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tearface 風雲急を告げる!
メディアや野党の主張(維新を除く)には、5W1Hがない。おかしくないか?

書庫少数民族差別虐殺の中国

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日本の知らぬ間に、自国の主張を世界に公表したい国々は
世界へのメディア戦略を進めている。

日本は、注意深く、それらを阻止し、
自国の主張を的確に遂行しなくてはならない。




日本も世界メディア戦略が必要
「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙WSJが東京発で報道
中韓主張に沿う表現を列挙
2012.8.16  産経新聞
sankei.jp.msn.com/world/news/120816/amr12081621330009-n1.htm
(はじめに http:// つける)


【ワシントン=犬塚陽介】米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、東京発の特派員電で、日本では「ナショナリスト(民族主義者・国家主義者)の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、東京の政策担当者の頭痛のタネになっている」との記事を掲載した。

記事は15日に2閣僚が民主党政権下で初めて靖国神社に参拝したことや尖閣諸島の国有化計画、米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置された慰 安婦碑の撤去を自民党の有志議員団が求めていることなどを中 韓の主張に沿うような表現で列挙している。

日本が中 韓を“挑発”しているとの印象を与えかねない内容だ。

2閣僚の靖国参拝については、靖国神社を「過去の帝国主義と強く結びついた施設」と説明。参拝が「韓国との紛争をさらに燃え上がらせた」とした。

また日本の政治家は中国が「テロリスト」と位置づけるウイグル独立派の国際会議を5月に東京で開いたほか、尖閣国有化計画に「野田佳彦首相を駆り立て」、中国から3カ月で2回の抗議を「招いた」と指摘した。

さらに慰 安婦については「軍の売春宿で働くことを強制された韓国人女性」と表現し、「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容を一方的に記載。そのうえで日本側がパリセイズパーク市に慰 安婦の碑の撤去を要求したことが「韓国の苦情を引き起こした」としている。

記事は最近の「ナショナリストの日本の政治家」はインターネットで若者にメッセージを発信していると指摘。こうした政治家らの多くが「自衛隊の任務を厳しく制限する平和主義の憲法の改正」を究極の目標にしており、領土問題への関心の高まりが目標達成の弾みとなることに期待を寄せているとしている。





白人社会のアメリカで、
世界の東の端の アジアの国々の小競り合いなど
だれが興味をもつだろう。

誰かがしかけていると 予想される。




「そんなことは うそだよ」 と
日本で小声で言っていてもだめである。

日本は、独自に海外メディア戦略を進める必要がある。

success


日本の近隣諸国は、予想以上に
執拗で、巧妙である

転載元転載元: くにしおもほゆ

イメージ 1
台湾人医師の直言  林 建良 著




第2章 台湾から見た日本および日本人

    争いを避けたがる日本人に平和は守れない


1.日本人は中国のペットになりたいのか?


●ライオンとシマウマが抱き合うコマーシャルを見て感動?

二〇〇五(平成一七)年八月ころから、あるテレビコマーシャルが放映された。確かパチンコメーカーの広告だったと思うが、まさにアフリカの大地に夕日が沈んでいこうとするとき、今まで食うか食われるかという立場にあったライオンとシマウマが、友情を確かめ合いながら抱き合っているシーンが登場し、BGMにはエディット・ピアフの「愛の賛歌」が流れ、二頭のまわりを象やダチョウ、アフリカ人が涙を流しながら取り囲んでいるというコマーシャルだ。


想像力を駆使しながらこのようなシーン作るのがコマーシャルかもしれないし、背景のシーンも美しく、作品としてはなかなかいい線をいっているのではないかと思った。多くの日本人がこのコマーシャルを見て感動したということで話題になった。今まで敵対関係にあったライオンとシマウマが恩讐を超えて友だちになったことに感動したのだという。


もしそれが本当であれば、まさに滑稽としか言いようがない。なぜなら、ライオンとシマウマがこれから長く平和共存していくなら、ライオンの結末は想像するまでもない。飢えて死ぬ以外にない。ライオンとシマウマが抱き合って友だちになるなどということはあり得ないように神様は作っている。ライオンが草食動物にならない限り、この平和共存はあり得ないのである。


もちろん、コマーシャルだから荒唐無稽であってもいいのだが、このようなコマーシャルが発想され、それを見て感動した日本人が少なくないと知り、ここにまさに戦後の日本人の国民性が現れているのではないかと思わされた。


戦後の日本は「平和」と「友好」を最高の価値としてきていて、たとえ宿敵であっても天敵であっても、平和でなければいけない、友好でなければいけないと考えているようで、このコマーシャルへの反応が戦後日本の歪んだ思想や精神を反映していると思われたのである。


日本人の中国に対する考え方は、まさに「平和」と「友好」が原則となっている。それは、台湾人の私からすれば、このコマーシャルと同様、まさに滑稽としか言いようがない。


●日本人はペットになりたいのか?


二〇〇五年一二月八日、民主党の前原誠司代表(当時)はワシントンの戦略国際問題研究所で講演し、中国の軍備増強は日本にとっても脅威だと述べた。その後、一二月一二日に北京で講演したときも、講演後の質問に「(中国軍の)能力が飛躍的に向上していることに、私は率直に脅威を感じている」と答えた。その結果、予定されていた胡錦濤国家主席との会談がキャンセルされた。その中国の動きに合わせたかのように、身内である民主党内部から前原批判が浴びせられた。


中国の軍備増強が脅威であると言及すること自体が日中友好を損なうことであって、言ってはいけないという調子で、中国も民主党も前原氏を攻撃した。前原氏は中国の軍備増強の脅威を指摘しただけであったが、まるで傷口に塩でもすり込まれたかのような大袈裟な反応だった。


テレビコマーシャルへの反応と、この前原氏への反応を合わせて考えてみると、どれほど強大な相手でも、たとえ自分を呑みこもうとしている相手であっても友好でなければならない、仲良くしなければならないという理屈になる。これだと、警察は強盗とも仲良くしなければならないという理屈も成り立つ。ここには正義も大義も道徳もない。最高の価値は「友好」だけということになる。


国を守ろうとする人間が評価されず、評価されないどころか、厳しく批判される今の日本では、体を張ってでも国を守ろうとする考えを持つ者は「右翼」のレッテルを貼られる。逆に、日本を弱体化させようと考えている者は評価され、良心的だとされている。


一台湾人から見れば、日本人はペットになりたいと思っているのではないかと、疑わざるを得ない。ペットは、安全に暮らせて食うに困らず、ご主人様に喜んでもらうことを最高の価値としているからである。


●日本の国防力を低下させている最大の要因とは


現実に、少なくない日本人が「今の日本の平和があるのは、平和憲法によって守られているからだ」という錯覚をしている。しかし、これはまったくナンセンスなことで、日本の平和は日米安全保障条約によって守られているのである。アメリカの軍事力、軍隊、そして核兵器によって守られているのが実相だ。しかし、本当に日本を守っている力に対して、マスコミは歓迎していないようだ。在日米軍の存在に対して、日本のマスコミはきわめて冷たい。冷たいどころか、敵愾心さえ抱いているように私には見える。


最近、在日米軍の再編成、トランスフォメーションの一環として、ワシントン州にある陸軍第1軍団司令部を、神奈川県の座間と相模原にまたがる米軍基地の「キャンプ座間」に移転する計画がある。二〇〇六年二月中旬、この計画の中間発表が伝えられると、市民派といわれる人々は早速、「キャンプ座間」を取り囲んで、「侵略戦争の司令部なんていらない! 米第1軍団の座間移転反対!」というスローガンを掲げてデモをおこなった。マスコミはこのデモを大々的に報道して、司令部移転に反対する彼らこそ良心的日本人であるかのように取り上げるのである。


自衛隊についても、日本のマスコミの報道には否定的ニュアンスが必ず伴う。ある自衛隊員から「今でも制服を着て町へ出ると、白い眼で見られる。そのとき、ある種のコンプレックスさえ感じてしまう」と、直接聞いたことがある。


命を懸けて国を守ろうとする軍人に対するこのような冷たい視線がどうして生まれるのかというと、国を守ろうとする姿勢と、仲良くしようとする姿勢は相反すると少なくない日本人が考えているからである。


実は、自国の軍事力を軽視し、自国を命懸けで守ろうとする軍人を軽視することが、日本の国防力を低下させている最大の要因だと言って過言ではないのである。


●「無防備地域宣言」という名の奴隷化宣言


日本人の「善意をもって付き合えば、相手も善意でもって応えてくれる」という錯覚の極めつけがある。それが「無防備地域宣言」である。いったいどういう宣言かというと、いざ戦争となった場合、自治体がすぐに手を上げ、抵抗しないという宣言をしようというものである。


それどころか、自国の防衛施設や軍隊、軍人の存在もいっさい排除して、敵の占領に加担しようとする宣言である。


これは、どこからどう考えても、売国行為としか考えられない。もし日本に反乱罪があれば、それで罰してもいい活動である。すでに二〇〇四年三月から関西を中心に、マスコミでは朝日新聞と毎日新聞を中心に推し進めてきた運動で、自治体に「無防備条例」を制定させ、この宣言をさせるための署名運動を展開している。


しかし、これは自分さえ無抵抗であれば命を保障されるという考えを基にしたエゴイスティックな運動であり、また、日本という国家が発動する戦争にはいっさい協力しないが、敵の占領には協力するという反国家運動である。その点では、個を国家から切り離そうとする国家解体運動と言った方が正確かもしれない。


これでは、日本人はペットどころか、奴隷になろうとしているとしか、台湾人の私には考えられないのである。まさに「無防備地域宣言」とは奴隷化宣言の別名でしかない。




病めるわが国を的確に述べておられます。
筆者が付け足す言葉もありません。


続く・・・





転載元転載元: 美し国(うましくに)

[尖閣]不法上陸に国民の怒りの声を国会に

 
香港の「保釣団体」抗議船が尖閣諸島に不法上陸!
―我々は中国側の不法行為に断固抗議し、領海警備強化法案の参議院での早期可決を強く要望する!!―

8月15日、中国籍の活動家を乗せた香港反日団体の抗議船が、わが国の領海を侵犯し、内7名が魚釣島に不法上陸しました。

日本政府は、不法入国の容疑で乗組員14名全員を逮捕し中国政府に抗議しましたが、中国政府は逆に全員の即時無条件釈放を要求。

我々は、中国側の不法行為に強く抗議の意を表明するとともに、再発防止のため領海警備強化のための法整備の一刻も早い国会成立を要求します。

 既報の通り、今回の法改正が実現していれば、海保の領海警備能力は格段に強化され、今回の尖閣不法上陸は未然に阻止できていました。

 国会では、去る8月10日、「海上保安庁法」「外国船舶航行法」改正案が衆議院で可決されましたが、残る参議院での同法案の審議・採決の日程が未定のまま今国会の会期末が近づいています。法案成立まであと一歩です。
今国会での法改正を実現するため、「今国会での海上保安庁法改正実現を」「尖閣諸島を守る領海警備の強化を」の皆様の声を、政府首脳・与野党幹部に届けてください。また、皆様の地元参議院議員への働き掛けもお願いいたします。

《要 望 先》今すぐ皆さんの要望の声を届けて下さい!

氏  名  役  職        電  話      FAX
野田 佳彦 内閣総理大臣  3508−7141 3508−3441
羽田雄一郎 国土交通大臣  6550−0818 3507−0066
池口 修次 民主党・参国対委員長 6550−1210 6551−1210
谷垣 禎一 自民党総裁  3508−7012 3597−0895
脇  雅史 自民党・参国対委員長 3508−8501 3580−2701
岡田 直樹 参・国交委員長  6550−0807 6551−0807

※電話・FAXの場合は、冒頭に東京「03」をつけて発信してください。

【尖閣上陸】

【尖閣上陸】
「占領シナリオ」通り 政府無策のツケ露呈

2012.8.16 00:57 日中関係
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120816/plc12081600590005-n1.jpg
尖閣諸島に上陸し逮捕された香港の活動団体メンバーが乗っていた抗議漁船 (台湾海岸巡防署提供)
 沖縄県・尖閣諸島に香港の活動家がいとも簡単に上陸したことで、民間人を偽装した海上民兵らによる「尖閣占領シナリオ」の危惧が現実味を帯びてきた。海上保安庁は上陸を許したことについて「強硬手段を用いない」との政府方針を明かしたが、仮に武装公船が抗議船メンバーの援護に駆けつけていれば、対応できなかった可能性がある。
 日本政府内では、中国は秋の共産党大会での指導者交代までは対外的な高圧姿勢は控えるとの見方が大勢だった。だが、7月には漁業監視船が初めて3隻で領海侵犯するなどむしろ挑発をエスカレートさせていた。香港の衛星テレビによると今回、活動家らは尖閣に中国国旗まで立てた。
 直接的な引き金は東京都や政府による尖閣購入計画とみられる。日本側が尖閣の実効統治を強めようとした直後、中国側は威嚇で切り返してきたとの構図だ。
 日本政府が今回最も懸念を強めていたのは、中国政府が抗議船の行動を黙認していたことだ。政府高官は「国民に強まる大国意識とそれに比例するナショナリズムのガス抜きを図っている」と指摘する。だとすれば、同様の挑発行為が続発する危険性は高い。
 尖閣をめぐる挑発行為への対応について、防衛省・自衛隊はこの1年あまり検討と演習を繰り返してきた。7月末には、岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定も指示したばかりだった。
 防衛省が想定したシナリオは(1)漁民や海上民兵が不法上陸(2)漁業監視船など武装公船が海保と警察を威嚇(3)南西諸島に武力侵攻−というものだ。抗議船メンバーの上陸はこの第1段階に向けた「予行演習」ともいえる。
 今回は出港から時間的余裕があったため、沖縄県警は尖閣で待ち受けることができたが、闇夜にまぎれて上陸し、仮に武装までしていれば県警の装備では対応しきれなかった。
 平時から自衛隊が海上保安庁、警察を支援できる法体系として「領域警備法」を整備しておくことは不可欠だが、野田佳彦首相が同法の整備を検討した形跡はなく、日本政府の無策のツケが露呈したといえる。
 法整備をはじめ対策強化を早急に進めなければ「占領」という取り返しのつかない事態になる。(半沢尚久)
 

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