共産主義（腐れ左翼） - 詳細表示 - tearface 風雲急を告げる！

2015年 11月 16日

日本はとっくにテロ起こされてますがなにか？

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マスゴミやサヨクは案の定国際連帯を示した安倍首相を批判しているようです。

後藤氏がイスイス山賊団に拘束された時もそうでしたが、
日本のマスゴミ御用達のサヨクコメンテーターは基本的に
テロに屈しろ、要求を呑めなどという方向でした。

テロの目的は恐怖によって自分達に都合のいい方向へ話を曲げることです。

日本のサヨクの主張は一貫してテロリスト側に立ったものであり、
テロに屈して日本が退けというものです。

今回も国際連帯を示さずに日本は中立を保てなんて
サイテーモーニング（TBS)は番組内で意見が一致していましたが、
テロ行為に対して報復を恐れて国際連帯から日本が抜けるというのは
それこそテロリストの望んでいる選択であり、
テロリストにとってさらなるテロの格好の餌食となりかねません。

なにせ日本はテロを行えば効果があるということになるんですからね。

また、コメント欄でもテロについていろいろといただいていますが、
オウムによる地下鉄サリン事件はカルトの起こした凶悪テロ事件として
世界中で報じられました。
ですがこれは日本で行われたテロのごく一部に過ぎません。

戦後日本は在日朝鮮人とそれを実行部隊としていた日本共産党が特にテロを次々に起こし、
その最悪のものが阪神教育事件事件でしたし、
全国で警察署や警察官が襲われ多数の犠牲者が出ました。
襲っていたのは在日朝鮮人たちです。

その後、共産党や社会党が学生達を煽って煽って
いわゆる新左翼が次々に発足し、各地でテロ事件を起こしました。

皇居にロケット弾を打ち込むなんてこともやりましたし、
駅に爆弾を仕掛けるということも行われました。

マスゴミ御用達のサヨクコメンテーターを見ると
日本は今までテロが起きていなかったかのようなことを言って
「安倍のせいで日本はテロに巻き込まれる」などと繰り返しています。

まったくのデタラメでそもそも日本はテロ事件が何度も起こされてきていて
それらの多くは在日とそれを基盤としていた共産党。
そして共産党や社会党が煽って育てた極左どもによって起こされたものです。

民潭も総連も北朝鮮の日本人拉致実行に協力していたことがわかっていますが、
北朝鮮との利権を作ろうとしてきた金丸派
（竹下派を割って民主党に行った小沢一郎などの竹下派七奉行の民主党側など）

朝鮮総連創設から深く関与してきた日本共産党。
朝鮮総連のパシリとして生活してきた日本社会党。
その他多くのシンパがいたためか朝鮮総連を潰すことそのものができないでいました。

そうした連中にとってみれば北朝鮮への制裁を行い、
朝鮮総連を取り締まってきた安倍信三は潰さなければならない敵です。

いまの反日マスゴミの安倍潰しの根っこにあるのは
今まで自分達が守ってきた聖域を荒らされたという事から来ているのかもしれません。

安倍首相はずっとテロとの戦いをしてきたと言えます。

そういえばサイテーモーニングはイスイス山賊団を相変わらずイスラム国と呼んでいましたが、
テロリスト仲間として強いシンパシーを感じているのかもしれません。

成田闘争の時に活動家をロケバスに乗せて隠して検問をくぐらせようとしたのがTBSです。
テロリストは大好きですよ。

テロリスト大好きな日本の反日マスゴミの一つ。
東京新聞ではこんな記事が出ました。

【「暴力で報復　間違い」　日本の若者が平和と連帯訴える】
パリ同時テロの犠牲者を悼むかのように、エッフェル塔をあしらったピースマークを描いたプラカードが、東京・新宿で開かれたシールズのデモ会場に掲げられた。テロの悲劇を繰り返さないため、暴力の連鎖を生み出さないため、何ができるのか。集まった若者たちに聞いた。
　シールズメンバーの大学生、小林俊一郎さん（１９）は参加者の中にピースマークのプラカードを掲げた人を見つけた。マークは、同時テロ後「パリに平和を」とのメッセージとともにインターネット上で拡散しており、「自分たちでも被害に遭ったパリの人たちを悼み、孤立させないようプラカードで気持ちを表現することはできる」と語る。
　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の犯行の可能性が伝えられ、世界でイスラム教徒への差別や排除が起きないか心配する。「日本でも人種差別につながるヘイトスピーチのような動きが起きないよう、それは違う、と言っていかないといけない」
　相模原市の大学生、松山みあささん（２０）は「んー、何ができるんだろう」と考え込んだ。「言えることは、暴力に暴力で返すってのは危険な考えだってこと」。もしも自分の家族がテロで殺されたらどうか。「つらいですよね。でも、そこで踏みとどまらないと。恨みだけではいけない」と思う。
　世田谷区の会社員、山本大地さん（２３）は「テロは絶対に許されない」ときっぱり。安倍晋三首相がＩＳの人質事件を受けて「これからは日本人に指一本ふれさせない」と発言した例を挙げ、「でもそのために武器を持たされるのはいや。もっと別のやり方があるんじゃないか」と話す。
　二〇一四年夏までパリに留学していたという新宿区の大学院生、鹿野祐嗣さん（２７）は「当時はテロなんて起きる雰囲気じゃなかった」と振り返る。
　ＩＳが生まれた背景について「そこまで追い込んだのも欧米」と話し、「日本は米国に追従しているだけではだめ。米国の利益のために行動を求められても断るべきだ」と考える。集団的自衛権の行使を容認し、米国との結び付きを強めた日本。「今ここでテロが起こる可能性は上がることはあっても、下がることはないだろう」と話す。　（飯田孝幸、安藤恭子）
(2015/11/15 東京新聞)

テロリスト政党共産党が使い捨てを集めて作った志位るずを利用して
テロを支援するテロリスト政党らしい活動を行っているようです。

暴力に対して屈しろといういつもの理屈です。

それなら志位るずがイスイス山賊団を説得してみてはいかがでしょう？
酒飲んで話し合えば解決できるんでしょ？

後藤氏を人質にして日本を脅したときの日本のマスゴミや御用達コメンテーター
一部の馬鹿国会議員などが異口同音にテロに屈しろという趣旨のメッセージを出しましたが、
イスイス山賊団はそれが報じられた記事などを引用して喜々としていました。

ですが、ネットで行われたクソコラグランプリによって笑いものにされてしまい、
聖戦太郎（ジハーディ・ジョン）のイメージは失墜し
イスイス山賊団は日本相手にあまり顔を出してこなくなりました。

テロリストにとって恐怖という武器に相手が屈することが理想であり、
その武器である恐怖を笑いものにされてイメージをぶち壊されるのは最も嫌な反応です。

他国では起きなかった反応でしたが、
日本の空気を読まない祭り好きな人たちによって
テロリストの武器である恐怖のイメージが破壊されたことは
日本の反日マスゴミや山本某などの馬鹿議員らのテロに屈しろ反応を打ち消して余りあるものでした。

日本なら簡単に屈して金を出すと思っていたら金は出ないわ、
笑いものにされてイメージ壊されるわ
これはイスイス山賊団にとって大誤算だったと思います。

常にテロリストの期待通りに動く日本のマスゴミや
一部の頭の悪い議員たちなどは徹底的に批判されるべきものだと認識されるべきです。

今回のフランスのイスラム系難民にまぎれたテロに対してこんな記事があります。

【パリ同時テロイスラム社会から懸念の声】
パリの同時テロ事件を受けてアメリカのイスラム系の団体が緊急に記者会見を行い、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートはイスラム教徒を代表するものではないと訴え、事件をきっかけに宗教的な偏見が広がることを懸念する声が早くも上がっています。
アメリカのイスラム系の団体「アメリカ・イスラム関係協議会」は１４日、首都ワシントンで記者会見し、幹部のニハド・アワド氏が、「一般の市民を狙った憎むべき犯行を心から不快に思う」と述べました。そして、「ＩＳはイスラム教徒を代表するものではない。彼らの攻撃は、聖戦＝ジハードなどではない」と述べ、強く非難しました。
そのうえで、「誤った見方に基づいてイスラム教徒をのけ者にしないでほしい。ＩＳのテロリストに対してともに戦うべきだ」と述べ、事件をきっかけにイスラム教徒への偏見が広がらないよう訴えました。
アメリカでは、２００１年９月の同時多発テロ事件のあとイスラム教徒などへの差別や偏見が強まったこともあり、イスラム社会には早くも懸念する声が出ています。
(2015/11/15 NHK)

アメリカのイスラム系団体にとっては残念ながら今回のテロもテロの被害者も他人事のようです。
自分達の立場しか気にせず、
イスイス山賊団などのイスラム過激派のテロについて強く否定しようとしない姿勢だからこそ
イスラムが白い目で見られるんじゃないのかとツッコミたくなりました。

イスラム過激派のテロを他人事のようにし続けるほど、
イスラム社会に対する欧米からの偏見は強まるでしょうし、
自浄能力を占めそうと少しでも努力する姿を見せなければ
ただでさえ難民に対する批判が渦になりかけている欧州において
イスラム排斥運動のうねりを作る材料を与えるようなものです。

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http://ttensan.exblog.jp/22514404/転載

【安倍政権考】
地方議会で辺野古移設反対の声　慰安婦問題もそうだった…特定団体の常套手段にご注意を！

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、今年に入って地方議会が移設反対や建設工事の中止を求める内容の意見書を相次いで可決している。産経新聞の調べでは、そのうち２５件が衆院に提出された。そのほか、首相や総務相、防衛相、外務相らに多数の意見書がそれぞれ提出されている。

　この種の意見書について、麗澤大の八木秀次教授は「政府や国会に圧力をかけて政策変更の流れをつくろうとするもの」とし、特定の市民団体などが使う「常套手段」と説明する。

　思い起こせば、慰安婦問題でも地方議会からの決議や意見書が相次ぎ、慰安婦募集の強制性などの既成事実化に利用された経緯がある。意見書は拘束力がないからといってあなどるのではなく、政府・与党は早い段階で適切な手を打つ必要がある。

　衆院事務局に提出された意見書は、主に「米軍新基地建設の中止」と「地方自治の堅持」を求める２パターン。いずれも似たような文面で、辺野古移設を進めることは沖縄県知事選などで移設反対を表明してきた沖縄県の「民意を踏みにじるもの」などと主張している。沖縄県の市町村議会をはじめ、長野県の４町村議会、さらには東京都の国立、小平の２市議会が衆院に提出。このほか、武蔵野市議会は安倍晋三首相や関係閣僚宛てに提出している。内閣府によると、昨年４月から今年６月中に届いた首相宛ての辺野古移設反対に関する意見書は３９件に上るという。

　全ての意見書は「地方自治法第９９条の規定により提出する」と明記している。しかし、八木氏は「第９９条には前提がある」と述べ、国と地方公共団体の役割分担を規定した第１条の存在を指摘する。第１条は「国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務」について「国が本来果たすべき役割を重点的に担い」とある。辺野古移設は安全保障にかかわる事柄で、「国家の存立にかかわる事務」であることは明白だ。

　八木氏は、地方議会による意見書は「越権行為であり、国家の前に地方ありき、との倒錯した議論だ」と批判する。意見書提出を地方議会に陳情・請願した市民団体は概して、外交と防衛は市民が担える、つまり“消極的防衛”との立場を取り、安全保障法制は不必要との主張を展開する。八木氏はこうした意見書が「誰の利益になっているのか」と問いかけ、「背景に中国がいるとみるのが自然ではないか」と指摘する。

　自民党国防部会長の佐藤正久参院議員も「地方が国の安全保障について言い始めたら安全保障など成り立たない」と話す。また、「名護市内にいる移設賛成派も民意だ」と述べ、現地事情を知らずに意見書を可決した地方議会の姿勢を疑問視する。

　一方、米国でも辺野古移設反対に声を上げる地方議会が出てきた。カリフォルニア州バークレー市議会は９月１５日、米国の議会で初めて辺野古移設計画の中止を米政府に求める「沖縄の人々を支援する決議」を可決した。

　沖縄タイムス紙によると、辺野古移設問題をラジオで聞き、関心を持ったバークレー市の諮問機関メンバーが決議案をまとめ、市議会に提案した。周辺のサンフランシスコなどでも同じ決議をするよう働きかけていく構えで、動きが広がる可能性がある。サンフランシスコといえば、市議会が９月に慰安婦像または慰安婦碑設置を支持する決議をしたばかりだ。

　辺野古移設反対をめぐる地方議会の動きは慰安婦問題をめぐる構造を彷彿とさせる。地方議会は慰安婦問題でも日本政府に国家賠償や公的謝罪などを求める内容の決議や意見書を相次いで採択。海外の反日団体が慰安婦問題を取り上げる際には「日本の地方議会も政府に対応を求めている」などと利用されてきた経緯がある。

　だからこそ、辺野古移設問題が同じ構造になることを警戒する動きも出始めている。武蔵野市の高野恒一郎市議（自民）は「黙っていると他の市区町村議会にも波及する可能性がある。抑止が必要だ」として、１１月１８日午後に武蔵野公会堂で、武蔵野市議会に意見書の撤回を求める集会を有志と開催する。基調講演には９月にジュネーブの国連人権理事会で、沖縄の真実を訴えた名護市出身の我那覇真子氏を迎え、武蔵野市民や周辺地域の住民に、なかなか伝えられない沖縄県の現状を説明する。

　安倍政権と与党に求められるのは、地方の動きにもっと細心の注意を払うことだ。左派的アジェンダを持って地方で活動する勢力に対抗するためにも、意見書が提出された市町村議会に出向いて丁寧な説明を行うべきではないか。問題が大きくなる前に抑えておく。危機管理の鉄則であることはいうまでもない。

（政治部　田北真樹子）