密情報にアクセスしようというサイバー攻撃があったことを、アメリカ空軍が発表している[2]。これらの攻撃について、中国政府が直接関与しているという証拠が提示されたことはないが、中国政府が関与している可能性が高いと関係者などによって指摘されている。
 
 
 

急増し続ける軍事支出

  • 識者を中心に軍事的脅威が唱えられている。中国の軍事費は1989年度から21年連続2桁増という勢いで増加しており、その予算の内訳が明確に示されたことはない。また装備の取得・開発費や戦略ロケット部隊や人民武装警察の予算は軍事予算に含まれておらず、実態は公表されている予算の3倍の額になるという指摘もなされており、2005年8兆円(同年ロシア6.5兆円)2006年10兆円、2007年14兆円と見込まれており、これに従うならば軍事支出では世界2位で、国際関係上、旧ソ連が占めていた地位に近づきつつある。
  • 2008年3月4日、姜恩柱報道官は、中国の2008年度(1―12月)国防予算は前年度実績比17.6%増の4177億元(約6兆600億円)に上ることを明らかにした。上記の通り研究開発費などを含む実際の軍事費はさらに大きいとみられるが、公表額においてもフランスを上回り、米国、イギリスに次ぐ世界3位の軍事費になった公算が大きい。

近代化する核戦力

 中国は核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイルDF-21とDF-3を25基以上日本に照準を合わせているとされる。更に2010-2015年にはオホーツク海から米本土を核攻撃できる潜水艦発射弾道ミサイルを搭載した晋型原子力潜水艦を5隻就役させる予定であり、2007-2015年には、固体燃料移動式DF-31大陸間弾道ミサイルを配備する予定である。
  軍事態勢
 中国の軍事力は、人民解放軍、人民武装警察部隊18と民兵19から構成されており、中央軍事委員会の指導および指揮を受けるものとされている20。人民解放軍は、陸・海・空軍と第二砲兵(戦略ミサイル部隊)からなり、中国共産党が創建、指導する人民軍隊とされている。
(図表I-2-3-2 参照)
 

(1)核戦力およびミサイル戦力
 中国は、核戦力および弾道ミサイル戦力について、50年代半ばごろから独自の開発努力を続けており、抑止力の確保、通常戦力の補完および国際社会における発言力の確保を企図しているものとみられている。
 中国は、大陸間弾道ミサイル(ICBM:Intercontinental Ballistic Missile)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM;Submarine-Launched Ballistic Missile)、中距離弾道ミサイル(IRBM/MRBM:Intermediate-Range Ballistic Missile/Medium-Range Ballistic Missile)、短距離弾道ミサイル(SRBM:Short-Range Ballistic Missile)という各種類・各射程の弾道ミサイルを保有している。
 これらの弾道ミサイル戦力は、液体燃料推進型については固体燃料推進型への更新による残存性および即応性の向上が行われている21ほか、射程の延伸、命中精度の向上や多弾頭化などの性能向上の努力が行われているとみられている。
 戦略核戦力であるICBMについては、これまでその主力は固定式の液体燃料推進方式のミサイルであったが、中国は、固体燃料推進方式で、発射台付き車両(TEL:Transporter-Erector-Launcher)に搭載される移動型の新型ICBMであるDF-31およびその射程延伸型であるDF-31Aを開発し、既に配備が開始されたとみられている。
 
 また、SLBMについては、現在射程約8,000kmとみられている新型SLBMであるJL-2の開発およびこれを搭載するためのジン級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN:Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered)の建造が行われているとみられている。DF-31およびDF-31Aの配備に加えて、JL-2が実用化に至れば、中国の戦略核戦力は大幅に向上するものと考えられる。

 わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収めるIRBM/MRBMについては、従来から、液体燃料推進方式のDF-3およびDF-4が配備されているほか、TELに搭載され移動して運用されるDF-21も配備されており、これらのミサイルは、核を搭載することが可能である。
 中国はDF-21を基にした命中精度の高い通常弾頭の弾道ミサイルを保有しており、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための通常弾頭の対艦攻撃弾道ミサイル(ASBM:Anti-Ship Ballistic Missile)も開発中であるとみられている22。中国は射程1,500km以上の巡航ミサイルであるDH-10を保有しており、弾道ミサイル戦力を補完し、わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収める戦力となる可能性がある。
 また、IRBM/MRBMのほかに、核兵器や巡航ミサイルを搭載可能なH-6(Tu-16)中距離爆撃機も百数十機保有している。SRBMについては、DF-15およびDF-11を多数保有し、台湾正面に配備しているとみられている23
 一方、中国は10(同22)年1月に、ミッドコースにおけるミサイル迎撃技術の実験を実施したと発表しており、中国による弾道ミサイル防衛の今後の動向が注目される24
(図表I-2-3-3 参照)
 
 
 
わが国近海などにおける活動
(1)わが国近海などにおける活動の状況
 近年、中国は、海洋における活動を活発化させており、わが国の近海においては、何らかの訓練と思われる活動や情報収集活動を行っていると考えられる中国の海軍艦艇や、わが国の排他的経済水域での海洋調査とみられる活動を行う中国の政府船舶が視認されている38
 
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 中国海軍の艦艇部隊による太平洋への進出も確認されており39、たとえば、08(同20)年10月には、中国のソブレメンヌイ級駆逐艦など4隻の艦艇が津軽海峡を通過40した後、太平洋を南下してわが国を周回する航行を行ったほか、同年11月には、最新鋭のルージョウ級駆逐艦など4隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出する航行を行った。09(同21)年6月には、ルージョウ級駆逐艦など5隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して沖ノ鳥島北東の海域に進出し、訓練とみられる活動を行った。10年(同22)年3月には、ルージョウ級駆逐艦など6隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出する航行を行い、これらの艦艇はその後、南シナ海に進出したと伝えられている41。さらに、同年4月にも、キロ級潜水艦やソブレメンヌイ級駆逐艦など10隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して沖ノ鳥島西方の海域に進出し、訓練とみられる活動を行った42が、その際、これらの艦艇を監視中の海自護衛艦に対して中国の艦載ヘリコプターが近接飛行する事案が複数回発生している43
 

 
 
 
 
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東風21(DF-21〕地対地ミサイル、長さ10.7m、直径1.4m、重さ14トン、射程1800km、250ktの核弾頭登載、2段式固体燃料、道路移動型発射方式、http://www.darkgovernment.com/news/chinese-df-21-ballistic-missile-css-5/
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移動コンテナ兼発射筒に収納されたDF-31ミサイル中国は、旧ソ連時代に液体燃料ミサイル、などの技術供与を受け、独自に改良された核ミサイルを配備している
 
東風31(DF-31)大陸間弾道弾、長さ13m、直径2.25m、重さ42トン、1メガトンの核弾頭を1万2000km先の目標に打ち込める固体燃料式道路移動発射核ミサイルです
 
 関連項目
 
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転載元転載元: 日本の海が安全で美しくあれ(尖閣・竹島・対馬・水俣・徳山・福島)

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大使公用車襲撃 「反日無罪」は看過できぬ

8.29 03:47 [主張]
 北京市内の幹線道路で丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が2台の車に襲われ、日本国旗を奪われる事件が起きた。
北京市内の幹線道路で丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が2台の車に襲われ、日本国旗を奪われる事件が起きた。
 日本国を侮辱する無法を許し、外交官保護を定めたウィーン条約をないがしろにした中国政府の重大な失態である。
 日本大使館の厳重抗議に対し中国外務省は「遺憾」の意に加え、「事件の再発防止に全力を尽くす」「関係機関が真剣に調査を進めている」などと言明した。中国政府はこの約束を厳に守らなければならない。
 背景には、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立がある。15日に尖閣に不法上陸した香港の活動家らを沖縄県警などが現行犯逮捕して強制送還した後、中国各地で反日デモが2週連続で起きた。
 満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から81年にあたる9月18日に反日デモを呼びかけるネットの書き込みもある。
 
 問題は中国で日本を攻撃する行為は何でも許されるという「反日無罪」の風潮が目立つことだ。
 今回の襲撃事件直後、中国版ツイッターには、襲撃した男らを英雄視する意見が相次いだ。既に日本車が破壊されたり、日本料理店や日系企業が標的になり、在留邦人の安全も脅かされている。こうした風潮は到底看過できない。
 
 尖閣に不法上陸した活動家らの反日団体は昨年、黒竜江省の県政府が建立した日本の旧満蒙開拓団員のための慰霊碑にペンキをかけ、ハンマーで破壊した。にもかかわらず実行犯5人は警察の事情聴取後、釈放された。
 暴挙を批判した中国国営中央テレビの著名キャスターは、ネット上で総攻撃を受けている。
 中国政府は共産党大会という秋の重要行事を前に国内安定を最優先し、「格差是正」などを標榜(ひょうぼう)するデモは絶対許さない方針だ。
 
 今回の襲撃には、米国務省報道官も異例の懸念を表明した。国内治安を優先する一方で、民衆の不満の「はけ口」として反日デモの暴走を黙認するというのなら、北京五輪や上海万博を開催した大国の実績が泣く。
 海上保安庁がやっと公開した反日活動家の尖閣不法上陸のビデオ映像には、海保の巡視船にれんがを投げつける暴走ぶりが映し出されている。日本政府は尖閣領有の正当性とともに、こうした証拠をもっと積極的に発信し、国際世論の支持を高めるべきだ。
 
 丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲撃された事件で、中国人とみられる男が最初から公用車の日の丸を奪おうとしていたことが分かった。
 関係者の話を総合すると、丹羽大使の車は27日夕、北京市内の環状道路を走行中、ドイツ製高級車に追尾された。渋滞に巻き込まれて停車した際、30代の中国人とみられる男が降りてきて、公用車の前方に備え付けられた日の丸の小旗を奪おうとしたという。
 
 しかし車が流れ出したため、男は再びドイツ車に乗ってクラクションを鳴らしたりしながら公用車を約3キロにわたり追尾。最後は、別のドイツ製高級車とともに、公用車の前方に割り込んで強制停車させ、先ほどの男が日の丸を引きちぎるように奪っていったという。
 丹羽大使は28日、事件について「極めて遺憾だ」とした上で、「中国外務省から厳正な捜査の確約があった。在留邦人や日本企業関係者が安心して生活できる環境の確保が重要だ」などとする談話を発表した。
 
 日本側は同日、北京市公安局に再度、犯行に使われた車両のナンバーと写真を提供し徹底捜査を要求。同局は器物損壊容疑などで捜査に着手したとされる。
 しかし昨年来、中国の愛国主義者の間には「反日無罪」との空気が蔓延(まんえん)しており、一部で英雄視されている男の摘発は当局批判に転化しかねない。
 米国務省のヌランド報道官は27日、「事実なら非常に懸念される」と事件に言及した。
 
 
 
 
 

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天皇陛下への礼儀
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李なにがし ↑
こいつもちょっと偉そうにしてるなあ〜
今度、土下座しに来いや
 
王子でも大統領でも首相でもない
ヤカラが一番偉そうなんだわ。
習近平  ↓
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民主党のクズ共、馬鹿たれが〜!
 
以下本記事転載
知日派として知られる李氏が習氏の“暴走”をどこまで牽制(けんせい)できるかが注目される

胡主席、完全引退 軍事委トップも習氏で調整 腹心・李克強氏、副主席か

2012.9.3 06:56
 【北京=矢板明夫】中国の胡錦濤国家主席が今秋から来春にかけて、現在持っている共産党総書記、国家主席、党と国家の両中央軍事委員会主席の計4つのポストを全て習近平国家副主席に譲り、完全引退する方向で最終調整していることが分かった。複数の共産党筋が2日までに明らかにした。党総書記と国家主席からの引退は既定路線だが、両軍事委主席には留任する意向だった。しかし、党内の主導権争いで対立する江沢民前国家主席らに反対されたため断念したもよう。代わりに腹心の李克強副首相を副主席として軍事委入りさせる案が浮上している。
                   ◇
 共産党指導部に近い情報筋によれば、8月初めに開かれた共産党内の現元最高幹部らによる非公式会合、北戴河会議で、胡主席が軍事委主席を含め全てのポストから引退する方針が決められた。
 党と軍の一部から慰留する声があり、秋の党大会まで流動的な側面があるものの、「よほど大きな突発事件が発生しない限り、この人事は変わらないだろう」(同筋)という。

対立表面化を回避
 中国の名目上の最高指導者は共産党総書記だが、実際は軍トップの共産党軍事委主席が最高実力者とされる。
 1949年の新中国建国以降、毛沢東、トウ小平ら5人がこのポストに就いてきた。トウ小平と胡主席の前任者の江前主席は党と政府の他の役職を全て辞任した後も、軍事委主席にはとどまり、影響力を発揮し続けた。
 胡錦濤氏も当初、前例に倣うことを考えていたが、江前主席に近いとされる薄煕来・前重慶市党委書記が失脚した事件が一段落し、党と軍内の反胡派勢力が巻き返しを図っていることもあり、「これ以上強引に留任人事を進めれば、党内の対立が表面化しかねない」と判断したという。

軍への影響力温存
 4ポストを相次いで手放すことで胡氏個人の影響力低下は否めない見通しだが、次期政権で首相に就任する予定の李氏が軍事委副主席になれば、自派閥の影響力は維持でき、国務院(政府)の指導力も高まるとの指摘もある。
 一方、反日色の強い江沢民氏に近いとされる習近平氏は対日政策などで強硬派といわれており、軍トップに就任すれば、歴史や領土問題で日中間の緊張がさらに高まる可能性がある。
 これに対し若いときから日中交流を担当するなど知日派として知られる李氏が習氏の“暴走”をどこまで牽制(けんせい)できるかが注目される。

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【東シナ海ガス田問題】
日中共同開発はどうなった?
【約束破りの支那】
 
日本政府の対応と中国の反応

2004年

6月、中国が春暁(白樺)の本格開発に着手したことがわかり、春暁(白樺)・断橋(楠)付近の海域を独自に調査。春暁(白樺)・断橋(楠)は地下構造が中間線を挟んで日本側につながっており、天外天(樫)、龍井(翌檜)もその可能性があることを日本政府は確認した。このため、中国が日中間で地下構造がつながっているガス田の採掘を始めると日本側の資源まで吸い取られてしまう可能性が高いとして問題視している。そして、外交ルートを通じて当該海域での開発作業の即時中止と、地下構造のデータ提供を求め続けているが、2005年現在、中国側はデータ提供を拒んでいる。

2005年

7月、経済産業省が石油開発会社の帝国石油に試掘権を付与したが、実際に試掘を開始できるまでは1-2年かかる見通しである。
試掘権付与手続きと平行して、日本政府は中間線付近の5ガス田に日本名を命名した。春暁は「白樺」、断橋は「楠」、冷泉は「桔梗」、天外天は「樫」、龍井は「翌檜(あすなろ)」とし、公文書などでも使用を始めた。
中国側は日本の抗議に対し日中共同開発を提案しているが、日中中間線より日本側の領域のみの共同開発としているため、日本政府は受け入れを拒否している。2005年10月、同問題についての日中局長級協議で、日中中間線をまたぐ春暁など4ガス田に限って共同開発する提案を中国側に行っている。
なお、中国政府は「日本の行為(試掘権付与)は中国の主権と権益に対する重大な挑発かつ侵害」「強烈な抗議」と自国の行為を棚に上げて反論している。中国は、中国海軍の最新鋭艦であるソヴレメンヌイ級駆逐艦を含む5隻程度の艦隊でガス田周辺の警備を行っており、管轄の南京軍区や東海艦隊は、ガス田開発問題が表面化して以降、日本との突発的な軍事衝突に備えて第一級警戒態勢を布き、幹部の無許可での移動を禁じていると言われている。

2008年

6月8日、中国政府は春暁ガス田の共同開発相手として日本企業の参加も認めると伝えてきた。
東シナ海ガス田が全て操業を開始したとしても、大消費地の上海周辺の需要量から、1-2年の需要を賄なう程度の埋蔵量しかないのではないかと推定されており、日本はもちろん、中国側から見ても決して採算性のある事業ではない。そのことから、中国の真の狙いは、ガス田の開発それ自体より、日中中間線付近に複数のプラットフォームを建設することにより、日中中間線近くの海上に「事実上の中国領土」を人工的に作り上げ、第一列島線の一部でもある東シナ海の制海権と軍事的優位を確立することにあるのではないかと推定されている[1]
6月18日、日中両政府がガス田問題で合意。共同プレス発表で、(1)「白樺(しらかば)(中国名・春暁)」に日本が開発に参加する(2)「翌檜(あすなろ)(中国名・龍井)」南側の日中中間線をまたぐ海域での共同開発区域付近での共同開発−−との合意内容を明らかにした。両政府は、具体的な合意内容は条約交渉を経て確定するとした。「樫(中国名・天外天)」と「翌檜」本体、「楠(くすのき)(中国名・断橋)」は共同開発の合意に至らず、「共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う」とした。

2009年

1月4日、『産経新聞』が、2007年6月18日の日中両政府間の政治合意後も、中国が「樫」(天外天)で単独開発をしている事実をスクープした。
2008年7月、海上自衛隊のP3C哨戒機が、樫(天外天)のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを確認し、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握した。また、同月頃にパイプやドリルを使い、樫(天外天)で掘削を開始した。掘削は最短で1カ月程度で終わるとされることから、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強いと報じた。そして、同日、中国外務省の報道局長は「天外天(樫)が中国の海域であることは争いがなく、作業を行うのは固有の権利で日本との間に共同開発の問題は存在していない」と強く反発した。

2010年

5月16日、『産経新聞』は、中国が2010年から圧力外交に転じ、日本に対して「白樺」ガス田(中国名・春暁)を共同開発より格下の「出資」とするように要求したため、鳩山由紀夫首相は関係閣僚と協議してこの要求を受け入れ、出資比率の5割超を中国側に譲る方針を決めたことを報じた[2]
3月18日中国海軍は、沖縄沖ノ鳥島近海で軍事訓練を実施、艦載ヘリによる日本の海上自衛隊護衛艦への異常接近行為や、日本側哨戒機に中国艦が速射砲の照準を合わせるなどの武力示威行為をおこなった[3]。4月10日にも東シナ海で中国海軍の武力示威行動が発生した[4][5]
4月20日海上自衛隊のP3C哨戒機に速射砲の照準を合わせ、撃墜の威嚇行動を取っていたことも判明した[6][7]
5月3日、中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域EEZ)内で調査中の海上保安庁測量船に接近し、調査の中止を要求する事態が発生したため、日本側は中国政府に厳重抗議をおこなった[8]

関連する国連海洋法条約の条文

国連海洋法条約
第5部 排他的経済水域
第74条 向かい合っているか又は隣接している海岸を有する国の間における排他的経済水域の境界画定
  1. 向かい合っているか又は隣接している海岸を有する国の間における排他的経済水域の境界画定は、衡平な解決を達成するために、国際司法裁判所規程第38条に規定する国際法に基づいて合意により行う。
  2. 関係国は、合理的な期間内に合意に達することができない場合には、第15部に定める手続に付する。
  3. 関係国は、1の合意に達するまでの間、理解及び協力の精神により、実際的な性質を有する暫定的な取極を締結するため及びそのような過渡的期間において最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う。暫定的な取極は、最終的な境界画定に影響を及ぼすものではない。
  4. 関係国間において効力を有する合意がある場合には、排他的経済水域の境界画定に関する問題は、当該合意に従って解決する。
第6部 大陸棚
第77条 大陸棚に対する沿岸国の権利
  1. 沿岸国は、大陸棚を探査し及びその天然資源を開発するため、大陸棚に対して主権的権利を行使する。
  2. 1の権利は、沿岸国が大陸棚を探査せず又はその天然資源を開発しない場合においても、当該沿岸国の明示の同意なしにそのような活動を行うことができないという意味において、排他的である。
  3. 大陸棚に対する沿岸国の権利は、実効的な若しくは名目上の先占又は明示の宣言に依存するものではない。
  4. この部に規定する天然資源は、海底及びその下の鉱物その他の非生物資源並びに定着性の種族に属する生物、すなわち、採捕に適した段階において海底若しくはその下で静止しており又は絶えず海底若しくはその下に接触していなければ動くことのできない生物から成る。
第78条 上部水域及び上空の法的地位並びに他の国の権利及び自由
  1. 大陸棚に対する沿岸国の権利は、上部水域又はその上空の法的地位に影響を及ぼすものではない。
  2. 沿岸国は、大陸棚に対する権利の行使により、この条約に定める他の国の航行その他の権利及び自由を侵害してはならず、また、これらに対して不当な妨害をもたらしてはならない。
第79条 大陸棚における海底電線及び海底パイプライン
  1. すべての国は、この条の規定に従って大陸棚に海底電線及び海底パイプラインを敷設する権利を有する。
  2. 沿岸国は、大陸棚における海底電線又は海底パイプラインの敷設又は維持を妨げることができない。もっとも、沿岸国は、大陸棚の探査、その天然資源の開発並びに海底パイプラインからの汚染の防止、軽減及び規制のために適当な措置をとる権利を有する。
  3. 海底パイプラインを大陸棚に敷設するための経路の設定については、沿岸国の同意を得る。
  4. この部のいかなる規定も、沿岸国がその領土若しくは領海に入る海底電線若しくは海底パイプラインに関する条件を定める権利又は大陸棚の探査、その資源の開発若しくは沿岸国が管轄権を有する人工島、施設及び構築物の運用に関連して建設され若しくは利用される海底電線及び海底パイプラインに対する当該沿岸国の管轄権に影響を及ぼすものではない。
  5. 海底電線又は海底パイプラインを敷設する国は、既に海底に敷設されている電線又はパイプラインに妥当な考慮を払わなければならない。特に、既設の電線又はパイプラインを修理する可能性は、害してはならない。
第80条 大陸棚における人工島、施設及び構築物
第60条の規定は、大陸棚における人工島、施設及び構築物について準用する。
第81条 大陸棚における掘削
沿岸国は、大陸棚におけるあらゆる目的のための掘削を許可し及び規制する排他的権利を有する。
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