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稲田朋美議員が「野田内閣が吹っ飛ぶ。閣僚主導で中国へ農産物独断輸出」を追求！「民主党の闇」を暴くhttp://img.addclips.org/addclips_0.gif12-02-10 16:08 配信
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国賊５野党一派（農林畜産）
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稲田朋美議員が「野田内閣が吹っ飛ぶ。閣僚主導で中国へ農産物独断輸出」を追求！「民主党の闇」を暴くhttp://img.addclips.org/addclips_0.gif12-02-10 16:08 配信
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農業経営2011年11月17日19時12分
日本の農業はダメだダメだといわれ続けてきたが、一番の問題は経営力がないことだろう。 もっとも、最近は全国あちこちで自主的な拡大経営で成果を上げている農家さんが増えてきた。 これはすばらしいことで、もっともっと後に続いてもらいたいもの。
そもそも、日本の農業は昔から自立していたし食料自給率も１００％だった。 ところが、戦後の農地解放で大地主を追放し、ずっと小作人だった人々に農地を分け与えた。 誤解を恐れず敢えて言えば、戦前は大地主がきちんと農業経営をしていたから、日本の農業はそれなりに自活できていた。 なかには、強欲な大地主もいただろうが、そういった地域では小作人が疲弊して農業そのものが成り立たなかった。 申し訳ないが、小作人はやはり小作人で、農業経営というものの重みも責任も経験したことがない。 そういった人たちが突然、農地を手に入れて自分で農業経営に当たることになった。 天候など自然との折り合いをどうつけていくか、現在の市況に対し収穫期の需給をどう読んでいくか、コストをどう抑えていくか等々、農業を営んでいくにあたって学ばなければならないことが山ほどある。 ほとんど農業経営を経験していない新米農家に対し、新しく指導する立場で登場してきたのが農協である。 ずっと税金で食ってきた役所的な人たちが、新米農家の経営を指導するとなれば、なにおかいわんやだろう。 彼らは事業経験などないから、富を創出する工夫やコスト削減に知恵を絞ることに、どこまで指導力を発揮できようか。 戦後６０年経ってみると、日本の農業は驚くほどに衰退してしまった一方で、農業関連予算は増え続ける一途である。 小規模農業をなんとかしなければといわれ続けているものの、一向に抜本的な改革がなされない。 びっしりはびこった政治や役所そして関連団体の利権や既得権が、がんじがらめに日本の農業を締め上げてしまっているのだ。 このがんじがらめを打破するには、最初に書いたように自主自立の農家さんがどんどん増えていってもらうしかない。 それと同時に、生産性の悪い農業経営でいつも高い農作物を買わされ、高い税金を払い続けている一般生活者が選挙ではっきり意思表示する必要がある。 そうしないと、日本農業の抜本改革は永久になされない。 世界の将来需要からみても、日本の農林水産業は最大の成長産業なのに、なんとも惜しいことである。 |
ガス抜き専門員 山田の案山子 このようなやり方で国民を騙した罪は重い以下転載
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農業団体などの反対論を無視するつもりか？納得せずして前に進むことはできない。以下転載
【主張】ＴＰＰ参加 首相が決めずにどうする2011.10.12 02:49 ［主張］
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で野田佳彦首相が政府・民主党に議論の加速を指示したのを受けて、野田政権発足後初の関係閣僚会合が開かれたが、参加へ向けた意思統一はできなかった。
菅直人前政権を含めた参加の是非をめぐる政府・党の議論は１年余も続き、論点は出尽くしている。いまだに入り口論議をするのでは何のための閣僚協議なのか。首相は議論の指示ではなく、参加を自ら決断し、意見集約に動くべきだ。
ＴＰＰ交渉を進める米国など９カ国は１１月１２、１３の両日、米ハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに大枠合意を目指す。日本にとってはアジア太平洋の成長を取り込み、日本企業の国際競争力を強化する好機となる。日米同盟を補強し、中国への牽制（けんせい）にもつながる。
しかし、鹿野道彦農林水産相が「外交交渉上、期限を区切るのは慎重な方がいい」（１１日）と語るなど主要閣僚すらも慎重だ。党内議論もまったく進んでいない。
大きな問題は、首相自身が議論を指示しながら、「いつまでとは明確にしないし、特定の結論もない」（１０日）と、決断ＴＰＰの狙いは１０年以内の関税撤廃原則など高水準の自由貿易圏構築にあるが、米国も砂糖など特定品目の除外を求めて交渉中だ。交渉に仲間入りしてこそ、有利な折衝の機会も開かれる。
参加の意思を関係国に伝える作業も含めれば、月内にも決断しなければとても間に合わない。
農業団体などの反対論に加え、「公的医療保険制度が崩壊する」（医師会）、「外国人労働者が大量流入する」などの誤解も多く、偏見や誤解を解く努力も大切だ。枝野幸男経済産業相はそのために２４分野に及ぶ政府報告を公表するというが、急いでもらいたい。
政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は８月、「農家１戸あたり農地面積を２０〜３０ヘクタールに拡大すべきだ」との中間報告をまとめた。生産性向上に当然必要な施策だが、問題はどう実現するかだ。
バラマキ色の強い戸別所得補償を見直して、減反も廃止し、意欲的な専業農家に限って所得補償する制度に改める必要がある。
首相は「農林漁業は成長産業」と訴えた。その青写真を早急かつ具体的に描いてもらいたい。
の表明を避けているからではないか。
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