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日中の強硬な争い 東シナ海の硝煙の匂いが濃厚に（１）＝中国
日中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）の主権をめぐる争いはエスカレートし続けており、一色触発に近い状態にある。中国網日本語版（チャイナネット）によると、香港紙「信報」は「日中の強硬な争いによって東シナ海の硝煙の匂いが濃厚になりつつある」と報じた。以下は同記事より。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト 野田政権が今後も無謀な行動に走り、中国側のラインにじりじりと迫れば、北京当局が現在の国内外の複雑かつ敏感な情勢から、弱腰の姿勢を示すのもまた難しく、両国の東シナ海での一戦が差し迫るのは確かだ。
尖閣諸島紛争は今に始まったことではない。過去、両国政府はいずれも、時折もめごとが偶発したり、明らかに深刻な衝突があったりした場合を除き、争いを一時的に棚上げすることを望んだだけにすぎない。しかし、この数年来、日中間では国力の消長がみられ、中国の脅威論が国際的に徐々に拡大し、それに伴って日本の右翼が台頭してきた。
しかも、尖閣諸島水域は海底油田の埋蔵量が豊富であり、東シナ海での石油・天然ガスの開発はすでに後戻りできないため、尖閣諸島をめぐる争いはついに激烈な前線と化した。
野田政権は明らかにますます強硬な姿勢をみせている。集団自衛権の行使の推進から米国の垂直離着陸機オスプレイの配備まで、いずれも中国に対応するためだと主張し、ひいては自衛隊を出動させると威嚇し、じりじりとエスカレートさせるのは、軍事カードを出して北京に抵抗しようと試みているようでもある。
しかし今日まで、尖閣諸島をめぐる攻防において武力衝突は起きていない。中国側にとってもっとも強硬な行動も、漁船監視船や海洋監視船の巡航にとどめており、艦船は出ていない。野田首相はこうした時に自衛隊を出動させると公然と述べたてているが、それは中国に対処してのことであり、さらには国内右翼の歓心を買って脆弱（ぜいじゃく）な支配基盤を固めるためであるのは言うまでない。
野田内閣の困窮は衆目の認めるところだ。支持率は日増しに悪化し、就任時の高さと比較すると30ポイント以上も低下している。さらに、小沢一郎元代表が議員を率いて裏切ったことで、民主党の衆参両院における議席は大幅に減り、与党としての地位は危機にさらされている。
9月の党代表選を前にして、野田氏は対外的に強硬姿勢を示すことで有権者の歓心を買ったり、経済政策への民衆の不満をそらしたりする以外、ほかに方法はない。
日本政府が尖閣諸島問題においては実は見かけ倒しであることが分かるはずだ。森本敏防衛相が野田首相に同調する発言に次いで、自衛隊の出動は法律の枠内においては当然のことだと述べた後、藤村修内閣官房長官が慌てて発言の意味を和らげたことは、野田首相の自衛隊発言が、理論的に可能性があるだけで、決して中国をけん制するためではないことを示している。
日本側が尖閣諸島をめぐる争いでどんな姿勢を次々に示そうと、容赦のない発言をし尽くそうと、北京と決裂するようなことは一貫してないことを知るべきである。両国の関係は領土主権の紛争を除けば、極めて大きな共通の経済的利益があるからだ。
日中国交40年来、貿易額は340倍以上に増えている。2011年は3500億ドル近くに達し、2010年に比べ4．3％増となり、2年連続して過去最高を記録した。今後5年でさらに50％増加する見通しだ。両国は経済貿易で相互補完性が強く、金額も膨大であり、この数年経済が低迷している日本にとって、中国という貿易パートナーを失うことはできないからだ。（終）（編集担当：米原裕子）
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少数民族差別虐殺の中国
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わが国との対立は日本の挫折感を高めるだけだ（1）＝中国メディア
報道によれば、東京都による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の購入は準備段階に入り、40人あまりの政治家が慰霊祭を理由に島への上陸を進めていると伝えた。また日本は、米グアムのアンダーソン空軍基地の無人偵察機を活用し、尖閣諸島の監視を強化するという。中国網日本語版（チャイナネット）は7日、「中国との対立は日本の挫折感を高めるだけだ」と報じた。以下は同記事より。
日本は尖閣諸島問題において茶番劇を繰り返し、強硬な姿勢をとっている。これは米国のアジア太平洋回帰戦略の「手先」となり、国内の政治争いを考慮した行動だが、そのほかに挫折感を排除し、民族感情を煽るという深い考えもある。
1990年代初めのバブル崩壊後、日本経済は長期低迷に陥り、「政治大国」「軍事大国」という大きな構想を実現させることはできなかった。中国などの新興大国の一斉の台頭と異なる動向に、強い挫折感が日本社会にたちこめ、「日本の沈没を救う」ことを提案をする人までいた。
東日本大震災後、日本の一部政治家やエリートは、日本の民族精神は薄れ、「日本精神」を取り戻すには民族主義を呼び起こすしかないとの見方を示した。日本国内にもアジア諸国との協力強化を通して発展の道を探るべきという考えはあるが、右翼派の政治家は極端な民族主義を引き起こし、対外政策における対抗要素を利用して社会の結束を強めようとしてきた。そうして日本は尖閣諸島問題において現実感と自制力を失い、ますます道をはずしていったのだ。（続）（編集担当：米原裕子）
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中国海軍は弱点だらけ、その原因は実践経験が乏しいため―米議会調査局
http://image.news.livedoor.com/newsimage/4/0/40a54_226_e92904325da0a138e220cbdbe87da3ce-m.jpg
6日、中国紙によると、米国議会調査局がまとめた中国海軍の近代化に関する調査報告で、「中国海軍の弱点は実践不足」だと指摘されていたことが分かった。写真は09年4月、中国海軍の艦艇。 2012年8月6日、中国紙・環球時報によると、米国議会調査局がまとめた中国海軍の近代化に関する調査報告で、「中国海軍の弱点は実践不足」だと指摘されていたことが分かった。
【その他の写真】 欧州の航空・宇宙大手「EADS」のウェブサイトに3日、米国議会調査局がまとめた中国海軍の近代化に関する調査報告を引用する形で掲載された。それによると、報告は中国海軍が2020年までに原子力潜水艦を4〜5隻、空母2隻、駆逐艦26隻、護衛艦42隻などを保有するようになると具体的な数まで予測。これに加え、人材教育や訓練、演習などを通じて全面的な海軍力の増強を図ると強調している。 だが、その一方で報告は、中国海軍には数多くの弱点が存在するとも指摘。中でも大きな弱点は「実践経験が乏しいこと」だとした。このほか、陸軍や空軍との合同作戦能力、大型編隊の遠洋における持久力に加え、防空、対潜哨戒、掃海などの能力にも懐疑的な見方を示していることが分かった。（翻訳・編集/NN） |
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■【中国、尖閣周辺は「先祖代々の伝統的な漁場」と強調】
https://twitter.com/bci_/status/223029214343999488 ７月１１日の産経のニュースで、『中国、尖閣周辺は「先祖代々の伝統的な漁場」と強調』という中国新華社の発表を紹介していた。新華社というのは、ニュース配信を行う通信社であるものの、中華人民共和国・国務院直属であるから、公正中立の立場を取るメディアではなくて、中国共産党の代弁者と見ていいだろう。それにしても、「先祖代々の伝統的な漁場」というのは、どれくらい前に遡っての話なのだろうか？それを調べてみようと思う。
まず、新華社の原文を探してみる。
たぶん原文はこれのようだ。どれくらい歴史を遡ることができる「伝統」なのかは何も説明されていない。
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ザンビアの炭坑で反中国暴動ザンビアの炭坑（中国人経営）で暴動、中国人マネジャーを殺害
最低賃金は２３０ドル、しかし中国は１５０ドルしか支払わず利益独占 ザンビアの首都ルサカから、南へ３２０キロ。ここに年間１２万トンの石炭、銅、少量のコバルトを生産する「コルム鉱区」がある。 戦略物資として貴重なレアメタルはコバルトである。おそらく中国の狙いは銅に付随するコバルトの寡占にあるのだろう。 中国はザンビアだけでも、これまでに鉱区開発などで２０億ドルを投じた。ザンビアにとって中国は大切な国である。 しかし同時に「アフリカ重視」の中国外交の波に乗って、資源鉱区ならびに農地を片っ端から購入してきた中国と、 マナーと文化の差異から、やってきた中国人経営者への反感が著しく高まり、ザンビアのみならずアンゴラ、スーダン、ジンバブエあたりからも反中国暴動の報道がなされる。 ８月４日、賃上げをもとめた炭鉱労働者が暴動を引き起こし、中国人マネジャーをトロッコで轢き殺した。ほかに三人が重傷を負った。このためザンビア政府は労働副大臣を現地に派遣し、調査を開始した。 もともと、このコルム鉱区では、中国の経営方針に批判的な労働者がたびたび暴動を引き起こしており、２０１０年にも発砲騒ぎで十数名が負傷した。 現在のザンビア大統領ミカエル・サタは、「中国の新植民地主義に反対」「中国資本をたたき出せ」「これでは奴隷労働だ」と訴えて昨年、当選したばかり。ザンビア政府と北京とは対立関係にあった。 サタ政権は「最低賃金法」を制定し、月給を１５０ドルから２３０ドルにするとしてきたが、中国経営の炭鉱ではまだ適用されていなかった。(宮崎正弘) |
