tearface 風雲急を告げる！

超円高には大胆な発想の転換を

【正論】

超円高には大胆な発想の転換を

2011.10.12 02:46 ［正論］

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　ユーロ危機は本当に収まるのか。ドイツやＩＭＦ（国際通貨基金）が事態の収拾に動いてはいるものの、予断を許さない。ギリシャで債務危機への対応に失敗すれば、イタリアやスペインにも飛び火して、ＥＵ（欧州連合）は空中分解するだろう。

　アメリカもリーマン・ショックの後遺症に苦しんでいる。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が昨年、６千億ドルもの米国債を引き受けるなど、大規模な景気対策を断行したが、経済は低迷を続け、巨大な財政赤字だけが残った。

　その結果、世界一安全な金融資産であったはずの米国債が格下げされるという、「戦後レジーム」の根幹を揺るがす事態が起こった。格差是正を求めてウォールストリートから全米に広がっているデモも、アメリカ経済の低迷を象徴している。

　「失われた２０年」を経験した日本は欧米より２０年早く「先進国病」を患った。この間、日本は不況脱出のために積極的な財政金融政策を採り続けたが、名目ＧＤＰ（国内総生産）は逆に減少した。もはや伝統的なケインズ政策は効かなくなったのだ。欧米経済もこれから日本と同じ道をたどる可能性が高い。

　≪成長のフロンティアが消えた≫

　なぜ、先進国経済は軒並み長期低迷に陥ったのか。その理由は複雑だが、一言でいえば、産業革命以来、西洋資本主義が成長の源としてきた「世界のフロンティア」が消滅したからである。

　領土的には、植民地主義が終わった第二次大戦終了時からフロンティアは消滅し、先進国の資源支配力は弱まったが、戦後の覇権国アメリカは、グローバル資本が自由に国境を越えて流通することが可能な「金融空間」（水野和夫『終わりなき危機−君はグローバリゼーションの真実を見たか』を参照）という新たなフロンティアを創り出すことに成功した。このような「金融空間」の創造によって、アメリカは世界の資本を呼び寄せ、成長経済を維持することに成功した。

しかし、アメリカに富をもたらした「金融空間」もリーマン・ショックで崩壊した。その結果、いまや、先進国にとっての「成長のためのフロンティア」は消滅したのである。それが、先進国経済低迷の根本的原因である。

　先進国経済が低迷し、世界の金融市場が激震を続ける中で、日本は超円高に見舞われている。円の対ドル・レートは、第二次大戦後の国際金融秩序を定めたブレトンウッズ協定以来、３６０円から７６円台へと、実に４・７倍にもなった。

　≪ドル安、ユーロ安は当分続く≫

　日本のような巨額の国家債務を持つ国の通貨でも、ユーロやドルよりも信用できるということなのだ。それは、日本が「債権国」であるという単純な事実の反映でもある。日本も国家債務が巨額に達し、確かに脆弱（ぜいじゃく）ではあるが、当面、欧米ほど危なくはないということなのであろう。だとすれば、円高は当分続くと見なければなるまい。

　超円高に直面して日本は何をすべきなのか。あまりにも大きなテーマであり、ここで詳論することはできないが、３点のみ指摘しておきたい。

　第１は、円高を悲観するのではなく、これを積極的に活用する発想を持つことだ。輸出産業の空洞化を防ぐため、円安を目指すべきだという意見が強いが、欧米経済の深刻な状況を考えれば、多少の為替介入や日銀の量的緩和政策で為替レートを円安に戻すことなど、ほとんど不可能に近い。ここは発想を変えて、円高をとことん活用するという考え方に転換すべきであろう。

たとえば、円高によって安価になった海外資産（企業）をＭ＆Ａによって積極的に取得し、日本企業が本格的なグローバル経営に乗り出すという発想である。

　もちろん、日本企業が本格的にグローバル経営に乗り出すのは、日本の経営資源の貧弱さから考えて決して生易しいことではない。しかし、いつまでもそうは言っておれない。日本の経営者もそろそろ本格的にグローバル経営に乗り出す腹を固めるべきときが来たのだと思う。

　≪高齢化社会の産業モデル創れ≫

　第２は、高齢化社会先進国である日本は、医療・介護・福祉、教育・文化などの分野で最先端の商品・サービスを開発するという発想を持つことだ。

　従来、自動車・家電など若者向け輸出商品の開発に集中してきた日本企業の経営努力を、高齢者向けの商品・サービスの開発に振り向けるのである。これによって、世界に先駆けて日本が高齢化社会の先端産業モデルを創り上げ、それを日本の競争力の中核に据えるのである。

　第３に、既に多くの識者が強調しているところであるが、環境技術や再生エネルギー技術に磨きをかけ、日本が世界になくてはならない国になることだ。

　いずれも、決して日本人にできないことではないと思う。（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長・中谷巌＝なかたに　いわお）

 

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忍び寄る「重税国家」に警戒せよ

【正論】

慶応大学教授・竹中平蔵　忍び寄る「重税国家」に警戒せよ

2011.10.7 03:06 ［正論］

http://sankei.jp.msn.com/images/news/111007/plc11100703070000-n1.jpg

　臨時国会で、野田佳彦政権下初の予算委員会が開かれ、ようやく政策論戦が始まった。しかし正直なところ異様な風景が展開されたように思える。経済政策ではほとんど深まった議論はなく、ただ「増税」のみが華々しく打ち出された。当面の議論の対象となる復興増税は大義なき増税であり、将来に禍根を残す政策となろう。

　参院予算委の終盤、「たちあがれ日本」の片山虎之助議員が復興増税を批判する質問に立った。

　「政府は毎年４０兆円を超える赤字を垂れ流し、これを放置している。一方で、今回１回限り１０兆円強の支出である復興費用だけを狙い撃ちし、鉦（かね）や太鼓を打ち鳴らして増税しようとするのは全くバランスを欠いている。支出の中身が決まらないのに増税の中身や期間だけをやたら細かに議論するのはなぜなのか」。野田首相からは納得いく答弁は聞かれなかった。

国債整理基金１１兆円活用せよ

　厳しい経済状況だからこそ、守るべき鉄則がある。それを踏み外した政策は必ずやしっぺ返しを食うというのが歴史の教訓だ。関東大震災時、「震災手形割引損失補償令」（震災手形割引法）を発布し、決済不能もしくは流通困難になった手形を日銀が再割引する措置をとった。だが、自己責任を旨とする市場経済で、そんな手段は「救済によるモラル・ハザード」を引き起こす。現に、政府と関係の深い大企業が事実上、不良債権化した手形を日銀に持ち込んで、こうした不良債権の存在が４年後の昭和金融恐慌をもたらした。

原理原則からいえば、恒久的支出は恒久的歳入、つまり税収で賄う必要がある。だが、一時的支出の返済は、埋蔵金取り崩しなどの一時的歳入を活用するか、国債を発行し長期に平準化することによって行わなければならない。復興費用は一時的支出であり、本来なら国債整理基金の１１・５兆円を埋蔵金として生かすべきである。

　そもそも、制度自体が不可思議である。国債での借入額を返済期間で割って積み立てる、そんな仕組みを持つ国は基本的にない。

　企業や個人に例えてみれば、１０００万円借り入れて１０年で返済する場合、その企業や個人は１１００万円の借り入れをしなければならなくなる。長期で借り入れて短期で積み立てれば、その金利差額が実質負担になる。余計な借り入れをして不必要な金利負担をする…こんなＡＬＭ（資産・負債の総合管理）を行う組織があるだろうか。日本政府の場合、金利差額だけで年間１０００億円の実質負担増になるという試算もある。

復興の多くは建設国債で賄え

　首相は「復興費は現世代で負担すべきだ」とよく言う。が、ちょっと待ってほしい。そんな増税は関東大震災でも阪神淡路大震災でもやらなかった。それを、「現世代で負担」の美名の下に、今後も震災の度に強いるというのか。

　さらには、建設国債と赤字国債の線引きはこれまでも曖昧なままにされてきたが、今回の支出の多くは建設国債になり得る。建設国債の償還は６０年で、１０兆円強の国債を償還する年間コストは消費税換算で０・０８％程度だ。それを何が何でも増税しようとする、この大騒ぎが滑稽に映るのである。

次世代につけを残してはならぬと言いながら、政府は赤字のたれ流しを加速させている。厚生労働省によると、国民が使う年間医療費総額が２００９年度には前年比３・４％増の３６兆円と過去最高を更新した。このままだと２５年度には５０兆円を超すとの見通しがあるにもかかわらず、社会保障の歳出見直しはほぼ手つかず状態だ。

　政府は、１０年までの５年間で人員を７・５％（約２３万人）スリム化できた、地方公務員の削減要請も一時休止する方針を決めたという。要請を止めると結果的に全国で統一的な歳出抑制も止まる。政府が本気で次世代のことを考えているとは到底、思えないのだ。

増税は臨時にあらず長期化？

　こうしてみてくると、そこまで無理筋の復興増税にこだわる裏に何らかの意図が隠されているのではないかと勘繰りたくもなる。

　例えば、復興費用は長期的な放射能の除染費用まで含めると、途方もなく増大する可能性がある。ある原子力専門家の試算では、除染費用は今後３０年で５０兆円に上るという。試算は、汚染地域を国が買い取るかどうか、どこまで除染するかによっても大きく異なってこようが、政府は現時点で当面のコストを云々（うんぬん）するのみである。

　野田首相は参院予算委で、「復興事業（費）が膨らむのも当然ある。…税負担が増えるとは必ずしも言えないが、可能性はある」と述べ、「１０年、若干プラスになるかもしれない」と、増税期間が１０年を超す可能性にも言及した。

　復興増税は短期・臨時のものではなく、相当に長期化し半恒久化する懸念があるのではないか。東北のためなら、という国民の善意に乗じる形で安易な増税を行ってはならない。首相は経済状況を理由に増税を先送りはしない考えも強調している。政権が増税の渦に包まれる中、日本が重税国家に向かうリスクが忍び寄っている。（たけなか　へいぞう）

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ＴＰＰ参加問題 戦略会議で議論も見えぬ道筋

ＴＰＰ参加問題　戦略会議で議論も見えぬ道筋

2011.10.5 22:55

　藤村修官房長官は５日の記者会見で、政府の経済財政運営の司令塔となる「国家戦略会議」（仮称）の初会合を来週中にも開き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題の議論を本格化させると表明した。１１月中旬に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの決着を目指すが、民主党だけでなく政権内にも東日本大震災や原発事故で打撃を受けた農業に追い打ちをかけると反対論も強く、参加表明への道筋は見えない。（加納宏幸）

　野田佳彦首相は５日の衆院東日本大震災復興特別委員会の集中審議で「さまざまな論点、観点をしっかり議論しながら結論を出す」と明言した。首相は９月の所信表明演説で「世界経済の成長を取り込む」と述べるなど、ＴＰＰ参加に前向きな姿勢を示している。

　藤村氏も５日の会見で「経済成長の大きな柱の中にＴＰＰ問題が入る。新しい会議体（戦略会議）最初のテーマとして進めていく」と語った。

　戦略会議は首相、古川元久国家戦略担当相、枝野幸男経済産業相らのほか、参加に消極的とされる鹿野道彦農水相も参加する見通しだ。古川氏はＴＰＰ参加に積極的な前原誠司政調会長を戦略会議に加える構想を示しているが、藤村氏は「党とよく連携をとるが、政府は政府でやるべき問題をやる」と否定した。

政府側は戦略会議、民主党は政策調査会に設置される「経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・鉢呂吉雄前経産相）で意見集約し、最終的に政権の最高意思決定機関「政府・民主三役会議」で方針を決めることにしている。

　民主党内では山田正彦元農水相ら反対派が活動を再開させており、参加実現のハードルは高い。国民新党の亀井静香代表も５日の記者会見で「ＴＰＰ参加は絶対にできない。自由貿易が即関税ゼロとは直結しない。入（はい）れないということでまとまるんじゃないか」と述べた。

　首相は先月の日米首脳会談でオバマ米大統領からＴＰＰ参加を求められたが、政府・与党内に積極論と慎重論が混在するなかで、意見集約に手間取ることも予想される。

　首相がＡＰＥＣ首脳会議前に明確な方針を打ち出すことができなければ、参加の是非でぶれ続けて国際的な信用を失った菅政権の二の舞いになる可能性がある。

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111005/plc11100522560015-n2.htm転載

 

経済を知らない財務省 10月5日（水）

経済を知らない財務省　　　　　10月5日（水）

産経新聞にオピニオンという欄があり、対立する2つの主張を対比
させています。今回のテーマは「復興増税」についてです。

学習院大学教授岩田規久男氏は「復興費用はどのようにしてまかなう
べきか」という問題に対して「復興国債を発行し日銀がそれを引き受け
ればいい。金融緩和を同時に進めることでデフレ脱却につながる。増税
は内需を減少させ一層のデフレになる」と正しい意見を述べています。

それに対して大蔵省出身の元金融担当の柳沢伯夫氏は「増税はせずに
日銀による復興債の引受で対応すべき」という意見に対して「冗談
ではない、財政規律が崩れ、海外市場からの信任が失われる。ギリシャ
のように国債の売り浴びせを受け、長期金利が跳ね上がる最悪の事態
になりかねない」といっています。

この柳沢氏の考えは国の経済をまったく知らない、ギリシャ債務危機と
日本を同列に考えるなど、あまりの無知に呆れ果てます

私はブログで何回も国の経済と個人の経済とは根底から違うということ
を説明してきました。

経済について柳沢氏や多くの一般の理解は、共通している物の見方が
個人のそれであって、経済全体についてのそれでないという点を理解
しえないでいることから、ひどく混乱しているように思われます。

財務省のホームページの中に「日本の財政を家計に例えると」という
文言で始まり、1世帯あたり6661万円ものローンを家計が抱えていると
し、子や孫に負の遺産を残す」という警告文が載っていました。

よく恥ずかしげもなくこのような無知な文言を書けるとは只々あきれ
果てます。家計の債務と国の債務を同列にしか考えられない愚かな人
たちが日本を動かす財務省の考えとは情けないかぎりです。

金を借りるということは貸す人がいるわけです。それでは国は誰から
金を借りたのですか？日本国の場合は明らかに日本の国民です。
日本国の債務は日本国民の資産です。つまり日本国債の大部分は日本
国民が所有しています。

政府債務の約95％を引き受けているのは日本国民の貯蓄です。つまり
我々の預貯金や生命保険、年金の多くは国債で運用されています。

したがって、新しく生まれた赤ん坊に借金を負わせるのではなく、
むしろその債務におけるシェヤーに等しい資産を得ることになります。

それ故「日本国の債務」の場合は日本の経済的苦境の物差しではない
ばかりかそれらと何ら明確な関係も無いということを、まったく理解
してない人たちが日本の中枢にいて、日本国を経営しているのです。
恐ろしいことです。

「次世代にツケを残してはならない」と繰り返して発言をしている
無知な野田首相の発言には、どのような真実と重要性が含まれている
というのですか？

我々国民が必要とするのはレッテルや決まり文句ではなく、この偉大
な日本国の経済マシーンを前進させ続ける技術的な問題を、基本に
戻って議論することです。

私は国債を際限なく発行しても良いとは言っていません。しかし現時
点の日本国ではまだまだ余裕があります。

ノーベル経済学者のクルーグマン教授は「日本やアメリカのように
自国通貨を有する国は、国の借金を返すためには最後は印刷機に頼る
事ができる。しかしそこからどれくらい引き出せるかは、限界がある。
紙幣の印刷に頼るということはインフレを呼び込むことになる」と
いっています。

ところが日本は強烈なデフレです。復興国債を日銀が引受け、金融
緩和を進めればデフレ脱却につながり、インフレ率が2〜4％まで
上昇すれば税収が増え、増税せずとも財政再建は簡単にできます。

緩やかなインフレを拒否し、増税路線を優先させる財務省の考え方は
正気とは思えません。

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この復興増税では経済に負荷

【日曜経済講座】

客員論説委員・岩崎慶市　この復興増税では経済に負荷

2011.10.2 10:52

http://sankei.jp.msn.com/images/news/111002/fnc11100210550000-n1.jpg

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民主党税制調査会役員会であいさつする藤井裕久会長＝９月１３日、衆院第２議員会館

消費税外しはおかしい

　野田佳彦政権の使命は、言うまでもなく第３次補正を中心とした東日本大震災の本格復興予算の編成に尽きる。しかし、政府・民主党が決めた復興増税の中身や国有資産売却など肝心の財源問題をめぐる議論をみると、とても真っ当なものとは思えない。

指示は予定通り？

　政府は今後５年間の集中復興期間に必要な財源を１３兆円と算定、これを増税と歳出削減、国有資産売却などの税外収入で賄うとしていた。増税については、政府税調が（１）所得税・法人税（２）これにたばこ税などを加える（３）消費税−という３つの選択肢を示し検討してきた。

　初めから予定されていたように、まず野田首相の指示で消費税が除外され、議論の途中で浮上した相続税を加える案も消えた。結局は（２）の案に個人住民税を加えた形となった。具体的には、所得税は再来年１月から１０年間にわたり４％の付加税をかけ、法人税は今年度に予定されていた５％の実効税率引き下げを３年間凍結する。たばこ税は来年１０月から１０年間（地方分は５年）、１本当たり２円引き上げ、個人住民税は再来年６月から５年間、年５００円引き上げる。

これによる増税規模は１１・２兆円となるが、ＪＴ株売却などの税外収入積み増しで９・２兆円まで圧縮する方向という。要するに、この財源確保方法は増税反対勢力に配慮して所得税などの増税圧縮に腐心しただけで、増税項目の組み合わせ、増税期間とも極めて問題である。

１０年は長すぎる

　所得税はいくら低率の増税でも１０年間である。社会保障と税の一体改革成案では２０１０年代半ばまでに消費税を段階的に１０％へ引き上げる方針だ。これと完全に重なるから、復興後も個人消費面などで影響が懸念される。法人税にしろ、税率引き下げ凍結が３年間とはいえ、現在の超円高局面や脱原発の動きによる電力不足不安を考えると、企業の海外移転が加速しかねない。それは産業と雇用の空洞化を助長する。

　復興増税は経済への負荷と痛税感を軽減しつつ、増税に耐えうる膨大な復興需要が見込める期間、せめて３年以内で終わらせる工夫が必要なのだ。それには消費税を組み合わせることが不可欠であり、なぜ政府税調は「所得税・法人税・消費税」という基本的組み合わせを選択肢として提示しなかったのか。

　消費税の税収は１％で年間２・５兆円だから、数％の３年間増税でも巨額な増収効果があるわけで、所得税や法人税は１〜２年の短期増税で済むはずだ。３年後に社会保障財源に切り替えれば一体改革成案と矛盾しないし、被災者の負担減免方法だっていくらでもある。

消費税増税がデフレスパイラルを引き起こすという議論も正確ではない。引き合いに出されるのは、橋本龍太郎政権時代の消費税引き上げとデフレスパイラルの因果関係だが、消費への反動は３カ月で終わっており、主因は不良債権問題などにあったとの実証論が定着している。ドイツや英国の最近の付加価値税引き上げでも影響は一過性だった。つまり、消費税は最も景気に中立的なのである。

郵政株は筋通らぬ

　「愚直などじょう」がウリの政権にしては、消費税から逃げる実にずるい小手先の手法をとったわけだが、国有資産売却でもおかしなことがある。自民党の反対で難航必至のＪＴ株売却もさることながら、さらなる税外収入上積みの候補として、凍結中の日本郵政株売却を挙げている点である。

　売却凍結は民主党政権が決めたもので、その解除には自ら法改正を行う必要があるが、そんな法手続き上の話ではない。もっと本質的な問題である。

　小泉改革による郵政民営化は郵貯事業など４つに分社化し、当然ながら政府保有株の売却を予定していた。この手法にも巨大なままでの郵貯民営化など問題はあったが、民主党政権に至っては実質的に各事業を一体化し、かつ売却凍結により事実上の再公社化を図ろうとしている。

凍結解除をいうなら、その前に自らの見直し法案を撤回し、せめて小泉改革の方向に戻さねばならない。第一、民主党と国民新党が目指すような非効率、かつ不透明な経営形態では日本郵政株を売却しようとしても、だれが買うというのか。

　もっとも、復興増税、国有資産売却とも与野党協議を経ねばならないから、重要なのは自民党の対応になる。復興増税では民主党と似た消費税除外の姿勢を転換し、筋の通らない日本郵政株売却も毅然として拒否するよう求めておきたい。

 

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111002/fnc11100210550000-n1.htm転載