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行政刷新担当相の私がOKと言ってるんだと
レンホーさん、相変わらず強気というか、臭い芝居が鼻につく。
マスコミが鳴り物入りで囃し立てた「事業仕分け」。 結局、目標である20兆円の数%しか削減できず、削減した筈の予算も片っ端から復活している。 閣僚数の制限で、菅総理にいったん干されたが、野田総理が拾って、また行政刷新担当相に返り咲いた。 そして言う事がいい。「事業仕分けの目的は経費の節減ではない」と。
じゃあ、一体あの「事業仕分け」の大騒ぎは何だったのか。 そして今度は事業仕分けで全面的に凍結された朝霞の公務員宿舎の建築開始。
レンホー氏は「朝霞の建設はOKだが。説明責任は財務省にある」と逃げ道を作る事を忘れない。
マスコミがこの問題を一斉に取り上げて、105億円の建築費を震災復興に回せと世論を誘導している。 しかし、安住坊やは国会答弁で、「私がNHK時代には給料が安くて、寮でなければ住めなかった」とサラリーマン時代を述懐。
嘘をつけ。NHKは高給取りで有名だ。
そして、野田総理は5日前、国会答弁で朝霞公務員宿舎の建築を「変更するつもりはない」と続行を明言した。
ところが昨日の記者会見で、「現地を見てから私が政治的判断を下す」と前言をひるがえした。
これは野田総理と蓮舫大臣とマスコミがグルになって増税するためにお芝居をしているのではないか。 国民の興味を朝霞に集中させ、レンホーが続行を宣言し、現地を視察した野田総理が工事中止を宣言し、国民は喝采して財務省と野田総理の増税路線にまんまと乗せられてしまうというシナリオではないか。 一時、震災復興のためには増税もやむなしという「心優しい」国民が大半を占めていて、あまりのナイーブさにPonkoは辟易した。
ところが、産経新聞(9月30日付7面の「オピニオン」によれば・・・ ●復興増税に賛成22% 反対78%、
●増税以外に財源があると思うか
ある・・・87% ない・・・13% ●政府は増税の説明を十分にしているか
している・・・・・4% していない・・96% と、明らかに世論は変わった。
この世論の風向きを変えるために、ドゼウ総理は下手な田舎芝居をするのではないか。朝霞の建設は中止だと。 復興増税に反対の理由は「経済の低迷を招く」からだとアンケートは言う。実際には「低迷」どころか「破綻」だ。
賛成は「増税反対なら対案示せ」というが、増税する前にやる事があるだろうというのがその答えである。
民主党マニフェストにある公務員給与と人員のカット、議員定数の削減などなど。 極端な言い方をすれば、1000年に一度の自然災害なら、1000年償還の国債を発行すればよろしい。 それを野田総理は「将来にツケを回さないで、自分達の世代で責任を取る」とイイカッコシイで自分の言葉に酔い痴れている。 いや、酔い痴れた振りをして、国民のナイーブなセンチメントに阿り、国民を欺いているのだ。 今日の日本テレビ「ウェークアップ！プラス」 でも、民主党の大塚耕平議員は、増税を主張する財政再建派と、国債を大量に発行して日銀に買い取らせるという極端な財政出動派がいるが、「どちらが正しいか、やってみなければ分からない」と平然とした顔で言ってのけたのには驚いた。
「やってみなければ分からない」なら政治家なんて要らない。
橋本政権時代の増税で失敗したという立派な前例があるではないか。それ以来、経済の低迷から抜け切れないのが立派な証である。増税すれば税収は落ち込み、負のスパイラルで日本経済は間違いなく破綻する。
産経新聞(2011/10/1)
蓮舫氏、批判噴出の公務員宿舎建設認める
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 2011/9/28(水) 午後 4:19
野田総理は、増税と騒ぐ前に、財務省の天下りを切り、国民を騙す総務省に加担するNHKを解体してほしい。  2011/9/28(水) 午後 3:49
... 総理からは国民が納得する具体的な削減が何も聞こえてこない。どんぶり勘定で復興増税を訴えられても困る。こんなことで増税は賛成できない。 私が過去にブログで増税賛成と言っているのは、上の事がなされるのなら増税賛成と言っているのであって ...  2011/9/10(土) 午後 6:36
... 増税容認の国民が6割だと云うマスメディアの世論形成の罠に野田総理も掛かるかどうか、今後を見ないと判らない。 マクロ経済の立場から語るなら、橋本自民党政権以来、緊縮財政や増税で経済は絶対上向かない事実は既に証明されている。 ...   2011/8/30(火) 午後 0:26
財務省推薦の「どじょう総理」、原発再稼働、増税ラッシュへ？ 新代表に野田氏 増税ラッシュ？ 東京新聞 2011年8月30日 07時11分 民主党代表選 ... 震災復興や社会保障の対応で増税に踏み切るのは確実とみられ、国民は新たな負担を強いられそうだ。 ... |
売国５野党一派（経済）
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相沢議員が質問の中で、現在の日本の状況について、「前門の復興増税、後門のTPP」と表現されていました。まことに、その通りだと思います。
『宮城県議会相沢県議質問20110930−2/5
http://www.youtube.com/watch?v=-Yd2_f6Ide0 』 宮城県の議会で、明確にＴＰＰ反対の論議を唱える一般質問がなされました。（情報提供、中野剛志氏）
県議会相沢光哉議員ですが、自由貿易はデフレ脱却してからにせよ等、非常に優れたＴＰＰ批判の質問です。この方は、復興増税にも反対していらっしゃいます。 相沢議員が質問の中で、現在の日本の状況について、「前門の復興増税、後門のTPP」と表現されていました。まことに、その通りだと思います。
『首相、ＴＰＰで閣僚論議を再開 ＡＰＥＣ前の決着目指す
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100101000816.html 野田佳彦首相が近く経済連携に関する閣僚会合を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題をめぐる議論を再開することが分かった。１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに決着を目指す。複数の政府関係者が１日、明らかにした。ただ、焦点の農業問題をめぐり閣僚間の溝は埋まっておらず、意見集約は難航必至とみられている。 米政府はＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ推進に向けた関係国の大筋合意を取り付ける考え。想定されるオバマ大統領との再会談で、何らかの対応を迫られることも考慮した。首相は交渉参加に前向きとみられ、鹿野道彦農相の説得が焦点となりそうだ。』 相変わらず、メディアは「TPP＝農業問題」といった矮小な捉え方、報道姿勢を続けています。TPPは、農業のみの問題でもなければ、製造業の問題のみでもありません。
「複数の政府関係者が明らかにした」となっているので、メディア側の飛ばし、観測気球の可能性もありますが、全く油断できません。
中野氏が講演等で繰り返していらっしゃいますが、オバマ大統領は１１月のホノルルAPECにおける「日本をTPPに参加させました！」はもはや時間切れなので、「日本をTPP交渉に参加させました！」を成果として披露したいようですね。 沖縄タイムスは、アメリカが日本にTPP参加圧力を強めている理由について、 「雇用対策を最重要課題に掲げるオバマ政権は、経済大国・日本の参加で輸出拡大につながる方向性を示したい考えだ。」 と、恐ろしくまともなことを書いていましたが、まさにアメリカは、 「自国の雇用問題改善のために、日本をTPPに参加させ、日本への輸出を拡大したい」 のです。 輸出拡大で「自国の雇用を改善する」とは、要するに「相手の雇用を頂く」という話になります。それ以外に、「輸出拡大による雇用改善」に意味はありません。 現在のアメリカは、自国の雇用改善のために、輸出を０９年比で１４年までに倍増させるという、恐るべき戦略を描いています。１０年にオバマ大統領が始めて「輸出倍増計画」に言及した際は、冗談を言っているのかと思いました。
なぜならば、アメリカは日本をはるかに上回る輸出大国だからです（書き間違いではありません） 【日米独中の輸出総額の推移】
http://stat.ameba.jp/user_images/20111002/08/takaakimitsuhashi/e3/7d/j/t02200128_0791046011520637518.jpg http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#Expo4 例により、数字を全く見ない評論家が適当なことを繰り返した結果、日本人の常識が歪んでいますが、アメリカは世界三大輸出大国の一つです。そして、日本は三大輸出大国の一つではありません。
無論、アメリカは輸出も多いですが輸入も多いので、貿易赤字国ではありますが。 また、上記のグラフはあくまで財（モノ）の輸出のみを比較したのであって、アメリカは上記以外にも巨額のサービス輸出をしており、財・サービスの輸出の合計は１兆８３７５億ドル（２０１０年）にも達します。すなわち、日本円にして１５０兆円です。 これを五年間で二倍にすると、アメリカは宣言しているわけですが、一体どこの国がこれほど巨額の財やサービスを輸入できるというのでしょうか。 とはいえ、アメリカは実現の可否はともかく、TPPや米韓FTA、中国への圧力等、様々な布石を打っていっています。 我が国は、復興という喫緊の課題を抱え、とにもかくにも全力で復興事業をしなければならない状況であるにも関わらず、復興増税だの、TPPだの、復興の足を引っ張る施策を政権が次々に繰り出してきます。まさに、相沢議員の仰るとおり、前門の復興増税、後門のＴＰＰです。
この状況を何とかするためには、とにかく国民が声をあげ、政治家にメッセージを送らなければなりません。 復興増税（と言うか、現時点における全ての増税）やTPPこそ、野田首相の言う、 「将来世代にツケを押し付ける行為」 そのままなのです。将来世代のためにも、日本はデフレを悪化させる復興増税やTPPを推進してはならないのです。 |
「消費・所得」同時増税、新政権で議論開始 家計負担１２万円増 ■２５年度に「消費・所得」同時増税の恐れ
野田佳彦新政権は、新財務相が会長に就く政府税制調査会で近く、東日本大震災の復興財源を確保する臨時増税と社会保障の一体改革に伴う消費税率引き上げ議論を始める。実施時期が最大の焦点となるが、最悪の場合、平成２５年度に所得税の復興増税と消費税率引き上げが同時にスタートする可能性がある。所得税の１０％定率増税と消費税率３％引き上げが実施された場合、年収７００万円の標準世帯の負担増は年約１２万円に上る。消費が一気に冷え込み、日本経済が深刻なダメージを受けるのは避けられない。
政府税調ではまず復興増税について、９月中に複数の案をまとめ、政府の復興対策本部に示す予定だ。その後、年末に向け、一体改革に伴う税制改革について議論し、関連法案を来年の通常国会に提出する。
今後５年間で新たに必要となる復興費用は約１３兆円。歳出削減や特別会計などの埋蔵金でまかなえない、かなりの部分を所得税を中心とする臨時増税で確保する方針だ。増税方法は、税額を１０％程度一律で増額する案が有力。政府は当初、２４年度からの実施を念頭に置いていた。
◆早期実施に慎重
財務相として早期実施を主張していた野田新首相も代表選で党内の支持を得るため、「経済の好転もみなければいけない」とし、時期は柔軟に判断する姿勢に転換した。民主党内に加え、増税実施に協力が必要な自民党にも反対論が強く、２４年度以降に先送りせざるを得なくなる可能性が高い。
◆消費さらに悪化
一方、消費税率については、６月に決定した政府・与党の一体改革最終案で、「２０１０年代半ばまで段階的に１０％まで引き上げる」と明記した。
政府内では平成２５年度にまず３％、２７年度に２％引き上げるシナリオが想定されており、関連法案などで具体的なスケジュールを示したい考えだ。
ただ、復興増税が２５年度に先送りされると、消費税率の第１弾引き上げと重なることになる。
所得税の１０％定率増税による負担増は、夫婦、子供２人の標準世帯で年収７００万円の場合、年約１万６千円。一方、第一生命経済研究所の試算によると、消費税率３％の引き上げで年収７００万円の世帯は、納税額が年約１０万３千円増え、合計では年約１１万９千円、月額で１万円の負担増となる。
同研究所の永浜利広主席エコノミストは「基幹税が同時に引き上げられる衝撃は大きい」と指摘する。家計の負担増で消費が低迷すれば、需要不足でデフレが加速。企業業績が圧迫され、賃金や雇用が悪化し、消費がさらに落ち込む悪循環に陥る恐れがある。
野田新首相が掲げる財政再建と経済成長の両立の道のりは極めて厳しい。
こんな記事もあります
みんながどういう記事を書いているか見てみよう！
 2011/8/28(日) 午前 10:44
... お金は、楽しく使いましょう！ 復興国債発行か消費税増税か、の二者択一ならば？ 消費税の増税の野田さんガンバレ！なのだ。前原さんも再考してみて下さい。 国民にとって痛いのは、復興国債発行か？消費税増税か？ 一見痛みを感じないように見える ...  2011/8/16(火) 午前 11:01
... まさかまさかの義政超えの「無策＋大増税」なのである！ 中東も欧州も大混乱である。 アメリカは金欠で、中国の雲行きも怪しい。 日本にも「戦国時代」が到来するのは近いであろうっ！ ● 東日本大震災復興構想 ...  2011/7/29(金) 午後 11:52
... ２回目のブログトライ！ 復興増税が１０兆円ばかり検討されているようですね。 「具体的には、所得税と法人税の税額を一律で１０％上乗せする定率増税が有力視されている。ただ、定率増税は ... １年間だけ消費税を１０％にすれば賄えるのです。 ...  2011/7/29(金) 午後 9:55
... 増税した分は 法人税の減税に 使われている様に思う。 こういう流れで 名を借りた復興増税は 絶対に反対です。 増税するなら 消費税ではなく 期間限定の 復興税にして ３年後は 打ち止めにする。 きちんと 区別する事が必要。 ...  2011/4/19(火) 午後 2:53
東京新聞:民主、復興財源で消費増税検討 玄葉氏「被災地配慮も」:政治(TOKYO Web) 手っ取り早くて良いですね、生活が大変なのは被災地ばかりではない事も忘れては困ります どうしてもと言うなら、政治の無駄を綺麗にして定数の削減も ... |
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この国がこのまま社会福祉という放蕩をつづけ、
財政破たん、経済破綻になれば、
「占領軍」は、中国・朝鮮・ロシアであり、
すべての日本人は地獄の業火に焼かれるだろう。
 日本は日本らしく
我々は我々らしく
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財政破たん、経済破綻になれば、
「占領軍」は、中国・朝鮮・ロシアであり、
すべての日本人は地獄の業火に焼かれるだろう。 最近、固定金利がじりじりと上がっている。
金融機関も、住宅ローンで固定金利を進めなくなっている。
 ゼロ金利政策をとっていた、
バブル後の１０数年、
上のグラフをみても分かるように、
固定金利と変動金利が大きくかい離したことはなかった。
変動金利が高ければ固定金利も高く、
変動金利が低ければ固定金利も低い。
しかし、ここ数年、固定金利がおかしい。
変動金利より固定金利が高い。
まして、サブプライムローン破綻以来、
金利を下げたのに、固定金利は下げなかった。
これは金融機関が、
ということである。
一方で、国民新党は公然と、
リフレーション政策を提唱している。
日銀が青天井で紙幣をすりまくれという政策である。（読売新聞）
自民党の一部や民族系団体も、
いまこそ「真のケインズ政策だ」と言い、
徹底した赤字国債の発行を支持している。（政府紙幣論、丹羽春喜）
民主党ははなから歳出削減の気などない。
政策自体がバラマキであるし、
仕分けも詐欺だったことはいまや明らかだ。
最近は増税と言っているが、
これも、歳出削減しないアリバイにすぎない。（宮島理のブログ）
それどころが、新年度予算は、
野党に反対させて、
国家が混乱するのをみせつけて、
責任を野党になすりつけようという構えである。（読売新聞）
国民は国民で、
と、タカリぐせ、乞食根性を加速させている。
クレジットカードでの買い物は楽しかろう。
つぎつぎと、手形で投資するのは楽だろう。
しかし、ある時
「それ以上貸してくれなくなる」時がくる。
その時おきるのは、
取り付け騒ぎであり、
一日でモノの値段が倍になるというような、
ハイパーインフレである。
取り付け騒ぎは、９７年の金融危機の時に起きたし、
ハイパーインフレは、敗戦後の昭和２１年２月に発生した。
ドイツでは、第一次大戦の敗戦により、
１年で７ケタも貨幣価値が下落するハイパーインフレもおきている。
今回のは、９７年の金融危機のレベルのものではない。
１０００兆円にも膨れ上がった、
日本国債そのものがけし飛ぶ
本物のハイパーインフレになる。
ハイパーインフレが起きれば、
こういう現象がおきる。
ソ連の崩壊の後、ソ連時代の年金はいまなおロシアで支払われているが、
２０万円支払われている年金も、
貨幣価値が一万分の一になっていれば、
実質２０円しかないことになる。
こういうことは、現実に「破綻国家」で起きている事だ。
上のを読むと、
すこし知恵が回れば、
と思うものだ。
こんな事を考える。
実際、
ハイパーインフレ待望論、
リフレ待望者、
政府紙幣発行歓迎論者は、
こういう対策を個人で取った上で、
ムードをあおっているのである。
しかし、そういうものの見方は、
すこし、単純に過ぎると私は思う。
ハイパーインフレが起きるような財政破たんが生じた時、
実は、経済の秩序が壊れるだけではなく、
社会の秩序もまた無茶苦茶になることを忘れているからだ。
戦後のハイパーインフレの時は、
闇市経済となり、
人は食うにも困って、
農家に土下座して食糧をゆずってもらった。
今なら、どうなるであろうか。
それは、ヨーロッパの財政破たんを見てみれば、
すこし推測が利くであろう。
ギリシャが破綻し、
アイスランドが破綻し、
ポルトガルが破綻するというヨーロッパで、
借金を肩代わりしてやろうと
「パトロン」をかって出たのは誰だったろうか。
他でもない、中国である。
世界最大の外貨準備を誇り、
国家がファンドを発行して、
国策で金を動かす「赤い金」である。
あとは、地域の金持である。
ヨーロッパなら、ユダヤ資本である。
それに、資源持ちである。
天然ガスパイプラインを盾に、
ロシアががめた。
さて、我が国で、財政破たん・経済崩壊・ハイパーインフレが発生すれば、
どこが「パトロン」をかって出るのだろうか。
そんなところが出張ってくる。
言うまでもないことだが、
金はない。
自分のところで精いっぱいだ。
だから、それ以外のところが出てくる。
なら、どこが・・・
その現実は
である。
我が国は、この３国に席巻される。
我が国の、財産はこの３国に切り売りされ、
女たちは、身売りすることになるだろう。
町には、この３国の人間が我が物顔で歩き回り、
我々は、土下座をして暮らすことになる。
中国には金が余っている。
中国は日本の水資源、良港、技術、
なにより「日本」というブランドと信用がほしい。
移民１０００万人とひきかえに融資とか、
人民解放軍との安保条約とひきかえに融資とか、
やるだろうねぇ。
韓国にも金が余っている。
いまや日本の金持は、在日ばかりである。
パチンコ・サラ金・生活保護や社会福祉の胴元をつとめて
いまや「パチンコ財閥」というべき集団に成りあがっている。
反日の為にはなんでもやる人たちであることを、
我々はワールド・ベースボール・クラシックでも、サッカーでも、
ソフトバンクの広告でも知っている。
ロシアは、虎視眈々と北海道を、列島を狙っている。
すでに、北方領土に中国・韓国資本をけしかけている。
チャンスとあれば、出てくる事は間違いない。
中韓からの融資を抑止するためにロシアの融資が必要だ、
とか、また「もっともらしい虚偽の情報」が流れるだろう。
財政破たん、ハイパーインフレ。
借金は、チャラになるかもしれない。
しかし、その時は同時に、
日本自体が、チャラになる時である。
我々が、民族あげて乞食となる時である。
日本文化の破壊、
日本民族の破壊に
「あらゆる精力」が傾けられるだろう。
というのは、
そんな事に気付いているだろうか。
などという妄想に酔う時ではない。
眼を覚ませ、日本人
滅びの時が、刻一刻と近づいている。
橋下知事・大阪維新の会がすべきことは、 日本は日本らしく
我々は我々らしく
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