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tearface 風雲急を告げる!
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細野氏、徳田政務官の女性問題について「状況が分からないのでコメントしかねる」
 
 
徳田氏辞任 過去の反省踏まえ対応


民主・細野幹事長“コメントしかねる”

民主党の細野幹事長は記者会見で、
「ニュースで流れているのは速報で見たが、全くどういう状況なのか分からないので、
今の段階ではコメントしかねる」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130204/k10015287514000.html
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コメント出来ない理由はそれじゃないだろ
 
 
こういう時の切り返しの上手さが、政治家としての器量なんだよな
モナ男と揶揄されても幹事長任されてるんだから、上手く返せや
 
 
 
『愛人の一人や二人、男の甲斐性だ。
辞める必要はない!』
とエールを送るくらいのセリフが言えればお茶目な奴と、少しは好感度上がるのにな。
 
 
頑張れモナ男(嘘です)
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転載元転載元: ローリージャパンの日々雑感!

12神奈川衆院選:選挙戦最終日、各党県内へ“大物”投入

カナロコ 12月16日(日)0時0分配信


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 衆院選は15日、公示から12日間にわたる選挙戦の最終日を迎えた。冷たい雨が降りしきった県内では、師走の選挙を象徴するような寒さの中、各党が激戦区を中心に党の顔ともいえる“大物”を投入。最後の訴えを繰り広げて追い込みを図った。

守勢を強いられている民主党は、接戦が伝えられる選挙区に若手の代表格、細野豪志政調会長が入った。夜は小田急線本厚木駅前で演説。全国的に自民優勢との観測が流れていることに触れ、「自民党が本当に反省して変わったなら、政権を任せる選択もありかもしれない。でも変わっていない。安倍(晋三)総裁は公共事業中心の経済対策を訴えており、世界から笑われ、心配されている」と批判。巻き返しを訴え、選挙戦を締めくくった。

一方、自民党は、麻生太郎元首相が横浜市内で応援演説。前回総選挙で下野した際のリーダーだけに「仲間を大勢失った後、何が問われているかを考えてきた。答えは景気対策だ」と強調。さらに「今回は郵政選挙のような熱気は感じないが、自公で300議席の勢いといわれる。よほど民主党が悪いということ」と断じた。

ある自民党幹部は自身の選挙区を離れ、相鉄線二俣川駅前などで演説に立ち、自民が推薦している公明党公認候補の名前を連呼。「民主党政権によって壊された安全保障、経済、教育を自公の安定政権で立て直す」と自公協力をアピールした。希望ケ丘駅前では、公明党副代表の松あきら氏が同党公認候補とともに支持を訴えた。

「第三極」として政党乱立の様相を見せた今回の総選挙。新党の党首も駆けつけ、最後まで既成政党に対する批判を展開した。日本未来の党の嘉田由紀子代表は横浜や藤沢市内で「今回の選挙は目の前にある危機を争点から隠しているのが問題。自民党の『原子力村』の人は、まだ原発を動かすという。そんなことを許したらだめです」と声を張り上げた。

みんなの党幹部は、関西や都内で遊説後、夕方から県内入り。JR新横浜駅前で応援演説に立ち「みんなの党はしがらみのない、ぶれない党。選挙目当てで右往左往している政党とは訳が違う」と強調。「増税をストップさせ、景気回復を最優先に行う。工程表を出して将来、原発をゼロにすると訴えているのはみんなの党だけ」と支持を呼び掛けた。

議席倍増を目標に掲げる共産党は、志位和夫委員長が買い物客らでにぎわう元町商店街など横浜市内を遊説。消費増税反対や原発即時ゼロを掲げ「われわれに21世紀の未来を託してほしい」と声を振り絞った。

日本維新の会は、比例北陸信越ブロックに出馬している前横浜市長の中田宏氏が川崎市内で応援演説した。社民党党首で党県連合代表の福島瑞穂氏は基地問題を抱える沖縄県で最後の訴えを行った。


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お前の人間としての倫理観も性癖と粗チンも
世界中で笑われてるぞwww

女性に笑われてるというか嫌われてるが気付いてない馬鹿

EUやアメリカの中央銀行も恥ずかしい経済対策をやっているのか(;゚д゚)

民主党が来年の参院選でおまえを顔にしたがってることが大笑いだw 


まだその手法で闘えると思ってんのが民主党が
一番の大笑いだわ

( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \








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転載元転載元: 日々のストレス溜まりまくり

【衝撃事件の核心】
「首相を呼べ!」 実弟が政務調査費めぐり架空請求疑惑 千葉・船橋市議会は百条委設置、薄氷の否決に憶測呼ぶ…

2012.10.8 12:00 衝撃事件の核心
 野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議の野田剛彦氏(民主)が、政務調査費約130万円について架空請求との指摘を受け返還した問題。同市議会では、地方自治法百条に基づく調査のための特別委員会(百条委)設置が発議され、賛否同数の末、議長裁決で否決された。しかし、この決着には議会内外から不満の声が漏れ、憶測が飛び交っている。(江田隆一)

賛否同数
 「首相を証人喚問しろ!」
 この夏、船橋市議の間で過激な言葉が交わされていた。実弟の野田剛彦市議の疑惑をてこに国政を揺さぶることへの興奮があった。
 きっかけは、産経新聞の7月18日付の記事「首相実弟の市議 調査費130万 不正受給か 秘書企業から架空領収書の疑い」だ。
 野田市議は、平成18年から22年にかけて市内の2つの企業に「市民意識調査」や「政策宣伝資料作成」を発注、2社が発行した計約130万円分の領収書をもとに政務調査費を市から受け取っていた。首相の政策秘書が2社の取締役を務めており、うち1社は活動実績に乏しかった。
 報道以後、市議会では「実態を調べる必要がある」との意見が噴出。野田市議は疑惑を否定しつつも「資料が残っていない。疑いを晴らすことができない」などとして、調査費を返還し、幕引きを図ろうとした。

記名投票は48年ぶり
 しかし、共産党が「議会として実態を調査する必要がある」として百条委設置を発議。9月定例議会中の27日に採決されることになった。この日、投票を記名投票にする動議も出され、認められた。
 記名投票では、議員が賛成なら白い札、反対なら青い札を議場正面の投票箱に順番に入れていく。同市議会では、非常勤特別職報酬案件を可決した昭和39年以来、48年ぶりだ。議会事務局職員はもちろん、議員もすべて入れ替わっており、全員が初めての経験だった。
 野田氏と佐藤新三郎議長を除く48人が投票に臨んだ。
 共産党(7人)と市民社会ネット(4人)のほか、保守系の自由市政会(14人)が賛成することを事前に決めていた。しかし同会のうち4人が退席。佐藤議長も同会所属のため賛成は9人にとどまったが、みんなの党(5人)のうち2人が「白票」を投じたことで賛成は22となった。
 一方、公明党(10人)、保守系の凛(りん)(6人)、みんなの党の残り3人、野田氏を除く民主党の2人と無所属1人が「青票」で反対も22となった。
 だれが賛成し、反対したのか、すべてリアルタイムで公開される投票方式。議員の1人は「札を傍聴席に掲げる(国会議員の)気持が分かった」と興奮気味に話した。
 賛否同数のため裁決を委ねられた佐藤議長は、会派の取り決めに反して否決した。「議員が議員を追い詰めるのは、議会になじまない」というのがその理由だ。
 これに先立ち、補正予算案の採決などもあったため、開会から6時間近くがたっていた。大山鳴動して、議場外から「政務調査費の使い道を調査されると困る議員がいるのではないか」といった冷めた声が漏れた。

次期市長選の思惑も…
 異例の経過をたどったものの、多くの議員は「記名投票で各議員の賛成、反対をはっきり伝えることができたのはプラスだった」と振り返る。
 しかし、市内の政界関係者は「野田議員を来年の市長選に担ごうという動きと、これをつぶそうという動きもあった。そんな思惑が働いた」結果、賛否同数による否決に落ち着いたと指摘する。
 また「首相を市議会に呼ぶべきだ」との声も挙がっていたことから、ある議員は「民主党代表選や第3次野田内閣のスタートという微妙な時期と重なった。中央からの働きかけもあっただろう」といぶかる。
 議会としてはこの問題に決着をつけたことになるが、全員が納得しているわけではない。
 自由市政会の中村実議員は「野田首相は疑惑が報じられたあと『野田議員が市議会なり市民にきちっと説明すべきこと』と参院で答弁しているが、実現しなかったのは残念」と話す。
 百条委設置を提案した共産党の佐藤重雄議員は「今後は市民の側からの究明機運を高めていく」と話しており、住民監査請求などで問題が再燃する可能性もある。
 
民主党、議員に一人300万円ばら撒く
 
2012/05/30 21:48

週刊誌ネタはあまり取り上げたくないとはいうものの、これはひどい。
民主党の執行部が民主党の全衆議院議員約300名に選挙対策費として一人当たり300万円をバラ撒いた。
300人×300万で9億円である。
その原資は政党交付金だというから我々の払った税金である。
政党交付金は党員一人頭いくらで国民が献金したようなものだからどこが悪いと言われればそれまでだが、民主党のバラマキ戦術を目の当たりに見るようだ。
消費税増税を言う前に自ら身を削れと世間様に言われて、はいそうですかと年間270万の歳費削減となったが、その代わりに300万円もらえればお釣りが来る。
どうせ一年生議員など二度と赤い絨毯を踏めないのだから、ドブに金を捨てるようなものである。
官房長官の機密費だって注ぎ込んでいるかもしれない。
それで命を懸けて増税などとはよく言えたものだ。
週刊ポスト2012年6月8日号
民主党執行部 1年生議員と全衆議院議員に300万円バラ撒き
 国会議員歳費の削減問題は、4月末に年間270万円カットで落ち着いた。
 世界一高い日本の国会議員歳費は、月給・ボーナス合わせて年間2106万円にも上る。給与カットは1割にも満たない。それでも民主党は、党内からの激しいブーイングを抑えることができず、カネで黙らせる工作を巡らせていた。
 「党執行部は、3月までに1年生議員全員に300万円、さらに5月までに党の衆議院議員全員に300万円を活動費としてバラ撒きました。表向きは選挙対策資金ですが、歳費削減で減る分は党が補填しますよというサインでもある。資金力にものをいわせて求心力低下を回避しようとしている」(民主党ベテラン秘書)
 原資は国庫から支出される政党交付金だから、国民の血税が使われることに変わりはない。「身を切る改革」はやはりウソだった。
 それにしても、民主党衆議院議員約300人に300万円ずつとなると、単純計算で9億円にもなる。
「そのぐらいのカネは今の民主党には痛くもかゆくもない。党には年間約165億円の政党交付金が入ってくる。岡田(克也・副総理)さんが幹事長時代に全くカネを使わずにケチケチと貯め込んだ“岡田資金”が党の金庫に200億円も貯まっている。一方で党の調査では選挙になると民主党の惨敗というデータばかり。党内では、それなら与党のうちに使い切ろうというムードになっています」(同前)
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【正論】
元最高検検事、筑波大学名誉教授 土本武司 小沢氏の「共謀」なぜ認めぬのか

2012.5.16 03:24 正論
 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で強制起訴された小沢元代表に無罪を言い渡した1審の東京地裁判決に対して、検察官役の指定弁護士側が控訴した。
≪強制起訴めぐる争点は3つ≫
 一般市民による告発を端緒としたこの事件は、その後、検察官による2度の不起訴処分(嫌疑不十分)→検察審査会による2度の起訴相当議決→指定弁護士による起訴→無罪判決→控訴申し立てという、特異な経緯をたどった。
 起訴事実は、(1)平成16年に陸山会が小沢元代表から借り入れた4億円を、同年分の政治資金収支報告書に収入として記載しなかった(2)土地取得費3億余円を16年分ではなく17年分の支出として虚偽の記入をした−というものであり、衆院議員の石川知裕被告ら元秘書3人が実行行為者として、元代表が共謀者として起訴された。
 実行行為者3被告は有罪とされたものの、小沢元代表は訴訟の前提事実を含めて徹底的に争った。その争点は次の3つである。
 第1は起訴の有効性である。弁護側は、検察官が起訴議決に先立つ再捜査で違法・不当な取り調べによる虚偽の内容の供述調書と供述経過に関する虚偽の捜査報告書を作成するなどして、起訴議決に至ったものであるから、議決は無効であり、それに基づく起訴は棄却されるべきだと主張した。
 第2は、石川被告らによって虚偽記入ないしは不記載がなされたのかどうか、第3は、それが肯定される場合、小沢元代表がその犯意を持ち、石川被告らと共謀したといえるのか否か、である。
≪事実認定しながらの無罪≫
 第1点で、判決は「検察官が任意性に疑いのある供述調書や事実に反する内容の捜査報告書を作成し、検察審査会に送付したとしても、検察審査会における審査手続きに違法性があるとはいえない」として弁護側主張を退けた。
 この判断は正当である。証拠の内容に瑕疵(かし)があることと、手続きに瑕疵があることとは別個の問題であり、当該証拠の証拠能力や証明力に影響することはあっても、起訴の議決や起訴の効力を否定するのは筋違いだからである。
 第2の点についても、判決は、収支報告書への不記載・虚偽記入も、そうするに至った動機・目的も明確に認めた。
 だが、第3点については、理解しにくい理由で、小沢元代表の故意も、石川被告ら実行行為者との共謀も認定できないとした。
 判決は、実行行為者らが、小沢元代表から陸山会への現金4億円の貸し付けを隠すため、土地代金の支払時期をずらすなどの虚偽を収支報告書に記入したことと、元代表も4億円の不記載などの会計処理について報告を受け、了承していたことを認定している。にもかかわらず、その記載内容について、「元代表が違法と認識していなかった可能性がある」という理由で、共謀を認めなかった。
 しかし、指定弁護士の指摘のように、小沢元代表が土地購入に伴う銀行融資書類に署名していた事実などを踏まえれば、支払時期をずらせば違法になることを認識していなかったとは到底いえないはずである。判決が「収支報告書は一度も見ていない」との元代表の法廷証言に関し、「およそ信じられるものではない」「秘書から報告を受けたことは一切ないとの供述は信用性が乏しい」とまで判断しながら、故意、共謀を否定するのは不可解というほかない。
≪事実明らかにする控訴は当然≫
 そもそも、小沢元代表は共謀共同正犯理論における共謀者として罪責を問われた者である。この理論は、大審院時代に判例によって生まれ、自らは実行行為に出ない共犯者の中で主導的な者を、教唆犯、幇助(ほうじょ)犯にとどまらず正犯として処罰できる道を開いた。
 ここでいう「共謀」とは、2人以上の者が、特定の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となって互いに他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議であり、共謀者の一部の実行行為があれば、実行行為をしない者についても、共同正犯が成立するという考え方である。
 今回の判決で認定された事実関係に基づけば、小沢元代表に「共謀」が存在したとの判断が示されてもよかったのではないか。
 その意味で、検察官役の指定弁護士が、「判決には看過し難い事実誤認があり、控訴審で修正可能だ」として、控訴に及んだのは宜(むべ)なるかなと思われる。
 ただし、共謀共同正犯も、正犯である以上、他人の犯行を認識ないし傍観するだけではなく、自己の犯罪を遂行するという実質が必要である。本件では、小沢元代表について、そうした主体性や積極性の立証が不十分だと判断された可能性もあり、2審の高裁の判断が注目されるところである。
 そして、強制起訴の制度の狙いが、有罪を求めるだけではなく、公開の法廷で事実を明らかにする点にあるとすれば、本件の起訴とそれに続く控訴は、そのこと自体に意義があったといえよう。(つちもと たけし)
 
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