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「放送法遵守を求める視聴者の会」の新しい代表呼びかけ人に就任し、あいさつする作家の百田尚樹氏(左から2人目)
(玉嵜栄次撮影)

2017.4.11 12:00
 放送法が規定する政治的公平性などの観点から、テレビ報道を検証する任意団体がある。「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」だ。3月末には新しい代表に作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏(61)が就任。文化人らが呼びかけて発足し、趣旨への賛同者は80人にのぼるという「視聴者の会」とは、どのような団体か。
保守派知識人で構成
 7人の文化人を「呼びかけ人」として2015年11月に発足した。7人の顔ぶれは次の通り。
 作曲家、すぎやまこういち氏△作家、百田尚樹氏△上智大名誉教授、渡部昇一氏△イエローハット創業者、鍵山秀三郎氏△拓殖大学学事顧問、渡辺利夫氏△カリフォルニア州法弁護士、ケント・ギルバート氏△経済評論家、上念司△文芸評論家、小川榮太郎。
 初代「呼びかけ人代表」のすぎやま氏(85)は、多忙などを理由に3月、代表のバトンを百田氏に渡し、呼びかけ人をはずれた。
 「われわれには、当初から安倍(晋三首相)応援団との揶揄(やゆ)が続きました」
 事務局長を務める小川氏が言うが、80人いるという賛同者にも保守派の有識者らが目立つ。
テレビ報道の公平さを求める
 そんな「視聴者の会」は、「テレビ報道における、放送法第4条が求めている放送の公平さや、事実の正確な報道を訴える」(視聴者の会のホームページより)ために活動をしているという。
 放送法は放送や放送事業者の規律に関して規定する法律で、4条は次のような内容になっている。
 (1)公安および善良な風俗を害しないこと(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
 しかし、百田氏は疑問を呈する。
 「放送法では、賛否両論ある意見は同じだけ放送しようじゃないか、ということになっている。しかし、現在のテレビ放送はそうなっているだろうか?」
 「視聴者の会」は、検証活動の一環として、15年9月に成立した安全保障関連法について、賛成意見と反対意見それぞれの放送時間を調べて公表したことがある。対象はNHKと民放キー局の報道番組。ストップウオッチを使って集計した。
 すると反対意見の放送時間が89%を占めた。当時の「報道ステーション」(テレビ朝日系)に至っては95%だから、反対意見しか放送しなかったような状態だったという。
 百田氏は、この結果について「国民世論の実情とかけ離れた数字で、常軌を逸したバランス。明らかに放送法違反です」と指摘する。
 これに対して東大名誉教授の醍醐聡氏(70)は、「重要なのは賛否の振り分けではなく、報道の質であり、メディアの権力監視機能を理解しない曲論だ」と反論する。
 醍醐氏は、「視聴者の会」の主張に異論を唱える「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」の1人。「有志」には、ほかに立教大教授の砂川浩慶氏、雑誌「放送レポート」編集長の岩崎貞明氏がいる。
是々非々で意見を表明
 「視聴者の会」の最近の活動に、東京MXテレビが今年1月に放送した番組「ニュース女子」検証がある。沖縄の米軍基地反対運動を扱った内容に批判が相次いだ番組だ。
 「視聴者の会」は、基地反対運動の問題点や賛成派の意見などがほとんど紹介されないテレビメディアにおける「沖縄報道の全体主義」に「一石を投じる試み」として番組に一定の評価をする一方、反対派に対する否定的な印象を醸し出す編集手法の問題を指摘。
 保守派ともリベラル派とも一線を画するこの「見解」は、「視聴者の会」の次のような立場を端的に表しているかもしれない。
 「どんなに偏向した意見であろうと、自由に報道できる権利はあります。が、それは地上波テレビが、誰もが参加できる条件下において初めて主張できるものです。しかし、国民の財産であるテレビ電波を、わずか数局が独占しています」(百田氏の代表就任あいさつ)
 直近ではほかに(1)森友学園問題をめぐる辻元清美元国土交通副大臣の「3つの疑惑」に関する報道が少ない(2)豊洲市場移転問題で元都知事の石原慎太郎氏に対する人権面での問題点−などをテレビ報道の問題点として指摘。
 さらに、視聴者から番組に対するクレームを審議する放送倫理・番組向上機構(BPO)を「放送事業者のコントロール下にある任意団体。テレビ局とのマッチポンプによるチェックしか行われていない」と批判。解散と新たな独立規制機関の設立を求めている。(文化部 玉崎栄次)

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「放送法遵守を求める視聴者の会」の代表呼びかけ人に就任し、あいさつする作家の百田尚樹氏(左から2人目)=28日、都内
(玉嵜栄次撮影)
2017.3.28 20:13
 テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は28日、東京都内で記者会見を開き、代表呼びかけ人の作曲家のすぎやまこういち氏が退任し、作家の百田尚樹氏が新たに新代表に就任したことを発表した。また、放送倫理・番組向上機構(BPO)の委員らの政治的立場に偏りがあるとして、BPOを解散し、国民の声を反映した独立規制機関の設立などを提言した。
 同会によると、85歳のすぎやま氏は高齢と多忙を理由に退会した。百田氏は会見で「電波は国民の財産で公共性が重んじられる。放送局は責任と義務を重く受け止めなければならない」と述べた。
 会見には、呼びかけ人として、経済評論家の上念司氏や弁護士のケント・ギルバート氏らが出席し、学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題や、豊洲市場移転などをめぐるテレビ報道について疑念を表明した。
 上念氏は、森友学園問題をめぐる辻元清美元国土交通副大臣に関する「3つの疑惑」について、報道が少ないことについて、「民進党や辻本さんの意向を忖度(そんたく)して報道を自粛しているとしたらとんでもない話になる」などと指摘した。
 また、特別ゲストとして招かれたジャーナリストの有本香氏は豊洲市場移転問題について、元都知事の石原慎太郎氏に対する報道が「罪を犯したであろう人に対する伝え方をしている」などと人権面での問題点を指摘した。
 さらに、会見では放送をめぐる問題についてまとめた提言を公表した。
 同会事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、BPOについて「放送事業者自身のコントロール下にある任意団体であるBPOとテレビのマッチポンプによるチェックしかない。構成員の多くが左派、リベラル系であることは国民不在の機関だと言わざるを得ない」として問題視。国民に広く認知するように運動を始めたうえで、BPOの解散と、国民の声を反映した新たな独立規制機関の設立を求めた。
 また、放送業界は寡占状態にあるとして、電波の周波数を競争入札により通信事業者に割り当てる「電波オークション」の導入などを提言した。

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