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tearface 風雲急を告げる!
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書庫売国5野党一派(経済)

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「祝・日銀の白川総裁辞任」って書くと・・・まるで僕は『人でなし』になってしまうかもしれません。
 
しかし、実際、為替のドル円が93円台になり一時94円になったし、今日の日経平均は爆上げしました。
 
誰もが白川総裁がガンだったと思っていたとしか言いようが無いですよね・・・・。
 
 
しかし、白川総裁個人をあまり責めるのはよくないですね!
(日本人の悪い部分で、こういう相場は戦犯をつくって、「めでたし・めでたし」になってしまう)
 
白川総裁は日銀の仕事を真面目にやり過ぎたのだと思います。
 
日銀は「通貨の番人」であり「物価・通貨の安定」が仕事です。
 
「安定」とは横一線ではなく、円高・デフレにもっていくことが仕事だったといえます。
 
 
ここがアホなところです。
 
日銀は要するに「失業者を増やしてまでも円高にするのが仕事」なんです。
(ちなみに、日本経済は外需依存度は12%程度ですが円安になるとGDPが大きくなるというデータがあります)
 
 
 
そこで政府が日銀に圧力かけて「インフレ率2%」を設けました。
 
しかし、安倍総理は選挙時に「日銀法第二条に『雇用の維持』」を設ける」とも言いました。
 
いずれ、雇用の維持まで明記されるのか分かりませんが、今までの日本銀行が不景気万歳で異常だったのです。
 
しかも、悪いことに日銀の独立性を小泉内閣時に強めてしまって、日銀総裁をクビにもできないし、政府がどんな不景気でも介入ができないような状態でした。
 
いわゆる、失われた20年の本当の諸悪の元凶は日本銀行なのです。
(ず〜〜っと通貨と物価の安定だけ考えてドンドン円高になったし、デフレを助長してきた20年)
 
 
だから・・・白川総裁だけが悪いのではなく、本当は日銀と政府がバラバラだったのが悪かったのだと思います。あるていど独立性も大切ですが・・・。
 
しかし・・・何はともあれ、白川総裁が辞任して名実ともに次の総裁はアベノミクスに賛成の人が椅子に座ることは確実視出来ると思います。
 
 
だから・・・今日は日経は爆上げしました。
 
明日上がるかどうかは分かりませんが、今後の日本経済にとって本当に不況脱出の可能性が非常に高まっています♪
 
 
僕が今までブログ記事でブーブー文句書いていたけど、民主党・日銀がガンって当たってたと思う出来事でしたね。
 
 

転載元転載元: 株で自分年金をつくろう!!

 山梨県の中央自動車道笹子(ささご)トンネルの天井板崩落事故を受け公共事業の在り方が衆院選の主要課題に浮上した。争点化をもくろむのは前回選挙で「コンクリートから人へ」を掲げた民主党だ。10年間で200兆円規模のインフラ投資を実施する自民党の国土強靱(きょうじん)化計画を「バラマキ」と批判。自民党は「古い自民党とのレッテル貼り」と反論し、各党が公共投資をめぐり火花を散らしている。(加納宏幸)

 ■民主「バラマキ」批判で争点化

 劣勢にある民主党の野田佳彦首相(党代表)にとり、公共事業は自民党への格好の攻撃材料だ。

 「自民党はまた公共事業をばらまくそうだ。崩落事故があり、メンテナンスは大事だが、公共事業の大盤振る舞いで日本はデフレから脱却したのか」

 首相は6日、愛知県内の街頭演説で自民党をこう強く批判した。

 民主党は今回のマニフェスト(政権公約)で、政権交代した平成21年度から24年度までに公共事業関係予算を32%カットしたとし、「公共事業をばらまき、借金を重ねる先に明るい経済の見通しは開けない」と強調している。

 自公両党との3党合意路線で政権を運営してきた首相にとって、社会保障や震災復興は違いを際立たせにくいテーマ。応援演説では再生可能エネルギーなど成長分野の需要創出を重視するとし「バラマキではなく種まき」との訴えを中心に据えている。

 ■自民「古さレッテル貼り」反論

 これに対し、自民党は政権公約で、国土強靱化基本法の制定を通じ、事前防災を目的とした公共投資を実施する、と主張しており、民主党による「印象操作」(党幹部)を強く警戒している。

 「政府が公共投資をし、民間の投資を引き出すのは当たり前でまっとうな経済政策だ。『無駄な公共事業』『古い自民党』というレッテルは、間違っている」

 自民党の安倍晋三総裁は6日、和歌山市での街頭演説でこう訴えた。安倍氏は国土強靱化を金融緩和と並ぶデフレ脱却策として重視している。

 和歌山は党国土強靱化総合調査会長である二階俊博元経済産業相の地元。安倍氏は笹子トンネル事故を挙げ、「命に直結するものをしっかり補強することが国を強くする。二階先生が引っ張った、これこそが国土強靱化だ」と主張した。

 公明党も、10年間で100兆円規模の「防災・減災ニューディール」を掲げ、自民党と歩調を合わせる。6日には笹子トンネル事故に関する会議を開き、山口那津男代表が「今回の事故で防災・減災の取り組みの重要性を認識し直した」と述べた。

 ■維新「経済成長なし」否定的

 もっとも、自公両党を批判する民主党も他党のことは言えない。前回のマニフェストで無駄な公共事業として明示した八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の建設再開を決め、整備新幹線の着工も認めたからだ。

 「自民、公明両党は公共工事拡大路線。これでは経済成長は見込めず、衰退するのみだ。景気を上げる方策は既得権を壊すことだ」

 日本維新の会の橋下徹代表代行は6日、埼玉県熊谷市で既成政党をこう批判した。


公共事業を批判するのは結構である
 
しかし、公共事業で見込まれる経済効果と雇用を他の経済政策で短期間で達成できるならば、それを提示せよ
 
具体的で効果を見込める公共事業を批判するのであるから、公共事業で見込める経済効果の3倍以上の効果がある経済政策を当然提示しなければならない
 
しかし、民主党と第三極勢力は何れも根拠どころか見込みすら提示することが出来ない
 
仕舞いには維新など「破壊からの再生」などと正気とは思えない発言をしている
 
公共事業というのは今後100年にもわたる長期的な国土改造による国土強靭化を保障するもので、その利益は全国民が享受するものである
 
また、公共事業により物流は改善され、時間距離を大幅に短縮することも出来た、ダムや堤防の建設による水害対策でも大きな効果を生んだ、水門の建設による津波対策で先の震災では効果が証明された
 
即ち、公共事業とは経済政策という面だけではないのだ
 
災害が発生したときこそ、公共事業が大きな力を発揮するのである
 
否、公共事業の成果が大災害によって証明されるというべきだろう
 
故に自民党の大規模公共事業の実施計画というのは全て今までのノウハウによる手堅いプランなのである
 
逆に言えば、これを批判するのであれば、最低でも自民党の2倍の効果を生む対案を提示しなければならない
 
同じ効果ならば自民党の方策を実施するのが政治としては正しい選択である

転載元転載元: 秋上は 富高らかに 相かして 思うことなく 長生きせん

ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。

転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)

困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

【売国奴民主党】
単なるポーズだけの国民騙し小規模経済対策予算
対策の中身も「能無し集団民主党」のパワー不足だ。
 
以下転載

【主張】
緊急経済対策 4千億円で景気上向くか

2012.10.27 03:10 主張
 政府が閣議決定した7500億円規模の緊急経済対策は、どうみても小粒の事業を寄せ集めた印象しかない。
 景気浮揚に効果がある国の直接的な財政負担は、4千億円規模にとどまる。これでは日本経済を支えられまい。
 国の財政負担が小幅だったのは、国会審議を必要としない予備費が財源の多くを占めたからだ。野田佳彦政権には、しっかり野党の協力を取り付けて赤字国債の発行法案を成立させ、本格的な補正予算を編成していく責務がある。
 日本経済は、欧州債務危機や中国など新興国経済の減速で景気後退の懸念が台頭している。対策に取り組むポーズだけの「アリバイ作り」に時間と資金を費やす余裕はないはずだ。
 緊急対策としては、今年度予算の予備費から3900億円余りを計上し、職業訓練を補助する基金から300億円を充当する。これに地方負担などを合わせて事業費を7500億円としたが、乏しい財源を駆使して何とか規模を確保したにすぎない。
 対策の中身もパワー不足だ。東日本大震災の復興事業に加えて、環境・医療・農林漁業の3分野への投資を柱とするが、企業の創意と活力を引き出す規制緩和などは来月末に改めてまとめる。有効な対策も小出しにしていたのでは効果が見込めない。
 海上保安庁が来年度の概算要求で求めていた巡視船やヘリコプターの整備などの費用も前倒しで計上した。尖閣諸島の警備などに充てる重要な支出だ。ただ、直接的な景気浮揚にはつながらない。政府試算でも、対策の景気押し上げ効果は実質国内総生産(GDP)のわずか0・1%だ。

 政府は現在、赤字国債を発行する特例公債法案の成立が見込めないため、地方交付税などの予算執行を抑制している。こうした中で予備費を活用して財政出動しても、ブレーキとアクセルを同時に踏むようなものだ。効果はますます限定されてしまう。

 政府の月例経済報告は景気判断を3カ月連続で下方修正し、日銀も東北を除く地域の景況感を引き下げた。景気はまさに「失速寸前」といえる。
 
 これ以上の景気後退を防ぐためにも、野田政権には補正予算を組み実効的な経済対策を実施する正攻法しか残されていない。
 
 
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