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極左暴力集団
大坂正明逮捕
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【KSM】中核派 警官殺害犯人 大坂正明逮捕 〜渋谷暴動事件〜
中核派は人ではない 05/23/2017


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SEALDs(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)
 8月15日、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が解散した。

 本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。
 SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。
 この問題に関しては、公訴時効が成立するまで、その責任から逃れることはできない。仮に、市民団体などが刑事告訴を行った場合、検察庁の特捜部なども動くことになるだろう。
 また、SEALDsは「SEALDs」として集めた資金のゆくえを明確にする必要もある。「SEALDsの活動費」として集めた資金に関しては、すべて「SEALDs」として支出する必要がある。当然ながら、この資金の中に個人としての支出やほかの団体としての支出があった場合は、政治資金規正法違反に該当する可能性がある。活動費として集めた資金に妥当性や正当性が求められるのは当たり前のことであり、政治団体である以上、政治家と同様の扱いを受けることになる。
 また、解散した際に発生した余剰金の扱いも大きな問題になりかねない。「SEALDsの活動費」として集めた資金をほかの目的に流用した場合、詐欺行為に該当する可能性も生まれてしまう。

公安調査庁の監視対象だったSEALDs

 こういった事情から、SEALDs はたとえ解散したとしても、しかるべき法的責任から逃れることはできない。記者会見を行うだけでなく、そのような問題の処理や手続きがすべて終わって初めて、「SEALDsは終わった」といえるのだろう。
 また、SEALDsは国家公安委員会の監視対象となっている。これは、公安調査庁の「平成28年1月 内外情勢の回顧と展望」を見ればわかるが、63ページにSEALDsに関する記述があり、公安当局が監視対象団体として監視対象にしていることが示されている。つまり、SEALDS参加者は、公安の監視対象者として、テロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになってしまったのである。
 たとえ組織を解散したとしても、公安の監視対象であったという事実から逃れることはできない。その後の進学や就職にどこまで影響が出るかはわからないが、SEALDsに参加していたという事実を、メンバーは一生背負うことになるわけだ。つまり、SEALDs はまだまだ「終わっていない」といえるのだ。
(文=渡邉哲也/経済評論家)
●公式メールマガジン「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか

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【Front Japan 桜】日弁連・死刑廃止宣言と朝日新聞 /
 ケリの付かない話[桜H28/10/12]
2016/10/12 に公開
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!

〜〜〜〜本記事投稿者のコメント〜〜〜〜〜〜〜〜
死刑を廃止したフランスでは
殺人犯逮捕時、または逮捕直前の打ち合いなどによって
または、警察が打ち合いするように仕向けて
その場で殺人犯を射殺してしまうようだ。
逮捕後、面倒くさいことになるからね。(要確認)

凶悪犯の再犯罪率は極めて高い。

被害者は悔しいだろうな。
未成年の中には
人を殺しても死刑にならないことを知っていて殺人を犯す輩が増えている。






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