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【検証 民主党経済政策】
金融緩和圧力 日銀「丸投げ」で経済失速

2012.10.18 21:18
 平成21年9月の発足以来、民主党政権の経済政策は迷走し続けた。政権交代時よりも株安や円高が進み、経済指標も改善していない。景気は冷え込み、企業活動や暮らしの先行き不安を深めている。今月1日には野田第3次改造内閣が発足したが、無駄遣いの排除や成長確保という本来政府が主導すべき政策は後手に回り、円高やデフレ対策は日銀に丸投げという構図が強まっている。
 民主党は景気回復策を日銀に委ね、追加金融緩和を一環して求め続けてきた。5日の金融政策決定会合には、前原誠司経済財政担当相自らが異例の出席をし、政府の考えを伝えた。
 鳩山由紀夫政権発足後の21年11月20日、政府は「デフレ宣言」を出したが、12月1日には当時の菅直人国家戦略担当相が、「日銀として何らかの期待に応えてくれるだろう」と発言。日銀は即日、臨時の決定会合を開き、市場に10兆円の資金を供給する追加緩和を決めた。
 その後も日銀は、与党幹部や閣僚から追加緩和を求める声が強まるたびに、同様の対応を取ってきた。そもそも、民主党政権が圧力を強めたきっかけは、「自民党が編成した予算の組み替えなどがうまくいかず、焦りが強まったため」(第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト)だ。
 これに対し、「白川方明総裁は政治家の不満を少しでも和らげ、日銀法を改正して政府による総裁罷免権などを導入する議論が進むのを避けるため、渋々と緩和に動いた」(証券大手)との見方もある。
 相次ぐ緩和で、市中に出回るお金の量などを示すマネタリーベースは増えた。それでも、失業率など一部を除き、経済指標が改善しないのは、「政権が成長戦略や財政改革など痛みを伴う政策について、国民を説得する仕事から逃げているから」(信州大経済学部の真壁昭夫教授)だ。
 成長期待を持てない企業は設備投資を増やせず、個人は住宅購入などに踏み出せない。需要不足を示す需給ギャップは年間10兆円に上り、日銀だけがいくらお金をまいても効果が出なくなっている。民主党政権がその場しのぎの経済対策を繰り返す間に、日本経済は失速の度を強めている。

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「アナタは勘違いしている?国の借金のウソ」

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林山火風と申します。縁あってらばQに寄稿させて頂くことになりました。ゲストを交えながら、政治経済について分かりやすくコラムを書いていきます。
今回のテーマは『国の借金問題』についてです。
ゲストに廣宮孝信さんを迎えています。
廣宮孝信さんは著書「国債を刷れ!」で公的なデータから日本国家のバランスシートを作成し、日本が財政破綻しないことを証明した方です。(上のグラフ)
 
 
 
 
【林山】日本は世界で何番目にお金持ちなのでしょうか?日本国家のバランスシートを見ると、日本の対外純資産は252兆円もありますね。
 
 
【廣宮】世界1位です。日本は21年連続世界一のお金持ち国家です。
 
 
【林山】まずバランスシートとはなんですか?
 
 
【廣宮】バランスシートとは誰がどのくらい資産や借金があるか、どこから借りたり、どこに貸しているかを1枚にまとめたものです。
 
 
【林山】日本国家のバランスシートを作るキッカケはなんですか?
 
 
【廣宮】実は私も7年前までは日本破綻論を信じていました。
「日本銀行の《資金循環統計》を見ると、『個人の正味資産が1100兆円』しかない。もう何年かしたら政府の借金がその1100兆円になって破綻する」という、「破綻本」でよくある話です。
しかしその後、税理士試験の会計の勉強をすることになり、そしてマクロ経済を学んだ後、「マクロ経済というのは政府や個人や企業を全部が全部、連結決算したものか!」と気づき、政府と個人、それに企業を加えた全部の資産と負債のバランスを見てやれば良いんだ、と気づいたんです。
 
【廣宮】ちなみに、私が本を出すきっかけになったのは、名古屋市長の河村たかしさんが衆院議員だったころ(2008年)、テレビで「国の借金は大丈夫だと前提で政策を考えなければいけません」と発言した時に、他の出演者が完全に無言となっていたのを見て、「正しいことを言っているのに、なぜ誰も何も言わないのか?」と義憤に駆られ、何かしなければと思ったことでした。
 
 
【林山】国の借金1000兆円以上あると報道されていますがおかしくないですか?政府の借金は1050兆円ありますが、資産が471兆円もありますよね。常識的に考えて、政府の純粋な借金は579兆円と言うべきじゃないですか?
 
 
【廣宮】そうですね。それに加えて、個人や企業の純資産が830兆円あり、政府の純借金580兆円を大幅に上回っている!というべきです。民間の純資産830兆円から政府の純借金580兆円を差し引いた250兆円が対外純資産、いわば、国全体の貯金です。
 
 
【林山】それに国の借金1000兆円以上で国民1人あたりの借金が800万円以上というのもおかしいですよね?政府にお金を貸しているのは国民や企業でしょう?
 
 
【廣宮】そうですね。国全体では資産が5620兆円で、負債が5370兆円、差し引きすると対外純資産250兆円となります。
 
 
【林山】政府が国民や企業に借金をしている関係って、銀行の預金に似ていませんか。銀行預金は、国民や企業にとって資産だけれど、銀行にとっては借金です。政府の借金が増えると、国民や企業の資産が増えるということですか?
 
 
【廣宮】その通りです。
政府の借金増加は、基本的に民間の貯金増加となるんです。ちなみに、政府の借金についてひと言。私がその後、河村たかしさんにお会いした時、河村さんが「銀行が借金である預金を増やすと褒められるのに、政府が借金を増やすと駄目だというのはおかしい」と力説されていました。
 
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【林山】グラフを見ると一目瞭然ですね。バブル崩壊以降、政府が財政出動で借金を増やすほど民間の貯蓄が増えています。
 
【林山】お金は日本の中をグルグル回っているということですね。『金は天下の回りもの』という言葉がありますが、わたしは水の循環をイメージしました。空から雨が降ってきて、川を流れて、海に流れ込み、空へと返るイメージです。
みんな将来が不安で水を自分の池に貯め込み、誰も水を使わないからドンドン川の水位が落ちてきて、さらに不安になって水を貯め込む。まさに悪循環。これがデフレスパイラルですね。
どうすれば悪循環が好循環になるのでしょうか?
 
 
【廣宮】おカネを使わず民間が借金を減らしているときに、政府までおカネを使わず借金を減らすと経済はますます悪化します。それが1929年大恐慌が起こったメカニズムです。おカネを使わず民間が借金を減らしているときは、政府が借金を増やしてどんどんおカネを使えば良いんです。ただ、できるだけ将来につながる投資となる使い方が望ましいでしょう。そうすると、将来、「水」そのものの量を増やせる話になります!
政府の財政再建、支出の切り詰めは、景気が良くなり、民間が喜んで借金を増やしながら設備投資や住宅投資をバンバンやるようになってからにすればいいんです。
 
【廣宮】ちなみに、アメリカの議会予算局(公的機関)も「景気が悪い間は財政赤字を増やし、良くなってから切り詰めて財政再建するというやり方がある。景気が良くない時に政府が支出を切り詰めると景気が腰折れしてしまう。」という分析結果を、アメリカ議会に対して提供しています。日本でもアメリカでも、基本的にやるべきことは同じです。
 
 
 
【林山】なるほど!「民間の貯蓄を国の借金が上回って財政破綻する」なんていうのはウソですね。だって政府が国債発行して財政出動をドンドンすると、仕事とお金が民間に流れ、一部は税収で政府に戻りつつ、残りは個人や企業の銀行の口座に行き、そして国債を支えることになります。ただ循環しているだけ!
実際にデータを見ても「政府の借金が増えるほど、民間の貯蓄がそれ以上に増えています」景気が良くなるまで財政出動しないといけないのに、緊縮財政しているんだから長期のデフレ不況になる、というのも納得です。
 
【林山】次回がありましたら、さらに掘り下げたり、色々な真実の話をデータと共に提供しますので、読者の方には御支援をお願いします。ありがとうございました。
 
 
 
 
 
※日本の多くの問題は、間違った情報が一般常識になっていることが原因です。真実の情報を日本人が共有した時、日本経済には長い冬を終えて春が訪れます。
真実の情報を広めて、
『安心・希望・誇り』を日本人に。
林山火風
【※当記事は、読者から投稿いただいたものです】
らばQさんよりの転載です
 
 
 
皆安心してね!
日本は破綻しないYO!
(^−^)
 
 
 
 
不安を煽り
税収を上げようとする。
財務省の昔からの常套手段だな!
 
 
松下幸之助先生は
「税の無い社会」
を目指しておられました。
 
その教え子の
「野田首相」は
消費増税に躍起ですね。
 
 
罰が当たるぞ!!
(^^;

転載元転載元: ローリージャパンの日々雑感!

【日曜経済講座】
デフレ不況下の消費増税は中間層を破壊する(編集委員・田村秀男)

2012.6.3 10:07
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120603/fnc12060310080001-n1.jpg
デフレ下の消費増税で痛めつけられる現役世代
 野田佳彦政権・民主党執行部と自民党は、社会保障制度改革を先送りにしてでも、消費増税関連法案を成立させる方向で一致したようだ。財務官僚の思惑通りなのだが、筆者は、日本自滅のシナリオだと断じてきた。デフレ下の消費増税は、何よりも日本の屋台骨である現役世代を一層ひどく痛めつけるからだ。
 消費増税に政治生命を懸けるという野田首相は、「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」(3月29日、参院での答弁)と信じてきた。消費増税→社会保障財源確保→消費者の将来不安解消→景気好転というわけで、政官財、メディアの増税支持派にありがちな論理である。
 が、不況下での増税で景気がよくなった試しが世界史上あっただろうか。

貧しくさせる元凶
 日本の現実は「慢性デフレ不況」である。デフレ病こそは、日本経済を担う中間層である勤労世代を貧しくさせてきた元凶である。政府の「社会保障と税の一体改革」案にはその視点が欠落している。
 論より証拠、グラフを見てほしい。物価の下落以上の割合で経済のパイ(名目国内総生産=GDP)が収縮する。それが日本型デフレである。2011年の名目GDPは1997年に比べて11・5%、55兆円も減った。生産の縮小は国民所得の減少となって表れる。中でも勤労者世帯の収入の減り方はもっとも激しい。総務省の家計調査によれば、勤労者平均の世帯主収入は11年が月収41万円余りで、97年より15・8%、7万7千円余りも減った。勤労者は月5万円弱、13・7%も消費を切り詰めた。ところが、GDPを構成する国全体の家計消費は3・1%しか減らず、消費者物価下落率3・3%とほぼ変わらない。
 なぜ、勤労者消費と国民全体の消費に大きなギャップが生まれるのか。富裕層や年金世代だけがデフレの恩恵を受けるからだ。65歳以上の世帯が全国の家計消費に占める比率は90年代初めは1割程度だったが、人口の高齢化とともに上昇を続け、今や3割を超えている。子育ても住宅ローンの支払いも終えた高齢者の多くが、安定した年金収入や金融資産の活用で高額消費や海外旅行を楽しむ。
 消費増税は勤労者世代をこれでもか、と言わんばかりに痛撃する。大和総研の試算では、東日本大震災からの「復興増税」や消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」により、年収500万円の標準世帯で月間で2万5800円の負担増となる。
 政府は増税による税増収分は社会保障に充当し、国民に還元されるから景気は悪くならないというが、でまかせである。年金、医療の給付で懐具合が変わらないのは高齢者に限られ、現役世代はその犠牲になる。
 そもそも、現下のデフレは97年の消費増税・社会保険料負担増がきっかけとなって日本経済に取りついた。税収全体が大幅に減り、財政悪化が進んだ。増税の追い打ちで、現役世代とその家族は負担増と将来不安にますますさいなまれるようになる。
 政府は、食料品などへの軽減税率導入や低所得層には現金給付を検討しているが、増税してはばらまく安直な社会主義路線が中間層を破壊していく。

自助自立型の改革
 どうすべきか。脱デフレを完全に達成するまでは、増税に踏み切らないのは当然だ。増税より前に、恵まれた高齢者の負担増と中間層の負担減を中心に、自助自立型の「社会保障制度と税」の抜本改革を先行させるのが政治の役割だ。
 増税法案が成立しないと、日本国債の信用が失墜し、「日本はギリシャみたいになる」と触れ回る向きはメディアを含め、後を絶たない。だが、デフレのもとでは国債は暴落しようがない。デフレではカネ(貨幣)の価値が上がるから、企業は設備投資でカネを使わず、いつでも現金に換えられる預金など金融資産を増やす。
 金融機関は金利や相場が安定している国債で預金を運用する。3大銀行グループは12年3月期決算で5720億円と、過去最高の国債売買益を上げた。国債相場は下がったら日銀が買うので、必ず上がる。銀行員がドブ板を踏まなくても、高度な金融知識がなくても、国債市況画面を前にパソコンのキーボードをたたけば大もうけできる。
 海外勢は円債を買い、超円高になる。企業による国内でのモノやヒトへの投資は減退し続け、海外に逃げる。デフレの被害者は現役世代、次世代、その次へと及ぶ。「脱デフレ」を前提としない限り、与野党調整も野田首相・小沢一郎元民主党代表会談も現役世代にとって不毛と言わざるをえない。

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こんな記事もあります
みんながどういう記事を書いているか見てみよう!
2012/6/1(金) 午前 5:55
... 大震災後のわずかな景気復調を見て増税に走るとは、本当に愚かな政府だと思います。  超高齢化を迎える日本の税収を確保しようとしてのアクションであることも分かりますが、確実に消費者心理に水を差し、ますますデフレを加速させてしまうのでは ...
2012/5/23(水) 午後 2:59
... そして今に続く長期デフレが続いているわけです。  既に増税して税収が減ったというデータがあるんです。   したがって、野田総理の消費増税は私は大反対です。  大・大・大反対です。  『デフレ期に消費増税は愚策だぞ! 野田総理!』とでもテレビ ...
2012/5/15(火) 午後 1:43
... 大手企業などが、中小・零細業者から製品などを仕入れる際に、消費増税分の仕入れ価格への上乗せを拒否するといったことが起こらないようにする。  値札などに消費税を含んだ価格を記す「総額表示」の義務付けは維持するが ...
2012/1/30(月) 午前 4:41
消費税が増税されればその分、物価に跳ね返るので消費は冷え込む、 ただ、中小企業や流通、小売、特に末端でがその消費税分を消化して商売 が出来るだろうか。 もうデフレも限界ではないか、やはり日銀は需要に見合ったお札を刷る必要があるでは。 ...
2011/12/9(金) 午後 3:51
... 日本全国全商品で起こるのである!  現に消費税導入時でも、消費税増税時でも、日本は沈んでしまったのである!  当然であろう!  デフレになったら円高になる!  デフレになったら税収は減る!  デフレになったら借金は返せない!  まもなく日本は三度 ...
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何度も一緒に出張した今の財務官、韓国とのスワップ、韓国国債購入について説明にきてはくれましたが。これからこのテーマでツイッター討論しましょう!お待ちしてます!

財務省の中尾財務官が、あたふたと、私の室に、日韓スワップ協定、韓国国債購入について、説明に来られました。
90年代に、当時の千野財務官を支えて、一緒に何十回もワシントン、ニューヨーク、パリ、ロンドンと出張した、私の4年先輩です。

日韓スワップ協定については、昨年秋の段階では、韓国は、ユーロ危機のあおりで、外貨が取れないのではないか、と言われていました。その懸念があったので、韓国の財務省のほうからの要請で、円とウオン、ドルとウオンの通貨交換スワップ協定を大幅に拡大して結ぶことを合意し、すでに、協定を財務省同士で結んだとのことです。
 たしかに、その当時、ウオンがかなり下がっていて、ウオン売り覆面介入をずっとやっている韓国財務省からみても、危惧すべき事態になったのでしょう。そして、このスワップのニュースによって、ウオンが少し高くなったことは事実です。さらなる、極端なウオン安よりは、日本にとってましではないか、とそのメリットをおっしゃるわけですがね。それはとっても限定的な効果でした。今もその当時も、日本の輸出の通貨面での競争力は、対韓国や中国、そしてユーロ危機のおかげで潤うドイツに対して、不当に圧倒的に不利です。

 当時の、私をはじめ多くの論者が、「IMFを通さない支援は、万が一のとき、返ってこないので、危ない、」との批判をしたので、国債を担保にとる、韓国の外貨準備が一定以上あるときしか、協定を発動しない、などと、かなりの条件はつけたようです。韓国の国債が、韓国の外貨調達が困難になった状態で、どれほどの価値があるかは別として、私の怒りは、これを韓国財務省側の言い分どおりに、対外公表していない、ということです。
 いったい、今の民主党与党には、この分野に多少なりともチェック能力があるのでしょうか?
 「日本の国会に説明できなくて、韓国政府と握る、それほどの日本にとっての国益がどこにあるのですか?」

 これについては、さらなる文書による説明をしていただくことにしました。

 今回の韓国国債購入ですが、まだいくらいつ買う、とは決まっていないが、外国為替特別会計の運用の範囲で購入するとのことです。
 この程度の額では、ウオンを高くする介入としての効果はなく、実際購入が発表されても、韓国ウオンはほとんど動きませんでした。
 韓国は、一人あたりGDPなんと、20,000ドルまで上がってます。90年代末の第一次破綻時は考えられなかったことに、すでにIMFの自由交換可能通貨の仲間入りを、ウオンがしています。だから、外国為替特別会計の運用の対象に、韓国国債はなりうる、ということです。中国国債は、そもそもごくわずかの枠しか購入できませんが、韓国国債は市場で売り買いは、できます。

 しかし、財務官ご自身が認めるように、「韓国は、常に、ウオン売りドル買いの介入をしており、円買いもやって
いる」、通貨を市場に任せずに、恒常的に操作している国です。

 それでいいのか?

 私は、ワシントンで受けた7年までとの違い、日本の地盤沈下、韓国の従軍慰安婦の像が米国各地で立てられ始め、事実無根や曲解により、日本人の子どもたちがいじめられ始めていること、日本海を東海などという、荒唐無稽を、政府ぐるみでごり押ししていること、竹島については、米国も日韓が対等に争っているように見始めてしまっていること、、。縷々説きました。

「中尾さん、あなたのカウンターパートが、あなたにニコニコしたって、彼らはあなたやあなたの子どもたちのために、何もしないどころか、日本の仕事を奪っていくだけ、日本の名誉を損ねるだけですよ。日本の製造業のライバル国は、韓国、中国、ドイツにほぼ限られている。製造業はすでにサムソン、LG、ヒュンダイに、ある意味抜かれたり、脅かされているので、通貨くらいしか、外交の武器はありまりせんよ。外務省と相談して、外交問題での譲歩を引き出すとか、章経済産業省とも相談して、日中韓EPAで有利な条件を引き出すとか、交渉のてこにつかったらどうですか?」

 国債を持ち合うことのメリットとして、ただひとつの説明は、「お互いの情報交換が進むこと」といいますが、財務省の国際局は、私が指摘するまで、韓国の貯蓄銀行の経営不安、クローズ状況を知りませんでした。EU諸国同士なら、すぐ報告しあうでしょうに。信頼関係など、まだまだ程遠いようで。

 今日のテーマについては、ぜひツイッター討論をしたいので、12時すぎまで、いくらでもご意見、質問ください!
政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模・安住淳財務相「通貨の信用と信頼を深めるのに有効だ」・意味不明!馬鹿は何もするな!・日本が韓国国債を持つ事は、ギリシャ国債を持つフランスの銀行のようになる事


http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/2012050505541290f.jpg
財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見する安住財務相。右は日銀の白川総裁=3日、マニラ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120504-00000315-yom-bus_all

政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模
読売新聞 5月4日(金)16時47分配信

 【マニラ=鎌田秀男】日本政府は、韓国の国債を初めて購入する。
 規模は数百億円の見通しで、年内にも始める。マニラで3日開かれた日中韓の財務相・中央銀行総裁会議で、3国が互いの国債を持ち合うことで合意した。日中韓が経済面の結びつきを深める狙いがある。

 会議には日本から安住財務相と白川方明(まさあき)日本銀行総裁が出席した。会議終了後、安住氏は国債持ち合いについて「通貨の信用と3か国間の信頼を深めるために有効な方法だ」と意義を強調した。日本は昨年12月に野田首相が訪中した際、中国国債の保有を決めた。今年3月に中国当局から650億元(約8200億円)の購入許可を受け、年内にも買い始める。中韓両国は既に日本国債を保有している。


>日本政府は、韓国の国債を初めて購入する。


日本政府が韓国の国債を持つことは、ギリシャ国債を持つフランスの銀行やドイツの銀行のようになってしまうということだ。

持てば持つほど国債発行国にデフォルトをさせないように支援し続けなければならなくなる。

蟻地獄の始まりだ。





>日中韓が経済面の結びつきを深める狙いがある。


「経済面の結びつきを深める」と言えば聞こえは良いかもしれないが、実態は上述したように支那や韓国が経済危機に瀕した際に日本が援助をしなければならないような仕組みを作っているだけ。

そもそも韓国は、日本の領土(竹島)を不法占拠し、慰安婦問題や「日本海」呼称問題など他の多くの問題でも世界中で反日活動を盛んに展開している敵国だから、「経済の結びつき」を深める必要もない。





>会議には日本から安住財務相と白川方明(まさあき)日本銀行総裁が出席した。会議終了後、安住氏は国債持ち合いについて「通貨の信用と3か国間の信頼を深めるために有効な方法だ」と意義を強調した。


日本の「通貨の信用」なんて、支那や韓国が日本の国債を持とうが持つまいが関係ない

むしろ、支那や韓国に国債を持たれたら日本国債が汚れるくらいだ。

また、国債を持ち合えば「3か国間の信頼を深める」なんて事も有り得ないことだ。

ただ単に、日本の売国奴(野田、安住、白川、外務省、財務省など)は、支那や韓国が経済危機に瀕した際の尻拭いを日本国民にさせるようにしただけだ。

日本国民は、売国奴どもと支那・韓国によって、蟻地獄のような罠に嵌められてしまった


また、日本と支那と韓国にASEAN=東南アジア諸国連合を加えた13か国は、財務相らによる会議を開き、ヨーロッパの信用不安がアジア地域に深刻な影響を与えるのを防ぐため、通貨の暴落などの危機に陥る前でも予防的に融資できる、新たな制度を創設することで合意した。

野田、安住、白川、外務省、財務省などは、日本の外貨準備(日本の公金=日本国民の血税)を韓国の支援のために好き勝手に使い込むつもりだ。

今現在、日本は韓国の国債を全く持っていない。

今のこの状態なら、韓国が国家破綻しても、日本は痛くも痒くもない。

ところが、日本が韓国国債を持てば持つほど、日本は韓国の国家破綻によって損害を受けることになり、どこまでも韓国を支援し続けなければならない蟻地獄に突入する。

日本は、今のギリシャを必死に支援し続けているフランスのように、韓国を支援し続けなればならなくなるということだ


フランスの場合、フランス政府ではないが、フランスの大銀行がギリシャ国債(イタリア国債やスペイン国債なども)を大量に購入しているため、フランスは自国の大銀行を倒産させないために、ギリシャの財政再建を支援し続けなければならない状況に陥っている。

フランス3大銀行(BNPパリバ、クレディ・アグリコール、ソシエテ・ジェネラル)は、特にギリシャ国債への投資が多い。

特にソシエテ・ジェネラルはユーロ圏の国債43億ユーロを保有しているが、そのうちギリシャ国債は9億ユーロ(約1000億円)を占めるという。

2008年のサブプライム・ローン焦げ付きによってリーマン・ブラザーズが破綻し「リーマンショック」が発生したように、ギリシャの財政再建がとん挫してデフォルト(債務不履行)を起こせば「ソジェンショック」(ソシエテ・ジェネラル・ショック)が起こりかねない。

しかし、日本の場合、日本の銀行が韓国国債を大量に購入しているわけではないし、韓国が国家破綻しても日本で困る銀行も国民も皆無に等しい。

それなのに、なぜ日本政府は、日本の公金でウルトラハイリスク・ローorゼロorマイナスリターンの韓国国債など購入するのか?

これはフランスと違い、単に日本国民を韓国のために犠牲にするだけだ。

フランスだって、今となってはフランスの大銀行がギリシャ国債を大量保有していたことを悔やんでいるのだ。

日本は、フランスの失敗を教訓として、韓国のような危険な国の国債購入を避けなければならないのに、逆にこれから購入するのだから狂っている。

http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120505062612c5f.jpg
自国の銀行がギリシャ国債を大量保有していためにギリシャを必死に支援するドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領





韓国では、5月3日から貯蓄銀行業界で資産規模1位のソロモン貯蓄銀行の本支店で取り付け騒ぎが起こり、株価もストップ安となった!
http://news.livedoor.com/article/detail/6528283/
貯蓄銀行4行、営業停止の見通し
2012年05月04日09時12分
提供:朝鮮日報

 貯蓄銀行業界10位以内の大手3行と小規模行1行の計4行が今週末にも営業停止処分を受ける見通しとなった。

 金融当局は今週末に経営評価委員会を開き、昨年営業停止を猶予された貯蓄銀行5行とその後経営上の問題が浮上した1行の計6行について、破綻処理の是非を決定する。金融当局関係者は「経営評価委は諮問機関という位置づけだが、事実上の最終決定を下す場になる。現時点では4行が営業停止処分を受ける可能性が高い」と述べた。

 貯蓄銀行に対する追加的な営業停止処分が迫ったとのうわさが広がり、3日には、貯蓄銀行業界で資産規模1位のソロモン貯蓄銀行の本支店では、取り付け騒ぎが起き、預金の払い戻しが普段の5〜6倍の500億ウォン(約35億6000万円)以上に達した。また、上場企業である同行の株価はストップ安を記録した。H貯蓄銀行など他行にも預金者からの問い合わせが相次いだ。
(以下略)

こんな国の国債は、いつ紙屑になってもおかしくない。


●関連記事

安住財務相「韓国国債購入を検討」
日本国民の血税で紙屑を買うな!
韓国経済、通貨危機当時並みに深刻
日本国民には消費税増税だが、韓国に巨額援助
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4630.html

(一部抜粋)


馬鹿か?!

売国奴はクタバレ!

日本が韓国のウォン建て国債を購入して、いったい日本に何のメリットがあると言うのか?!

「購入には外貨準備を活用する」というのだから、事実上は日本が保有している「ドル建て米国債」を「ウォン建て韓国国債」に交換するのと同じことになる。

そうなると、日本にとっては「超ハイリスク・ローリターン」「超ハイリスク・マイナスリターン」の投資をすることになり、「百害有って一利無し」だ。

日本の金(日本国民の血税)で紙屑を買うな!

現在の韓国経済は、1997年の通貨危機並みに深刻だという。

http://japanese.joins.com/article/691/150691.html?servcode=300§code=340
「韓国経済、通貨危機当時並みに深刻」
2012年04月19日08時29分
[中央日報/中央日報日本語版]
(本文略)


韓国で家計の負債がどれくらい増えているかというと、韓国の1人当たりの個人負債は約128万円で、これは韓国の1人当たりの年間国民総所得の80%に達しているという。

大ざっぱに考えると、韓国人の平均的借金が、韓国人の平均的年収に近いということだ。

http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120428060722c5f.jpg
韓国 家計負債推移


http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201204280611010c9.gif
韓国の家計の負債が、GDPの8割を超えている。
家計の負債が増え、所得が伸びないために貯蓄率が急減。

日本はGDPの3倍も個人部門が金融資産を持っている国。



日本では家計(個人)が負債ではなく、大幅な貯蓄超過となっているから、なかなか想像し難い。

韓国人は見栄を張るので、身分不相応な車などを多額の借金をして購入する者ばかり居るという。

そのため、一人当たりが持つカード枚数は、自己破産者が続出して社会問題化した2002年よりも多くなっている。


(略)

今回、安住財務相が「韓国国債の購入検討」を始める狙いは、「アジア各国との金融連携を強化し、欧州債務危機の波及を防ぐため」だという

欧州債務危機が波及して、欧米企業が韓国から外貨を引き揚げ、韓国が破綻することを防止しようとしているようだ。

しかし、韓国が破綻する事を日本が助けても、日本国民のためにはならない。

だから、韓国が破綻するなら、日本は助けずに破綻させれば良い。


韓国なんて破綻しても、日本人で困る者は殆ど居ない。

それなのに、安住は日本が所有する大事な外貨準備で、今にも紙屑になりそうな韓国国債を購入するという

正気の沙汰とは考えられない。
(略)
それでいて、日本国民には消費税率の引き上げなどで増税をしようとしているのだから許せない!

いったい、どこの国の政治家、政府なのか?

(略)
http://www.asahi.com/special/08001/TKY201110190122.html
日韓、通貨融通枠5倍に拡充 首脳会談で合意
2011年10月19日14時3分、朝日新聞

 野田佳彦首相は19日午前、韓国・ソウルの青瓦台(大統領府)で李明博(イ・ミョンバク)大統領と約1時間20分間、会談した。両首脳は通貨危機の際に外貨を融通しあう日韓通貨スワップの枠を現行の130億ドル(約1兆円)から5倍超の700億ドル(約5.4兆円)に拡充することで合意した。
(以下略)
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120428062834134.jpg




通貨スワップ枠5.4兆円に拡充して韓国に外貨を融通する上、更に日本が韓国の国債を購入すれば、日本はギリシャを支援続けるフランスのようになってしまう!

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、財務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

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自民党に対するご意見・ご質問
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