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  ※新聞画像の右下のマークをクリックすると拡大で見れます。↑
↓こちらは元記事です。
紙面で報道されたことにより
口蹄疫問題の安愚楽牧場にまつわる話は、
根拠のない噂ではなくなった。
全国紙は、この旬刊宮崎の勇気ある報道を見習うべきだ。
この新聞記事を埋もれさせてはいけません。
皆さんのブログが、全国紙の代わりになるのです。
どうぞ、多くの人の目にとまるように拡散のご協力をお願いします。
転載・コピペ（必要な部分だけのコピペも可）・リンクフリーです。
外国人参政権 国会法改正 重国籍法 子ども手当 高速道路値上げ 普天間基地移設問題
政治とカネ 北教組からの違法献金 外国人住民基本法 夫婦別姓法案
民主党政権にこのまま日本の国政を任せていいのでしょうか？
参議院選挙で民主党が大敗しても、これらの法案は制定可能です。
なぜなら、参議院で法案を否決したとしても、再び衆議院に戻って３分の２以上の賛成があれば、
法案成立となるからです。
衆議院の議員定数は４８０人。そのうち民主党は３０８議席ある。
３分の２まで別の党と連携して１３名足せば、参議院から戻った法案を可決させることができるのだ。
だから、このままでは外国人参政権は 成立されてしまう。
衆議院解散総選挙しか、日本の希望はない。
自民党の西田昌司議員のサイトで「衆議院解散総選挙を求める署名活動」を行っています。
国民の信を問うべきときがきました。
どうぞ、こちらの署名にもご協力お願いいたします。
自分は、どこの政党にも属していません。
自分が政治につっこむようになったのは、３月中旬からです。
それは２月以前のこれまでの自分のブログ記事をみてくれれば判ります。
政党にも属さず、政治にも関心なかったごく普通の一般人です。
こんな自分でも、民主党政権の政策に危機感を抱いたのです。
皆さんも、そうじゃありませんか？
だまって見ているだけでは、絶対に後悔する時がきます。
未来の子どもたちが、安心して暮らせるような日本にしなくてはいけないのです。
一人一人の力は微々たるものです。大きな権力の前に何もできないかもしれない。
だけど、それでも立ち上がらなくてはいけない時があるのです。
今がその時であると自分は思う。
どうぞ皆様のご協力をお願いいたします。
鳩山総理に衆議院解散総選挙を求める署名活動
→http://www.showyou.jp/ 西田昌司オフィシャルサイト
以下、藤井厳喜先生の動画を追加します。
口蹄疫が、中国・韓国に関わっていることを藤井先生が解説されています。
民主党政権は今年７月１日から中国人の個人観光ビザの年収要件を大幅引き下げします。
５月９日の日本経済新聞によれば、年収２４万元(約３４０万円）を３〜５万元(約４１万〜６８万）に引き下げするそうです。ゴールドカード保持者（年収約８５万円）との情報もありますが、中国は偽造大国です。カードの偽造もありえるのです。
そもそもそのような低年収の人々が日本にきて、子ども手当や生活保護の制度を知ればどうなるか？
年々中国人の定住化がすすんでいます。
現在、東京都の人口の１００人に一人が中国人となっているというニュースがつい最近ありました。
民主党政権は１０００万人移民構想をもっています。年々中国人の移民は増えていっています。
このような状態で外国人参政権がなれば、日本は合法的にのっとられていきます。
それでも民主党政権を支持しますか？
口蹄疫 国会法改正案 東京都青少年条例改正案 子ども手当 重国籍法
外国人住民基本法 地球温暖化対策基本法 小沢幹事長のカネ問題 etc
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新たな記事を作成していただいて結構です。
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国賊５野党一派（農林畜産）
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http://sakura-makkiy.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-d31c.htmlの記事転載農水相不信任決議案ハッキリさせておくべきですね。
“「不信任案提出で問題が解決するとは言えない」（市田忠義共産党書記局長）と冷ややかな声”…。何でも反対する共産党と自民党を同じ野党で一括りにすんなよ。バカか。
閑話休題…。
“「政争の具にせず一刻も早い対策を」”とはいいますが、終結後を考えれば、ここで“私自身はやってきたことに全く反省、お詫びすることはないと思っている”と口蹄疫蔓延に対する責任を完全否定した赤松に対して“農水相不信任決議案”を提出し、“責任追及より対策強化”と判断を避けた鳩山内閣が否決するかどうかで内閣の見解を正しておくことは必要不可欠です。
何故なら、鳩山由紀夫の普天間対応を見れば、今回の口蹄疫問題も補償問題で今後もめることはまず間違いありません。ここで赤松と由紀夫が“同一見解”であることをハッキリさせておかなければ補償問題で泥沼化した場合、またノラリクラリとその場限りの言い逃れで時間稼ぎされ、追い詰めるまでに無駄な時間が費やされ、それだけ口蹄疫で被害を被った農家の再建が遅れてしまうからです。
もう、鳩山内閣の統治能力の欠如は“もう少しこの国を治めることに習熟しないとどうしようもない”レベル（実際はもう少しどころではありませんが）に達しています。もう、“夏の参院選に向け「危機対応能力の差」をアピール”どころの騒ぎではなく、このバカ政権を一刻もはやく倒さないと日本が危ない。
マスコミもこの国家存亡の危機に際して、全てが選挙対策と事を矮小化して報道するのはいい加減やめていただきたいものですね。
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昨日のアンカーで青山繁晴さんもおっしゃってましたが、赤松大臣の認識の低さ対応の悪さがここまで被害を拡大させてしまったのは事実ですんで、無能な大臣はサッサと辞めさせるのが国のためです。
というか総理大臣から無能ですが・・・
赤松大臣は市や県の対応は知らないが、国の対応は悪くなかったような発言をしたらしく、自分の責任については全部否定し続けていますね。
そんな中、ＧＷ中の外遊先でゴルフをしていたなどというニュースも出てきているよう。
コチラ↓
毎日放送の情報なのでどうだかまだわかりませんが。
宮崎県の問題だとか、金払えばいいんでしょ、といった意味合いの非常に無責任な態度に国民の怒りは高まっていると思います。
また、対応が悪かったことを棚にあげて、補償しますと言っているその補償費も税金なわけですよね。
本来しっかり対応していれば使うこともなかった税金を使い、農家の方たちの苦労を無にし、大事な種牛なども失わせ、農業全体に混乱をもたらし続けている。
これ以上問題を起こさぬうちに、今の内閣はサッサと解散するべきだと思います。
他の大臣も頼りにならないのばっかりだし。
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【口蹄疫】問題の本質を見誤った鳩山政権このニュースのトピックス：口蹄疫
３２万頭以上の殺処分が決まった宮崎県の口蹄（こうてい）疫被害は、政府の危機意識の薄さを改めて浮き彫りにした。先月２０日の感染発覚後に政府が迅速に対応すれば農家の被害も、地元関係者の労苦も、国の財政支出も、比較にならないほどわずかで済んだ可能性が大きい。政府は何を見誤ったのか。その迷走を追った。
「当面やるべきことはすべてやる。迅速にやるということであります」
鳩山由紀夫首相は１９日夜、政府の口蹄疫対策についてこう胸を張った。
最終的に全頭買い上げこそ見送られたが、畜産農家の支援策として殺処分への補填だけでなく、「経営再開支援金」や見舞金などの交付金も加わった。財政支出は３００億〜４００億円に膨らむ見通しだ。
どうやら政府は、対策の力点を畜産農家への「補償」ばかりに置き、地元が切望していた防疫対策を軽視していたようだ。
防疫対策の重要性に気づいたのは、１６日の平野博文官房長官の宮崎県入りがきっかけだった。同日夕、平野氏は首相公邸に飛び込み、首相に被害実態を報告。政府が全省庁を挙げて本格的に動き出したのはここからだった。
それでも政府・与党ではその後も補償問題ばかりが取りざたされた。１７日、首相が赤松氏を首相官邸に呼んだ際には「首相が予備費１千億円の支出を約束した」との情報が飛び交い、政府は火消しに躍起となった。埋設処分場不足などの地元の緊急課題は、農水省だけでなく、厚生労働、防衛、総務の各省や警察庁などを通じ、首相官邸に報告されていたはずだが、顧みられることはなかった。
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【主張】口蹄疫拡大 後手の対応から抜け出よこのニュースのトピックス：口蹄疫
東国原英夫知事は「全国に拡大する可能性も否定できない」と非常事態を宣言したが、疫病封じ込めには何より感染に先んじて迅速に手を打つことが重要な意味をもつ。
野党からは、農水省はじめ政府の初動態勢の遅れを国会で追及すべしとの声がある。とりわけ赤松広隆農林水産相の「対応の遅れなどはない」という無責任な発言には憤りすら感じるが、今はともかく感染の拡大を止めることに国を挙げて取り組むときだ。
政府の対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は１９日、新たな対策として、発生が確認されている農場から半径１０キロ以内のすべての牛や豚にワクチンを接種することを決めた。消毒などを中心にした対策では感染の拡大を食い止めるのは困難と判断したためで、１０〜２０キロ圏には緩衝地帯を設けることにより、感染の拡大を防ぐ。
家畜へのワクチン接種については感染力を弱める効果があり、防疫態勢を固めるための時間稼ぎには役立つ。しかしウイルスの根絶能力はなく、接種後は殺処分せざるをえないことに変わりはない。また、一度使うと発生が収まった後もしばらく出荷ができなくなるため、是非について専門家の間で見解が分かれている。
だが、堂々巡りの議論を続けることで、いたずらに被害を拡大させるよりはましだ。一定の効果が期待できるなら、最後は政府が責任を負う気構えで対処すればよい。政府も首相が対策本部長に就いた以上、各省の縦割りを排した協力態勢を作り上げねばならない。なかでも深刻なのは、現地で防疫にあたる人員の不足だ。
感染の確認や殺処分の判断を下す獣医師や、処分後の家畜を埋却する人員が圧倒的に不足している。近県からの応援に加え、自衛隊員の増派など、早急に万全の態勢をとってほしい。
現地にはすでに、延べ約２４００人の自衛隊員が重機材とともに派遣されている。しかし、拡大のスピードが速く、牛豚を埋却する場所はあっても処理が追いついていないのが実情だ。
この口蹄疫問題では、政府の対応は常に後手後手に回ってきた。鳩山首相の指導力が、ここでも問われている。 |
