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小沢氏側に個人献金分割して１３００万円 「つじつま合わせ、癒着招く脱法行為」と識者2011.11.26 01:34
小沢一郎民主党元代表の岩手県内にある複数の関係政治団体が東京都内の投資運用会社経営の男性（５８）から個人献金の限度額である１５０万円ずつを受領し、政党支部への献金と合わせ計１３００万円を受け取っていたことが２５日、分かった。
複数の政治団体で分割して個人献金を受領すれば、同一人物から上限を超える多額の献金が受領できる「抜け道」が露見した形で、識者は「法の網の目をくぐり抜けた脱法行為に近い」と指摘している。
岩手県選挙管理委員会に届けられた政治資金収支報告書によると、男性は昨年１０〜１２月、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４区総支部に１千万円、関係政治団体の「小沢一郎くらしと政治研究所」と「小沢一郎後援会」にそれぞれ１５０万円を献金した。
今後、３０日までに総務省届け出分が開示されれば、男性からの献金額がさらに増大する可能性がある。
民間信用調査会社などによると、男性は首都圏を中心にチェーン展開するスーパーの創業者。投資家に転身後は、都内の超高級マンションなど複数の拠点で活動。今年１月、証券取引等監視委員会から粉飾決算で課徴金納付命令勧告を受けたＩＴ企業の大株主だったこともある。
政治資金規正法では、多額献金は政治の腐敗や癒着を招くとして、個人献金の上限額を１団体１５０万円（政党は２千万円）と定めている。
男性の献金は規正法の量的制限規定には抵触しないが、立正大学の浦野広明客員教授（税法学）は「法規制を免れるための分散献金ともいえ、脱法行為に近く、癒着を招きかねない行為」と指摘。政治家が政治団体を複数持っていれば、結果的に多額の献金を受け取ることができる現行制度については「規正法の運用上の解釈を厳しく適用し、献金額を分散した額ではなく、一括して捉えるべきではないか」と話している。
これは法律上「未必の故意」という罪状が当てはまるのではないか。
上限を超えた献金は法に抵触することを知りながら、分割しての個人献金により、結果として同一人物から上限を超えた献金を意図した献金である。
政治資金規正法の趣旨である「同一人物から上限を超えた献金」に反している。
「未必の故意」の解釈
確定的に犯罪を行おうとするのではないが、結果的に犯罪行為になってもかまわないと思って犯行に及ぶ際の容疑者の心理状態。殺人事件の場合、明確な殺意がなくても、相手が死ぬ危険性を認識していれば、故意として殺人罪が適用される。
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政治とカネ,女、暴力
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小沢氏政党支部へ１億円 旧新生党資金「私物化」 参院選資金か2011.11.25 05:07 ［政治資金・献金・資産］
民主党の小沢一郎元代表（６９）が代表を務める民主党岩手県第４区総支部が７月に参院選のあった昨年、旧新生党の資金が備蓄されている政治団体「改革フォーラム２１」（東京都千代田区）から１億円の寄付を受けていたことが２４日、分かった。民主党候補の選挙資金に使われた可能性がある。旧新生党には多額の公金が投入されており、識者からは「（解散した）政党資金の私物化」との批判が出ている。
岩手県選挙管理委員会が公表した昨年分の政治資金収支報告書の要旨で判明した。これによると、同支部は改革フォーラム２１から１億円、小沢氏の関係政治団体「誠山会」（解散）から約９５００万円の寄付を受領。その後、同支部から約２億円が「寄付・交付金」として支出されている。公表されたのが要旨のため、支出先や支出時期は不明。
改革フォーラム２１は平成２１年の衆院選にあたっても同様に３億７千万円を同支部に支出。この際は小沢氏の資金管理団体「陸山会」に全額を移動後、小沢グループなどに属する民主党候補９１人に計４億４９００万円が選挙資金として配られている。改革フォーラム２１の１億円については今回の参院選にあたり、同様の手法がとられた可能性がある。
政治資金規正法では、政党や政党支部などを除く政治団体が、別の政治団体へ年間５千万円を超えて寄付することを禁じている。いったん民主党の支部に入金後、陸山会に移動させる手法は「迂回（うかい）献金」にあたるとして、市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪）のメンバーらが今年２月、小沢氏と２１年当時の会計責任者だった平野貞夫元参院議員を東京地検に刑事告発している。
小沢氏が代表幹事を務めた新生党は平成６年１２月、新進党移行のため、立ち上げから１年５カ月で解散。党本部と支部に残っていた約９億２千万円が改革フォーラム２１に移された。うち約５億円は国から党に支給された「立法事務費」だった。２０年には約６億９千万円の残高があったが、２１年の衆院選にあたり３億７千万円を支出。２２年１月当初は、まだ約３億２千万円が備蓄されていた。
小沢氏をめぐっては、党首を務めた自由党が１５年９月、民主党との合併に伴い解散した際にも、約１３億６千万円の資金を政治団体「改革国民会議」に寄付。西松建設の違法献金事件の公判では検察側から「小沢議員の財布の一つ」と指摘を受けるなど問題視されていた。
政治とカネに詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「解散後の政党の資金が私物化されており、公金の使い道として不適切と言わざるを得ない。仮に衆院選のときと同様、選挙に使われていたとするならば、再び問題となるだろう」としている。
産経新聞は小沢氏の事務所と、改革フォーラム２１の代表を務める民主党の川島智太郎衆院議員に寄付の経緯などを聞いたが、２４日夜までに回答はなかった。
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マルチ・山岡氏の消えぬ疑惑 「合法的ビジネス」と反論 セミナーで「バックアップ」約束http://sankei.jp.msn.com/images/news/111120/plc11112022030009-n1.jpg
「ＮＰサミット全国コンベンション２００８in幕張メッセ」で講演する山岡賢次・国家公安委員長＝平成２０年６月１５日 山岡賢次消費者問題担当相・国家公安委員長の疑惑が止まない。特に問題視されているのはマルチ商法（連鎖販売取引）との関係。山岡氏は「事実無根だ」などと反論するが、身内の民主党からも、山岡氏の閣僚ポストとのからみで「取り締まられる側が取り締まる側になった」（閣僚経験者）と皮肉る声があがる。山岡氏への問責決議案の参院提出が取り沙汰される中、何が問題とされ、それに山岡氏はどう答えているのか−。（水内茂幸、杉本康士）
■“後押し”約束
平成２０年６月、千葉市内で開かれたあるネットワークビジネスのセミナー。そこに山岡氏の姿があった。
「みなさん、私のオヤジは小説『徳川家康』を書いた作家の山岡荘八です！」
「民主党『健全なネットワークビジネスを推進する議連』顧問」−。こんな肩書で紹介された山岡氏は数千人の「会員」を前に、まずは得意の「義父ネタ」を披露した。
その後は「日本でネットワークビジネスは、ネズミ（講）と勘違いされちゃった。これは大変に不幸なことで（普及が）遅れちゃいました」などと演説。最後は「みなさんがちゃんとした態勢で働けるよう、バックアップしようと思っております！」と訴えた。
セミナーの模様はＤＶＤで販売され、今月１０日には衆参両院の予算委員会理事が視聴した。
自民党はまず、消費者トラブルを取り締まる担当相にある山岡氏が、セミナーで勧誘とも取れる演説を繰り返したと指摘する。 関連ニュース |
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11月17日の夜に更新した当ブログ記事で、一川保夫防衛相が、国賓として来日中のブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王（３１）とジェツン・ペマ王妃（２１）を招いての宮中晩餐会をすっぽかし、民主党セクハラ議員高橋千秋の政治資金パーティーに出席していたことについて述べた。
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201111200624559a2.jpg 一川保夫防衛相 その後、宮中晩餐会を欠席していた閣僚が一川防衛相だけではなかったことが判明。 川端達夫総務相、山岡賢次国家公安委員長、細野豪志環境相も、１６日の晩さん会を欠席していた。 |
