|
https://youtu.be/uP9lY-47INw 決裁文書に関する今回の戦いは、日本国政府とわが国解体を目指す中国共産党の手先売国奴の戦いが根底にある。!先ずこのことを認識しよう! 清廉潔白且つ是々非々または正論だけでは、日本国は解体される。 チベットもウィグルもそうであった。これらの国には、中国共産党から「毛沢東主義政党」という名の政党が介入していた。 勝つ方法は、過ちを突かれても、決して過ちと言わないことだ。そして、敵売国奴の非を繰り返し、訴え続けることだ。先ず泥仕合に持ち込むことだ。 八方破れの戦いにより、売国奴を駆逐できる。 今朝の産経トップ記事に出てますね。それと、決裁文書には専決規則ってものがあって、最終決済者が責任を負うことが定められているんだね。 つまり現場の責任者、地方部局の長が責任を一義的に負うことになっている。亡くなった方は改ざんの張本人だろうね。 そして、佐川氏さえ知らなかったようです。結果的に知らなかったでは済まないけれど。 なぜ専決規則があるかというと、上のポストになれば、なるほど、所掌範囲が当然広くなり、物理的に全部の文書に目を通すことが不可能だからね。 また政権を覆すことが容易になってしまうからなんだね。 現場の最前線の一官僚が政権を倒そうと思ったら、自爆テロをすれば倒れるからね。 財務大臣まで責任が及ぶような規則では、首がいくつあっても足りない。政治が停滞してしまうから、専決という規則があるんだね。 「トカゲのしっぽ切り」と言えばその通りだが、大局的に観てピラミッド型組織では専決が必要。 企業も同様、課長は課長レベルでの責任ある業務があり、部長は部長レベルでの責任範囲が定められている。でなければ、ピラミッドを支えることはできない。 今回の自殺?者は旧国鉄出身だ。核マル派革命的共産主義者の疑いもあると思うね。核マル派と言えば、外人部隊政党と呼ばれる立憲民主党の支援団体であり、公安調査庁も目を光らせている団体だ。ということで、予測に過ぎないが、これが事実なら立憲民主党は潰れる。また公安調査庁監視団体である日本共産党と選挙協力をしているんだね。総理が解散総選挙を宣言すれば、4野党は激しく縮小するだろう。希望の党は支持率0%、民進1%、立憲10%前後。他党を乗っ取ったことは国民が知ってますからね。民主党政権時代の酷い政治もね。 この件で、死人が出た報道が一作年、報道されたが?関西生コン組合関係。この売買では、地元はほぼ無償で手に入れたようだ。死人も一人ではないらしい。メディアが取り上げないのはなぜだ? また隣の野田中央公園について国会質問で和田政宗氏やが質問していたが、メディアは沈黙している何故だ? 【中国の軍事侵略】
[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] 【中国の間接侵略】
【中国の沖縄属国化】
|
国賊5野党一派(極左政権野党)
-
詳細
コメント(0)
|
財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄(かいざん)し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。 改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。 07年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。 10年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が07年の文書にない記述に気付いたという。 東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。発覚時、独立行政法人に移っていた職員は「再三、照会や苦情を受けてノイローゼ気味だった。余計な情報を出さない方がいいと思った」などと説明し、減給1カ月(10分の1)の処分を受けた。 長妻氏は10年6月、処分時の会見で「民主主義の根幹である情報公開制度であってはならないことが起き、おわびする。厳重に再発防止に努める」と述べた。引責辞任はしなかった。 https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1520550325/-100転載
|


