反日反天皇在日媒体の悪事を暴く
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2017.6.21
作家であり放送作家である百田尚樹氏が一橋大学の学園祭「ＫＯＤＡＩＲＡ祭」で、「現代社会におけるマスコミのありかた」というテーマで行う予定だった講演会が中止になり、同祭のホームページ（ＨＰ）でその理由が以下のように発表されました。
http://ironna.jp/file/w480/h480/dd42461a08ac4928818c260f7a1f234c.jpg東京国立市にある一橋大学のキャンパス
話を要約すると「何らかの理由で講演会の安全が脅かされる事態が予測され、それに対応できないと判断したから中止する」ということのようです。その理由とは何なのかという話の前に、まずは発表方法に問題があったことを指摘しておきます。当初、百田氏はツイッターで上記中止発表画面を「私のところにはまだ講演中止の連絡がないのだが…。」というコメントとともにツイートしていました。
つまり、学園祭の主催者は当の本人である百田氏に何の相談や連絡もせず、一方的にホームページで中止を発表したのです。これは契約不履行云々（うんぬん）というビジネスの話以前の問題で、このような信義にもとるやり方は、一般社会では決して許されません。物事を頼んでおきながら自分たちの都合でキャンセルするのであれば、ホームページで一方的に発表する前に、まずは講演を依頼した百田氏に理由を説明し詫びるのが最低の礼儀です。これに対して世間を知らない学生だからと擁護する向きもあるようですが、ならば学生任せにせず良識のある教員等が社会の最低マナーくらいは指導すべきであり、いずれにしても、この一事だけで大学のイメージを損ねたことは間違いありません。
公開の場なら言論で戦え
とはいえ、百田氏のツイッター等の言によれば、主催者に対して講演会中止を求めるかなり「強力な圧力」があったようです。中には、暗に当日、物理的に妨害するとほのめかす脅迫ともとれるようなものもあったそうで、安全が脅かされると主催者が心配したのも無理はありません。加えて、度重なる嫌がらせなどによって、学生たちが精神的に疲弊してしまったことも中止に至る背景にはあったのでしょう。
それに対して「学生は根性がない」と言う人もいるようですが、誰がどのような形で圧力をかけたり嫌がらせをしたりしたのかを知る術のない私には、主催者の根性がいかほどであったのかは判断のしようがありません。ただ、結果を見れば、彼らが当初の意思を曲げて中止を決断せねばならないほどの重圧を受けていたことは確かであり、それが不当なものであったことは過去の例から想像に難くありません。
この例を見ていただいてわかるように、これらは一般に開かれた催し物ですから誰でも自由に参加できるはずです。もし、この人たちの意見が気に入らないのであれば、自分も催し物に参加し相手の意見を十分に聞いた上で公開の場で質問するなど、言論で戦えば良いだけの話です。ところが、彼らは自分が相手に議論で敵わないことを知っているのか、言論以外の暴力的な方法で圧力をかけて催し物を中止に追い込み言論を封殺してきました。
http://ironna.jp/file/w480/h480/e4443a5aa0ce3afaaa4a157e702caaff.jpg2016年3月、兵庫県警の捜査員らが警戒に当たる中、作家の百田尚樹氏（中央）によるサイン会が開かれた＝兵庫県西宮市（小松大騎撮影）
彼らの手法は、まず自分たちの独断と偏見で「弱者」と「強者」、「被害者」と「加害者」などに社会を二分して対立を煽り、自分たちは「弱者」や「被害者」という批判を受けにくい立場に立ちます。一方で彼らは、対立する相手に「レイシスト」などという誰もが嫌悪感を抱くようなレッテルを張り、弱者や被害者は強者や加害者に対して何をしても許されるという自分たちが勝手に作ったルールにのっとり、相手に議論や反論を許さず一方的に罵倒し、それを執拗に繰り返します。これにマスコミが同調すると、さらに手がつけられなくなり、何を言っても無駄な状態になってしまいます。
そうやって今まで何人もの政治家が餌食になりました。このように相手には容赦のない人たちですが、相手が少しでも反撃してくると「差別だ」と大騒ぎして自分たちの陣地に立てこもり、知らん顔をします。本当に、あきれるくらい卑怯な人たちです。
最近はインターネットの普及により情勢が変わりつつありますが、今まで、このような攻撃が自分たちに向くことを恐れたマスコミが真実を報じなかったため、多くの国民が知らないまま、この方法でどれだけ正論が封じられてきたことか分かりません。
彼らに共通するのは「弱者は強者に何をしても良いが、強者が弱者に力を使うのは許せない」という考え方です。そういう考え方が根底にあるので「言論弾圧というものは権力者が一般国民に対して行うものだから、今回はそれにあたらない」という言い訳が出てくるのです。確かに「弾圧」という言葉は権力で押さえつけるという意味ですが、彼らも他人を力で屈服させることができる権力者ではありませんか。そういうと「権力とは…」という話になり、どんどん話が本筋からそれていくので、この辺りでやめておきますが、問題は言葉の定義ではなく、相手の言論を力で封じ込めることの是非です。
弱者ならば何をしてもいいのか
また、この「弱者や被害者は強者や加害者に対して何をしても良い」という考え方を突き詰めていけば「権力者が国民に対して危害を加える事はけしからんが、国民が正義のために権力者を殺すのは正しい」というテロ行為容認の極論に行き着きます。
彼らの恐ろしいところは自分たちが絶対的な正義であると思い込み、「それに反する人間の行為を正すことが自分の使命だ」「そのためには何をやっても許される」と思い込んでいるところです。これは地下鉄サリン事件などの凶悪犯罪を引き起こした宗教団体の当時の考え方と同じです。
話を百田氏の講演会に戻すと、彼らは「ヘイトスピーチ」なるものを理由として講演会の中止を求めたそうですが、まったく意味が分かりません。今回の講演のタイトルは「現代社会におけるマスコミのありかた」というもので、大人気テレビ番組の放送作家を四半世紀以上務めた百田氏にピッタリのタイトルです。一体このタイトルから、どうやって差別を連想できるのか理解できません。そもそも、彼らに百田氏の発言の善悪を判断できる能力と権利があるのでしょうか。
２０年前、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「いわゆる従軍慰安婦問題に強制連行はない」と発言したことに対して人権を標榜（ひょうぼう）する団体が「差別だ」と圧力をかけて彼女の講演会を中止させたことがありました。当時、彼らが錦の御旗として振りかざした「差別だ」という主張が正しかったのかどうかということは、吉田清治の嘘を朝日新聞が認めた今は言うまでもないことですが、当時はその嘘を信じる人が多かったので圧力が通用し、「嘘が正しい言論を封じる」という結果になったのです。
http://ironna.jp/file/w480/h480/78bacb3356205343d4601877d48e1f88.jpg2014年8月15日、自民党議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」で、朝日新聞の慰安婦報道について話すジャーナリスト・櫻井よしこさん（左から２人目）。その右は古屋圭司会長＝東京・永田町の自民党本部（早坂洋祐撮影）
この教訓から学ぶべきことは、事実が確定していないことに対して安易に「差別」というレッテルを貼り、言論を封殺することは危険だということです。そのような能力や権利は誰も持たないし、持とうとしてはいけないのです。むしろ異なる意見を戦わせることによって真実が明らかになるのが理想ですから、明白な事実誤認でない限り、異論を排除すべきではないのです。
勝手な思い込みで人の自由を奪う
しかも、百田氏が講演会で話す予定だった内容については、一言も発していないことにも注目すべきです。仮に百田氏の過去の発言が害悪に満ちあふれ人々に危害をもたらしていたとしても、今の時点では誰に何の害も与えていません。これはどういうことかというと、「あいつは過去に盗みをしたから今回もやるに違いない」と断定し、おまけに「泥棒に自由を与えてはいけないから牢屋に入れておけ」と勝手な思い込みだけで人の自由を奪うようなものであり、非常に危険な考え方です。
百田氏の講演会に反対する人とテロ等準備罪に反対する人がリンクしているという前提で話しますが、彼らは今回の法改正で事前の準備段階を捜査するのはけしからんと言いながら、百田氏の発言は内容も把握せず事前に禁止しなければならないと同じ口で言っているのです。自分で言いながら矛盾を感じないのか、それとも百田氏の発言は「テロより恐ろしい」とでも思っているのでしょうか。
そして、圧力や嫌がらせの実態が具体的にわからないので断言できませんが、彼らの行為は下記の法令に違反している疑いがあります。
今後、同じような被害者が出ないよう捜査機関には厳正な対処を願いたいものです。もし、現行法で捜査機関が取り締まることが困難であるならば、実際に体調不良などの被害を受けた人間がいるのですから、立法措置による被害防止などを国会で議論すべきです。
http://ironna.jp/file/w480/h480/6896fb4f210060cf89f6f113dcf3e4b8.jpg日本国憲法
どこの世界にも不届き者は一定数存在し、その人間の不埒（ふらち）な言動は社会に害悪をまき散らかします。それは人間が存在する以上、決してなくなることはありません。だから法令により悪事を禁止し、それを破ったものを警察が捕まえて処罰する、それを見た人が事件に関心を持ち、同種の事件発生や被害拡大を図るという仕組みがあるのです。その中でマスコミは事件を広く国民に知らせるという重大な任務を与えられ、社会の正常性を保つ役割の一旦を担っているのです。
講演中止を報道しないマスコミ
ところが、今回の事件は民主主義の大原則である「言論の自由」にかかわる大問題にもかかわらず、ほとんどの大手マスコミが報じていません。（中には批判にあたらない報道を続けている人たちがいることは重々承知しておりますが、今回はあえて「マスコミ」とひとくくりにして話をします）。どういう理由で彼らが暗闘（だんまり）を決め込んでいるのかは分かりませんが、おそらく被害者が百田氏でなければ大々的に報じたであろうということは、前述した櫻井よしこ氏の講演会が中止になったときと、柳美里氏のサイン会が右翼を名乗る男の脅迫電話により中止になったときのマスコミ各社の報道姿勢の違いを比べて見れば容易に想像できます。
つまり、彼らの「言論の自由」には守るべきものと守ってはいけないものの二種類があり、それを彼らが事件ごと恣意（しい）的に判断しているのです。彼らが最もダメなのは自分たちに都合の悪い事実を報じないところです。情報源をマスコミに依存している人たちにとって、事件が報じられないということは、その事件は発生していないのと同じことになり、その結果、その人たちの「知る権利」は奪われ、さまざまな不利益を被ることになります。
仮に百田氏と反対の意見を持つのであれば、それは堂々と主張すべきであり、「一橋大の学生はレイシストと戦って大学の自由を守った」と報道すればよいだけの話なのですが、彼らは「公平中立」を装うためにそうはしません。テレビは放送法があるので建前上そうはいきませんが、完全中立な報道など不可能に近いのですから、日本の新聞も公平中立を謳（うた）うのではなく、他国のように各社の主張をもっと前面に出すべきではないでしょうか。一見、公平中立を装い、「編集権の自由」や「報道しない自由」を駆使して、自分たちの主張に沿わない事実を報道しないことにより、国民の知る権利を阻害し、自分たちに都合の良い情報だけを流すのではなく、思想的に偏っているのであれば偏っていると正直に言うべきで、それを言わないのは卑怯（ひきょう）です。昔であればいざ知らず、今はインターネットがあるのでマスコミの嘘はすぐばれます。もうマスコミが情報を独占していた時代は終わったのです。そのことに気がつかない、気がついても改善しようとしないマスコミは、これからも凋落していくことでしょう。
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●その他 人権相談
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テレビのワイドショーなどは、どこも同じような在日目線の反日報道だと思ったら、ほとんどが一つの番組制作会社がつくっていた。
株式会社 泉放送制作である。
泉放送制作の番組
TBS：「あさチャン」「ビビット」「Nスタ」「ひるおび」「サンデーモーニング」
フジ：「直撃LIVEグッディ！」「ノンストップ！」「めざましテレビ」「とくダネ！」
テレ朝：「モーニングショー」「スーパーJチャンネル」
どこを視ても同じようなことばかりやっていると思ったら、こういう理由であった。
一つの会社がこれほど番組制作するということは、この会社が大衆も誘導出来るということだ。
つまり制作会社として番組を乗っ取れば、世論操作や誘導が出来るということだ。
当然、在日がここに目を付けないわけがない。
反日の巣窟TBS「サンデーモーニング」のプロデューサーは在日極左の「西早稲田」でも講演会などしているという金富隆である。
日本人じゃないのだ。どうりでテレビは反日かくだらないものばかりであるはずだ。
そこで提案である。国民の受信料から成り立つNHKは当然であるが、民放も局内の外国人(国籍別)比率と帰化人(国籍別)比率の公開を義務付けるべきである。
特に反日テレビ局は特定秘密保護法の議論の時には「透明性を脅かすものだ」と非難していた。ならば少なくとも自分達は「透明性」を出すためにも、国籍別比率をオープンにすることは反対しないのだろう。
これが公開されれば、如何に日本のテレビは在日に占拠されているかを日本人自身が知って、それを理解した上でテレビを視るべきである。
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2017.6.20
百田尚樹（作家） 私の一橋大学の講演中止が波紋を広げています。
講演反対運動を積極的に進めていたのは、同大学にある「反レイシズム情報センター（ＡＲＩＣ）」（以下ＡＲＩＣ）という団体です。
ＡＲＩＣは、「人種差別主義者である百田尚樹に講演させるわけにはいかない」という理由で、実行委員会に対して２カ月にわたって執拗に「講演中止」を要請していました。
一橋大学の国立キャンパス（桐原正道撮影） 私はこれまで人種差別発言などしたことはないし、ヘイトスピーチもしたことはありません。にもかかわらず、ＡＲＩＣは私のツイッター上の発言を恣意的に解釈して「百田尚樹はレイシストであり、差別扇動をする者」というレッテルを貼り、そんな人物に講演させるわけにはいかないと言い出したのです。
ちなみに、私の講演テーマは「現代におけるマスコミのあり方」というもので、ヘイトやレイシズムなどはまったく関係のないものです。にもかかわらず、ＡＲＩＣは私の講演そのものが差別扇動になると主張しました。
ＡＲＩＣはこうした勝手な前提を設けて、自分たちで作ったいくつかのルールを実行委員会に突きつけ、これを守らなければ講演させないと言いました。彼らのルールそのものは実に不当なものでしたが、中でも一番驚いたのは、以下の要求です。
「百田尚樹氏講演会『現代社会におけるマスコミのあり方』に関しては、百田氏が絶対に差別を行なわない事を誓約したうえで、講演会冒頭でいままでの差別扇動を撤回し今後準公人として人種差別撤廃条約の精神を順守し差別を行なわない旨を宣言する等の、特別の差別防止措置の徹底を求めます。同時にこの条件が満たされない場合、講演会を無期限延期あるいは中止にしてください」
啞然とするとは、まさにこのことです。
「百田尚樹は差別扇動する者」という、まったく事実と異なる前提の上で、講演前に私にそれを撤回させ、さらに今後は二度とそのようなことを行なわないことを宣誓させるとは、呆れ果ててモノも言えません。
実行委員会は突っぱねましたが、ＡＲＩＣはその後、何度も執拗に実行委員会に講演中止を要請し、また大学の教員にも働きかけたようです（彼らは「講演反対」の署名運動も始めていました）。
手慣れた「プロの活動家」のやり口
ＡＲＩＣは実行委員会との交渉の場で、「脅し」すれすれの言葉を使っています。たとえば、彼らは交渉の場においてこんな発言もしています。
「われわれと別の団体の男が講演会で暴れるかもしれないと言っている。負傷者が出たらどうするんだ？」
これは直接的な脅しではありませんが、暴力をほのめかした恐喝と言えるものです。やくざ映画などで、親分が「わしは何もしないけど、うちの若い者の中には血の気の多い奴もいるのでな」というセリフを連想させます。
また、外国籍のある女子学生が「百田尚樹の講演を聞いて、ショックを受けて自殺するかもしれない。その時は実行委員会としてどう責任を取るつもりなのか？」という発言もありました。これなどは悪質なクレーマーのセリフ以外の何物でもありません。いずれにしても、手慣れた「プロの活動家」のやり口です。
対する実行委員会のメンバーは１、２年生が中心です。１９、２０歳の学生が、こんな悪質な圧力を２カ月近くも受け続ければ、たいていは参ってしまいます。実際、多くの学生が疲弊していきました。聞くところによれば、ノイローゼ状態になった人や、泣き出す女子学生までいたようです。こうして実行委員会の中にも「もうやめよう」と言い出す学生が次第に増えていきました。
それでも「不当な圧力に屈しない」という思いを持つ委員会のメンバーは講演会を実施するために、万一に備えて警備会社に依頼したそうです。しかし反対派の執拗な圧力に、警備の規模が大きくなりすぎ、他の企画にまで影響を及ぼすほどになったようです（これは実行委員会が講演中止に至った理由として書いています）。
そしてついに６月２日の夜、実行委員会のメンバーのほとんどが（一人を除いてと聞いています）、中止にしようと決めました。
以上がことの顚末です。
さて、ＡＲＩＣという団体ですが、その実態は不明です。代表は３５歳の在日朝鮮人三世で、一橋大学の大学院生です。その活動のメインは、出版物や新聞、ネットなどから、「差別発言」を探し出し、それをデータベース化することです。２０１７年６月現在で、私をはじめとする１２０名を超える文化人や政治家など２７００を超える発言が、「差別発言」として認定され、データベースに載せられています。その中には故人の発言もあります。しかし、そうして挙げられた発言のほとんどは差別とは何の関係もないものです。
どこがヘイトスピーチなのか
ちなみに私の発言は全部で１９載っています。たとえば、次のような発言もヘイトとして認定されています。
「悲しいことだが、すでに戦後の自虐史観の洗脳を受けてしまった人の洗脳を解くのは無理。これはもうほとんど不可能…（涙） 私に出来ることがあるとすれば、まだ洗脳を受けていない若い人々を、洗脳から守るということ」（ツイッターより）
「特攻隊員たちを賛美することは戦争を肯定することだと、ドヤ顔で述べる人がいるのに呆れる。逃れられぬ死を前にして、家族と祖国そして見送る者たちを思いながら、笑顔で死んでいった男たちを賛美することが悪なのか。戦争否定のためには、彼らをバカとののしれと言うのか。そんなことできるか！」（同）
http://ironna.jp/file/w480/h480/1898160eb2e29af1baed6855ce2506e6.jpg作家の百田尚樹氏（宮川浩和撮影）
これらの発言のどこがヘイトスピーチであり、レイシズム発言なのでしょうか。まったく意味がわかりません。他の人たちの発言も同様です。ちなみに安倍総理は３１の発言がヘイトスピーチであると認定されています。
ＡＲＩＣのデータベースはネットで見られるので、興味のある方は覗いてみてください。なぜこれがヘイトスピーチになるのかと首を傾げるものばかりです。いったい彼らの目的は何なのか、今のところはまるでわかりません。
ただ、今回の講演中止運動を見てもわかるように、彼らは「差別反対」「ヘイトスピーチ反対」を錦の御旗として活動しています。しかし差別やヘイトの定義は曖昧です。例に挙げた私の発言を見てもわかるように、彼らのヘイト認定は実に恣意的です。
恐ろしいのは、ＡＲＩＣは自分たちが「差別主義者」と認定した人物は、発言を封じて構わないと考えていることです。そこにはヴォルテールの有名な言葉、「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という精神はどこにもありません。ＡＲＩＣや彼らに賛同する人たちは今後、「言論の自由」や「表現の自由」を口にする権利はないと思います。
驚いたことに、今回の講演中止が別に問題ではないと言う人もいます。ジャーナリストの安田浩一氏もその一人です。安田氏は近年、対レイシスト行動集団（前身はレイシストをしばき隊）と親密になり、活動家としての発言が多いことでも知られています。彼は東京新聞のインタビューで、私の「沖縄の二つの新聞はつぶさんとあかんのですけど」という発言に言及し、「そのような人たちが言論弾圧というのは、チャンチャラおかしい」と言っています。
他者の発言を封じる言論弾圧
ここには巧妙な論理のすり替えがあります。私の発言は自民党若手議員の勉強会の場でのものとはいえ、それはあくまで「私的な会合」です。その発言は公式のものではないし、不特定多数に向けてのものでもありません。私自身が沖縄の二つの新聞に過去、さんざん悪口を書かれてきたことに対して、一言冗談で恨み節を述べたものにすぎません。実際、沖縄の新聞に対してどうするかというようなことは一切言及していません。当たり前ですが、私には沖縄の新聞を潰せる力もありません。
http://ironna.jp/file/w480/h480/844087519106a8b11c66b9775a56c383.jpg2015年6月、自民党の「文化芸術懇話会」であいさつする百田尚樹氏（斎藤良雄撮影）
しかし、ＡＲＩＣは実際に実力行使して、私の講演を潰したのです。これを同列に並べることこそ、「チャンチャラおかしい」ものです。
漫画家の小林よしのり氏は、「言論弾圧とは政治権力が民間に対して為すもので、これは言論弾圧にあたらない」という趣旨のことをブログで発表したようですが、これも無理があります。「言論弾圧」は何も政府がするものだけとは限りません。民間の人物や団体が不当な圧力でもって、他者の発言を封じてしまう行為もはっきりと言論弾圧と言えるものです。
公正を期して書いたつもりですが、もしかしたら被害者寄りの書き方になったかもしれません。そう受け取られたならご寛恕いただきたい。
この事件は第三者的には、たいした事件ではないのかもしれません。大学祭での一作家の講演が中止になったというだけのことですから、これ自体は大袈裟に騒ぐほどのことでもないとも言えます。
しかしながら、この事件は危ないものを内包しています。というのは、これが前例となり、ＡＲＩＣのような団体が、自分たちの気に入らない人物の発言を封じてしまうようなことが常習化する危険性を孕んでいるからです。
これは決して大袈裟に言っているのではありません。この事件を多くのマスコミが見逃せば、やがてこういう事例が頻繁に起こることになるでしょう。気が付けば、自由に発言できない空気が生まれているかもしれません。そうなった時、「ああ、あれが最初だったか」と思っても、その時はもう手遅れです。
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（jiji.com）
民進党が反日中朝勢力であることが、全国津々浦々まで知れ渡ってきた現在、当然の結果だろう。
また、党首蓮舫が国籍不明のままであることが、悪影響を及ぼしている。
民進党に加担する朝日、毎日新聞、ＴＶ等、多くのメディアの偏向報道が無ければ、実際の支持率はもっと低いのではないか。
森友・加計問題は、実際本質的に何ら問題がなかったにもかかわらず、反日メディア勢力は、今回「忖度」とか「首相の意向」など、いかにも多くの問題があるかのように、しつこく徹底的に報道している。
首相の意向は政府の公正な主導が強化された証でありその裏付け資料・根拠がある。
忖度政治は、陳情政治の事であり、国益に適い、裏金が動くなど違法行為が無ければ全く問題が無い。むしろ国民にとっては必要なことである。
一方、反日中朝４野党連合は、反日メディアの偏向報道を良いことに、この「忖度」と「首相の意向」を「悪」と決めつけ、針小棒大に宣伝した。
このことは、内閣支持率の低下をもたらし、付和雷同傾向の大衆の目を曇らせてしまった。
大衆とは一括りで言うならば、付和雷同傾向があり、この大衆心理の弱点を反日４野党と反日メディアは悪用しているのである。
世論調査の専門家に言わせれば、調査結果を信頼するか否かは、「信頼性係数」と「妥当性係数」であらわされるという。
即ち、調査方法に偏りがないかどうかの指標となるものが、この両係数であり、学術統計調査結果では、必ずこの両係数が載せられている。
今回、内閣支持率が各調査で２７％から４９％と大きな開きがあり、信用できないものである。反日メディアは反日４野党連合の安倍内閣打倒だけを狙いとして「不公正な意向」と「不公正な忖度」を受けての世論調査であった。
そしてまた、今回「支持なし６０．８％」と高い率を示した。
これは、民主政治の根幹が揺るがされているのであり、最大の問題点である。
政治の良し悪しによらず、常に国民は政治に関心を持たなくてはならず、民主国家における国民の権利（義務と責任）が放棄されているのではないかという危惧がある。
国民からすれば政策の結果は、一見遠くの存在の様に受け止めかねられないが、実は国民生活に直結しているのである。
極論すれば「無政府主義者」の増加を危惧し、中央集権的政治への移行が必要であるとも考える。
中央集権的政治の長所は、政策の決定が速いことである。
国会において、このことを最大の問題点として取り上げ、対策を打ち出すことを希望する。
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