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日本をぶっ壊す！！
日本を中国様に献上する！
反日国民連合政府構想
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「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
２０１５年９月１９日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。
私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。
同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。
国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。
このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。
私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。
１、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう戦争法（安保法制）は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。
何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法９条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。
戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。
安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で１７％の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、６割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。
私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。
２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この２つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。
私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。
この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。
この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。
野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。
この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。
３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。
私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄１〜４区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。
いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。
日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。
この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。
すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。
以上
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【反日の証拠関係記事】
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共産主義（腐れ左翼）
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 福岡教育大准教授・林崎和彦のパソコン --------------------
授業中に「デモ練習」 福岡教育大准教授停職「ギャグのつもりで」
福岡教育大（福岡県宗像市）は２６日、授業中にデモの練習と称して安倍政権や安全保障関連法を批判する言葉を学生に言わせたなどとして、教育学部の林崎和彦准教授（４５）を停職３カ月の懲戒処分にした。「ギャグのつもりだった」と話しているという。
大学によると、准教授は７月２１日の授業中、福岡市で開かれるデモへの参加を学生に呼び掛けるとともに「戦争法案絶対反対」「安倍はやめろ」などと声を上げ、復唱するよう促した。同日の別の授業では、学生に酒や食べ物を持ち込ませ、自ら飲酒した。
大学は「過去に差別を助長する発言や暴力で２回の処分を受けており、影響の大きさを考えて実名を公表した。服務規律を徹底し、信頼回復に努めたい」としている。
また、男子学生に「君がいたら空気が悪くなるので来るな」との不適切な発言をしたなどとして、教育学部の３０代の男性准教授を停職２カ月の懲戒処分にした。（2015.11.26 スポニチ）
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ここにきて「しばき隊」（在日）の構成員の愚かな行動や脅し行為が露呈して罰を受けています。エフセキュアの久保田直己が依願退職、バスキュールの竹内真が依願退職、新潟日報の坂本秀樹が無期限懲戒休職。 そして今回、パヨク容疑の林崎和彦が懲戒処分されました。
しばき隊の構成員はあらゆる業界でそれなりの立場にいながら、実名と立場を隠して反日活動をしていましたが、愚かにもすぐに足がついて発覚してしまいました。
今回、問題となった福岡教育大の授業は今年7月21日に起きたことで、教育学部の林崎某が「人権同和問題論」の中で「戦争法案絶対反対」「安倍は辞めろ」ということをデモの練習と称して学生達に言わせていたという。しかも同和を教える人間が過去に差別発言や暴力行為に及んでいたのです。
授業を受けていた学生の一人がツイッターにこのことを書き込んで、これを見た人達から福岡教育大に抗議の電話が複数あり、大学側が林崎某に確認すると認めたという。（参照：2015.7.28産経新聞）
そして発覚してから「ギャグのつもりだった」などと見苦しい言い訳は血がそうさせるのか。さらには男子学生に「空気が悪くなるから来るな」と言った准教授も今回処分されています。これもパヨクか。・・・
来年の参議院選挙から18歳から選挙権が与えられることになり、教育現場での反日極左教員による洗脳教育が問題視されていますが、これは当然起こるのではないか。
なぜなら密室の教室の中では教える側がいつでも都合のよい授業が出来るからです。これをやられるとほとんど発覚しにくいのでしょう。
今回のように学生がツイッターなどを通して拡散すれば発覚するでしょうが、子供達にそこまで政治的に意識の高い者がいて、しかもそれを公表する勇気がどこまであるかということです。
また学校側の授業内容も問題ありです。「同和」「人権」「女性学」など極左活動家やフェミニストを養成するような間違った極左授業はやめるべきです。
それと同時に、日本人の教育は日本人がやるべきです。
昭和57年に国公立大学の外国人教員を公務員として雇用する「外国人教員任用法」が制定されました。以来、在日の教員による民族教育やハングル教育など、日本人の教育に全く必要ない特定の教育をすることが問題になっています。
特に知らない日本人が多いのですが、この「外国人教員任用法」は在日が河野洋平らに働きかけて成立したものです。
今後、公安はしばき隊関係を徹底調査していくべきでありましょう。
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皆様おはようございます（＾＾）
なにやら今朝は朝一番からYAHOO検索ワードに引っかかりまくりです
たぶんあの文言だな・・・。
ケチくせ〜ぞYAHOO!
本日の馬鹿左翼
参ります
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国際環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」は２５日、米軍普天間飛行場の移設先である辺野古・大浦湾での環境保護や移設工事の中止を求め防衛省で要請行動を展開した。
安倍晋三首相宛てに、海外から集めた２万８７５９筆の署名を提出した。 グリーンピース・ジャパンのスタッフや支援者らは防衛省前で「ＳＡＶＥ ＴＨＥ ＤＵＧＯＮＧＳ（ジュゴンを守ろう）」「辺野古 大浦湾を海洋保護区に」などのプラカードを掲げ、辺野古移設反対への意思を示した。 要請で、スタッフらは、環境監視等委員会の委員に対し、移設関連事業を請け負っていた会社が寄付金を渡していた問題について国側の対応や検証結果などを質問した。 環境保護について環境省との連携もただした。 対応した同省担当者は寄付金問題について「通常の産学連携活動の一環だ」と述べ、環境監視等委員会や環境影響評価の正当性を主張。 一方、環境省との連絡について「ジュゴンの話でやりとりすることはある」などと述べたが、その他の絶滅危惧種や希少生物についてについては明確に回答しなかった。 要請後、プログラム・ディレクターのタマラ・スタークさんは「サンゴが健康な状況である大浦湾で、ジュゴン以外の他の種についても認識を問いたい」と語った。 海洋生態系担当の小松原和恵さんは防衛省に対し「環境省とのやりとりも適切ではなく、環境アセスメントについても（正当性が）疑わしい」などと指摘した。 えら マジで中国のが深刻な被害出てんだろ
中国に再三抗議してるならまだしも こいつら何処の国の団体だよ なんで中国漁船が赤サンゴ乱獲してたときはダンマリだったんですか？
『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？
愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）を降板させることが決まったというのだ。 「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。 星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」（TBS関係者） この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。 〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな異様なタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いだろう。 この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる聞いたこともない団体だが、呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の渡部昇一氏、SEALDsメンバーへの個人攻撃を行っていた経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、 事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった安倍ヨイショ本『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）の著者・小川榮太郎氏など、安倍政権応援団の極右人脈が名前を連ねている。 そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。 9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉としたのである。 http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/6/2/629314c6-s.jpg http://lite-ra.com/i/2015/11/post-1718-entry.html 気持ち悪いので引用はここまで 愕然とするようなニュースってｗ ふつうはあの発言の方に愕然とするわ
この記事書いた奴も相当な・・・・。
そりゃ〜極左のおまエラから見れば中道も右に見えるわな
ホント脳内が膿んでいる（＾＾；
キモイ！
有田芳生 @aritayoshifu 9:28 - 2015年11月25日
東京大行進で安田浩一さんに「在特会はいまどうなっていますか」と訊ねたところ 「あまり機能していないようです。いまは在特会よりもっと問題にしなければならないところがあります」と語っていました。 「はすみとしこ」問題などです。
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/d/a/da3c656c-s.png https://twitter.com/aritayoshifu/status/669311770574491648 【追加ソース】
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/c/a/ca70d815-s.png https://twitter.com/aritayoshifu/status/669471925295517696 「嫌韓本宣伝部長」
の有田ヨシフさん
この本に関して早くコメントください
（＾＾）
↓
早く書籍化した「余命３年時事日記」
にコメントくれよ！
既にAmazon一位だが、ヨシフの協力も仰ぎたいwww 新品価格 ￥1,296から (2015/11/26 04:05時点) 俺はもう予約いたしました
当たり前でございます
（＾＾）
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谷垣氏、テロ対策で共謀罪必要
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けた国内のテロ対策の一環として、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示した。「来年は日本で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を行う。情報がないと、十分な対応はしにくい」と述べた。
会見に先立つ役員連絡会で、高村正彦副総裁も「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていない」と指摘。「（法整備を）しっかりやっていかなければいけない」と意欲を示した。（2015.11.17 47NEWS）
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国家と国民の生命や財産を守るためにはあらゆることをするのが国家の務めであり責務です。そのための準備として国内法の整備は常識です。
元社民党で福島瑞穂とケンカして民主党に来た阿部知子も「日本はテロに対応できるのか。軍事・警察力だけではなくどのように準備できたか」と言っています。この中には法整備も入ります。共謀罪はもちろん、治安維持法、スパイ防止法も早急に必要です。
また福島瑞穂は共謀罪制定に対して「一切何も行動していなくて、共謀だけで処罰するなんて大問題。話しただけで処罰である」と反対しています。
しかし時代はどんどん変わってきており福島瑞穂の主張は時代錯誤も甚だしい。今やテロも組織的犯罪として綿密な計画でそれぞれが役割を分担されて実行されていることを見れば、共謀の段階でも処罰しておかなければテロ要員が我々の近所に野放し状態になります。
この共謀罪は過去に法案に上りましたが廃案にされてきました。日本人は平和ボケですからこテロとかが起こらないと必要性が理解できません。時間が経つとのど元過ぎれば何とやら、になります。
特に日本のマスコミや反日左翼は日本が正しい国になろうとすると「反対だ」「危険だ」「戦争になる」と言って阻止しようとします。
大体、共謀罪やスパイ防止法を反対しているのは、民主党、社民党、共産党、日弁連、中核派、革マル派、民団、朝鮮総連、日教組、マスコミや新聞の労組、日本キリスト教団体、ピースボートなど、ほとんど反日極左団体です。
なぜか？自分達が捕まるからです。
そして今回のフランス同時テロで日本の愚か者どもがバカ発言をしています。
シールズや民青の極左活動家で「てめーの体のすべての穴に五寸釘ぶち込むぞ」と言った西ほなみがテロと特攻隊を混同したような発言をしました。
よく反日左翼が特攻隊をテロと言いますが、全く違います。
特攻隊は戦争中に敵艦隊を狙った国際法上の戦闘行為であり、テロは平時に民間人を無差別に殺害する違法な行為です。
日本国と日本民族を残すため、そして國體を護持するために、自ら尊い命を捧げた英霊達。しかも彼らの笑顔の出発は涙なくしては見ることは出来ません。
今の日本があるのは誰のお蔭であるのか全く理解できないのは戦後教育のなれの果てであります。
「日本の恥」はお前達反日左翼であり、「人としてあり得ない」のはお前達の方です。
乃木大将の訓示（学習院院長）
「恥を知れ。道に外れた事をして恥を知らないものは禽獣に劣る」
「国のために役に立たない者、あるいは国の害になる様な人間は死んで仕舞った方がよいのである」
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