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【尖閣上陸】
逮捕者にテレビ局リポーターやカメラマンも

2012.8.16 12:21
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120816/crm12081612220009-n1.jpg
那覇市の港から沖縄県内の警察署へ移送される尖閣諸島・魚釣島に上陸した香港の活動家。大声で叫んでいた(船から出てきた3人目)=16日午前、那覇市の安謝新港(大里直也撮影)
 香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島への不法上陸事件で、海上保安庁に入管難民法違反(不法入国)容疑で逮捕された9人は、いずれも中国籍で、抗議船「啓豊二号」の船長、楊(ヤン)匡(クアン)(45)▽機関長、張(チュン)金滿(カムムーン)(64)▽船舶所有者、羅(ロ)●(=手へんに甚)就(ホチァウ)(62)▽船員、王(ウォン)化(ファ)民(マン)(67)▽船員、郭(クォー)容明(ヤンミン)(50)▽船員、張(チュン)偉民(ワイマン)(30)▽船員、張(チュン)偉◯(ワイクン)(39)−の7容疑者と、いずれも中国籍のテレビ局カメラマン、梁(レン)培錦(プイカム)(45)とテレビ局リポーター、蒋(ジャン)◎峰(シャオフェン)(40)の両容疑者。
 ◯=「弓」へんに「口」の下に「虫」のつくり
 ◎=「日」へんに「戈」の右上の点を取った字の下に「兀」のつくり

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<尖閣逮捕>丹羽大使を呼び無条件釈放を要求 中国外務省

 【北京・工藤哲】中国外務省の傅瑩次官は15日夜、丹羽宇一郎駐中国大使を呼び、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に上陸した香港の民間団体の活動家ら14人が沖縄県警に逮捕されたことに厳重な申し入れをし、即時かつ無条件の釈放を求めた。

 傅次官は丹羽大使に「中国は釣魚島と付属の島の主権を有する」との立場を改めて表明したうえで、日本側の対応について「違法な拘束だ」と述べた。傅次官は山口壮副外相にも電話をかけ、同様の申し入れをした。

 一方、北京の日本大使館によると、丹羽大使は傅次官に「香港の活動家らが乗船する船が領海に侵入したのみならず、不法に魚釣島に上陸したことは極めて遺憾で、強く抗議する」などと述べた。

尖閣上陸は活動家7人 船で突っ込み岩場に飛び移る 海保が事情聴取
2012.8.15 17:58 [尖閣諸島問題]
http://blog-imgs-56.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/1_20120816062022.jpg
香港の活動家を乗せた漁船=15日午後2時ごろ、魚釣島の西約52キロ、第11管区海上保安本部提供
http://blog-imgs-56.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/2_20120816062114.jpg
香港からの船(手前)を警戒伴走する日本の巡視船=15日午後2時ごろ、魚釣島の西約52キロ、第11管区海上保安本部提供

 香港の活動家が乗船している抗議船「啓豊二號」が15日、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島を目指して日本の領海内に侵入した問題で、海上保安庁に入った情報によると、同日午後5時29分に7人が上陸した。

 海保によると、船で島に直接突っ込み、岩場に飛び移ったとみられる。現在、海上保安官ら関係者が7人から事情を聴いている。外国人の上陸は平成16年3月以来。

香港活動家が尖閣・魚釣島の岩場に上陸 海保が確認
2012.8.15 17:50 [尖閣諸島問題]

 香港の活動家が乗船している抗議船「啓豊二號」が15日、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島を目指して日本の領海内侵入した問題で、海上保安庁に入った情報によると、同日夕、活動家が同島の岩場に上陸した。人数や時間、上陸経緯は確認中だという。
 海保によると、外国人の上陸は平成16年3月以来。

「釣魚台はわれわれの物」 台北で抗議デモ 尖閣領有主張の台湾団体
2012.8.15 12:09 [尖閣諸島問題]

http://blog-imgs-56.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/3_20120816062310.jpg

http://blog-imgs-56.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/4_20120816062354.jpg
交流協会台北事務所前で尖閣諸島の領有を主張する台湾の活動団体メンバーによるデモ=15日(AP)

http://blog-imgs-56.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/5_20120816062614.jpg
http://blog-imgs-56.fc2.com/p/r/i/prideofjapan/6_20120816063320.jpg
北京の日本大使館前で尖閣諸島の中国領有権を主張し、国旗を掲げる反日団体のメンバー=15日(共同)


【台北=吉村剛史】日本の対台湾窓口交流機関、交流協会台北事務所(大使館に相当)前で15日午前、沖縄県の尖閣諸島の領有を主張する台湾の活動団体メンバーによるデモが行われた。周辺は多数の警察官が警戒にあたり、ものものしい雰囲気に包まれた。

 交流協会台北事務所前には午前9時前(8時前)から多数の警察官が集まり、ビル周囲に柵を並べて警戒。同10時(11時)には「釣魚台(尖閣の台湾での呼称)はわれわれの物」と書かれたプラカードなどを手に、活動家ら約100人があつまり、拡声器で「日米安保条約反対」などと主張した。

 一方、北京でも尖閣諸島の中国領有権を主張する中国の反日団体のメンバーなど約30人が同日午前、北京の日本大使館前に集まり、抗議活動を行った
中国の地方都市に広がる「軍事化」の波
解放軍が管理しない武装集団〜中国株式会社の研究(175)
昨日ネットで中国の人民網を覗いていたら面白い記事が見つかった。ヘッドラインは「武漢市漢陽区、都市管理局による武装部設置は調和イメージ樹立のためと回答(武汉汉阳回应称城管成立武装部为树和谐形象)」。今回は中国の地方都市で静かに進みつつある「武装化」を取り上げる。

都市管理局とは

 ことの起こりは8月1日、武漢市漢陽区都市管理局が40人の局員を武装して「民兵」組織に参加させ、同局活動中の「特殊兵」と位置づけたことだ。
 市当局がこの「武装部は戦時に解放軍の一部として参戦させる」などと発表したため、中国のネット論壇でも注目を集めた。
 この都市管理局、正式名称は「城市管理行政執法局」、中国語では略して「城管(chengguan)」と呼ばれるが、その権限は必ずしも明確ではない。設置根拠は1996年の「行政処罰法」のようだが、同法が定める「城管」の権限は驚くほど多岐にわたる。
 環境衛生から始まり、違法建築、公道違法占拠、無許可違法営業、公共事業管理、駐車管理、公園緑化、環境保護、工事現場管理、節水管理、湖水管理、違法車両、無許可観光業など各方面の「総合的行政執行を管理する」と規定されているのだ。
 要するに、警察のようでもあり、消防・保健所のようでもあるが、同時にいずれでもない。強いて言えば、これらのどの組織の管轄にも属さない事象を扱うのが「城管」のようだ。これだけ管理権限が多ければ、その力は強大であり、当然不正も絶えないだろう。
 一般に中国庶民の「城管」に対する評価は低いそうだ。元々は誰の管轄でもなかった「盛り場の行商人」などを取り締まるために作られた。その後本来の任務を逸脱し、賄賂は取るわ、暴力は働くわ、挙句の果てには市当局による農地強制接収まで手がけるようになる。
 その「城管」の連中が、こともあろうに、合法的に「武装」し専門的軍事訓練を受けたうえで「城管」活動の中核として働くという。多くの一般庶民は、既に十分過ぎるほど乱暴と悪評の高かった「城管」の活動がこれまで以上に暴力的になる、と心配しているのだ
 武漢市当局は、「軍事訓練を通じて城管職員の国防意識、組織性、規律性、忍耐力、救援能力の向上を図る合法・合理的なもの」lなどと説明している。それにしても「合法、合理的」は当たり前の話。こう言わざるを得ないところを見ると、今回の措置には相当強い批判があるに違いない。
 ちなみに、「城管」の「軍事化、武装化」は今回の武漢市漢陽区が初めてではない。中国国内の報道によれば、既に2006年7月の段階で浙江省寧波市の海曙区城管局が「人民武装部」を設置、2008年には江蘇省高郵市でも同様の部が作られているそうだ。
 

中国のハイテク企業「華為技術公司」の謎

華為技術(電話・通信機器、システム設備)はスパイ機関か?
  特許世界一のマンモス企業の社長は人民解放軍出身の謎の人物

 もともとはちっぽけな、誰も相手にしない通信機器の販売会社だった。華為技術有限公司は、1888年に深センで設立され、仲間7名ほど、資本金わずか5000米ドル。主として香港から電話交換機を輸入し、それを農村部へ売った。

 それがいまや世界中に拠点を拡げ140ヶ国に進出している。

たとえば英国ではサイバー攻撃防御装置を、英国情報機関のシステムに売却するほどに大躍進を遂げて、他のメーカーは戦々恐々となっている。

2012年上半期の販売額は160億ドル、世界全体のネットシステムの16%占め、ノキア、アルカテル・ルーセント、シスコ・システム、ZTE社を凌駕するまでになった。

 アフリカ諸国の通信システムは殆どが華為技術。カナダ、ニュージーランドなど自由主義国家でも通信のインフラ建設に華為技術公司のシステムを使い、この三月に豪政府は、いちど契約寸前までいった同社システムを議会が拒否した。

 ハッカー攻撃に悩む米国は、華為のシステムを『スパイ』と警戒している。技術を盗み出されたという認識からである。

 創業者の任正非(レン・ゼンフェイ)は1944年生まれ、「太子党」ではなく党の幹部とのコネもなかった。任は重慶大学で工学を学んでから軍人として仕え、78年除隊後の十年間はどこで何をしていたか誰も知らない。

本人も語らない。そればかりか当該企業のHPにさえ、顔写真がないのだ。

 伝えられる「伝説」は、苦労して辛酸をなめていた時代の愛唱歌が「北国の春」。千昌夫の哀愁に満ちて独特な田舎台詞に泣き、そして日本人の勤勉さに感動したというが、この話さえどことなく嘘くさい。

 突然、この華為技術はあたった。独創的な交換機「C&C08デジタル」を売り出し、中国の農村部から売り歩き、最終的に毛沢東のように「農村から都市へ」包囲網を拡げ、市場シェアを拡大した。

いまや欧米アジア、中東からアフリカまで、この分野では世界一のエリクソンにあと一歩と肉薄しており、ノキアの規模をとうに抜き去った。


 ▼すでに中国製通信器機、システム設備はノキアを抜き去っている

 強力な販売力は「圧強戦略」と呼ばれるが、あまりに苛酷な労働条件のため、人の移動が激しく、一年に10%の社員が辞め、同時に新しい技術者がやってくる。世界に社員は14万人。

おもに特許を狙う技術畑のエンジニアが多く、R&D(研究開発費)に売り上げの10%をも注ぎ込むそうな。14万人の社員の44%が研究開発部門に在籍し、中国政府の補助金のつくプロジェクトの開発にも余念がないという。

 さて英米が懼れているのは、華為に盗まれたハイテク技術。ソフトウエアに暗号など。
 華為は中国人民解放軍の仕事が多く、こうなると技術スパイが疑われる。げんに欧米のいくつかの国では華為製品を政府が購入することを制限しているうえ、議会、シンクタンクで華為批判が渦を巻いている。

「もし、システム全体でなくとも、中枢部に華為技術の器機を使い、そこに『トロイの木馬』が仕掛けられていたとするなら、しかも、それが中国の通信戦略であるとすれば、世界の通信システムは一瞬にして無力となる」と警告する専門家が増えた(英誌『エコノミスト』、12年8月4日号)。

 スパイと技術盗用の疑念が晴れない限り、華為技術の北米市場への進出は難しいだろうが、日本にはすでに華為技術日本支社が大手町にある。(宮崎正弘)

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