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→政府、復興財源に「休眠預金」検討＝金融界は反対
政府は15日、金融機関で10年以上お金の出し入れがない銀行預金口座（休眠口座）の預金を、東日本大震災の復興支援財源に充てる検討に入った。 同日夕に開く政府の「成長ファイナンス推進会議」で議論する。英国などを参考に第三者機関が設置する基金に休眠口座の預金を移す案などが検討される見通しだ。ただ、銀行などは基金の管理運営や費用負担などをめぐって反対意見が多く、実現には紆余（うよ）曲折が予想される。 「休眠口座」は最後に資金を出し入れした日から10年以上が経過した預金のうち、預金者との連絡が取れないものなどを指す。銀行や信用金庫などを合計すると毎年800億〜1000億円が発生しているとみられ、請求のない預金は銀行の収入となっている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000056-jij-pol ぽか〜ん(°□°;) 民法上、一般的な金銭債権の消滅時効が１０年だから、１０年間一度も時効を中断させなかった預金者の債権が消滅するのは仕方ないが、そのれが一体何故、政府のものになるんだ？ 流石、個人の自由や市民社会のルールや原則を一向に理解しない社会主義共(笑) 今日一番呆れたニュース(笑) |
売国５野党一派（経済）
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経済に地殻変動が起こっている 2月10日（金）戦後60数年世界は様変わりした、それ以上に日本はもっと変わった。 しかし日本経済を支え発展させてきた経済界の重鎮たちの頭の中は 少しも変わってきているように思えません。 たまたま新聞紙上で発言している財界人の言葉を見れば相変わらず 21世紀を20世紀の延長線上としか見ていません。 日本商工会議所会頭の岡村正氏は「自分たちが出ていくだけが国際化 ではない。世界から日本に企業が来ないといけない。残念ながら日本 への投資はほとんどない。海外から来てもらうために立地力を高め なければならない」 つまり岡村氏は自分たちは労働工賃の安い海外にどんどん出ていく、 そのために起こった国内の空洞化を海外から企業に来てもらって失業 した労働者の雇用を確保してくださいという意味です。 しかし日本は世界一の成熟した先進国です。いまさら海外の企業が日本 に来るメリットはほとんどありません。すでに日本に進出して定着した 外資系企業は別ですが、よっぽど特殊なノウハウを持っている企業 以外は新規の投資はまず無理です。 最近では日本から撤退していく外資系企業は後を絶ちません。外資系 企業の日本での成績は落ちる一方です。運用拠点を香港やシンガポール に移して優秀と認めた日本人を異動させ給与を香港並みにします。人件 費を削減することが狙いです。 一般に外資系企業が日本市場に進出する場合、日本の有力な取引先や パートナーと手を組んで日本法人を設立しますが、最近はM&Aにより 日本企業を傘下に置くケースが目立ってきました。このような場合 雇用は増えません。もともと日本企業だから資本家が変わるだけで、 社員の人数は今までと同じです。 このように買収・合併された企業には、富士ゼロックス。住友スリーエム 萬有製薬、味の素ゼネラルフーズ、日本マクドナルド、日産自動車などが あります。 事業が成功して利益が上がってくると、外資系企業は外資100％へと 移行するケースが増えています。最近ではバイエル薬品などがそうです。 そして工場は容赦なく工賃の安い海外に移転します。 外国から日本への投資で目に付くのは日本の株式への投資です。これく らい迷惑な投資もありません。今や日本株式の外国人投資金額は６0％ になっています。日本株式市場は外資の博打場にされてしまいました。 日本政府は相変わらず「21世紀に向けて、世界に開かれた活力ある我が 国の経済社会の形成のためには海外からの投資を拡大することが不可欠 である」と言っています。 戦後 焼け野原にされて日本経済が壊滅し 後進国並みの経済の頃なら 通用する言葉をこの21世紀の成熟した先進国の日本へは全く意味の無い 害のある言葉です。 例えば携帯電話端末では世界最大のノキアは、2007年日本法人を設立 しましたが、雇用を創出する製造工場を作ったわけではありません。 ノキアに「なぜこれほど日本市場に注力するのか」と記者が聞きました。 ノキアは「日本で開発した製品やサービスを世界に展開していく、日本 のエンジニアはとても前向きで仕事に対して献身的、技術的レベルも 高い、弊社は日本の手法と技術を取り入れて世界に広げていくつもり です」と答えています。 多くのグローバル企業は世界の手法を日本に導入しようとして失敗して います。ノキアは日本の手法を取り入れて成功しました。 いまやこの日本にとって外資など、ほとんど必要がありません。それな のに多くの評論家は「外資は日本に投資をしてくれない」と嘆いています。 日本の苦境の原因は円高だと言っている評論家様、外国から日本への 投資が増えれば必然的に円高になります。何故なら日本へ投資するため にはドルやユーロなど自分の国の通貨を円に変えなければなりません。 つまり、ドルやユーロを売って円を買うことになるのです。これは円高 の要因です。それでも海外の投資を歓迎するのですか？ 日本は世界一成熟した先進国であるという認識がかけています。 これまで50年間にわたって、日本は世界の工業国の中でも最も成功を 収めてきました。しかし、いま起こっている変化は根本的なものであり 此れまで50年間において成功をもたらした方法では無理があります。 今後も成功を続けるためには、これまでの方法を根本から変えなければ なりません。それにはまず、21世紀は20世紀の延長線上には無いという 認識が必要です。 |
力強さを失った日本 「中国化」するしかないのか2012.2.10 10:02 ［日中関係］
かつて「日本化」＝ジャパナイゼーションとは「かんばん方式」に代表される日本の製造業の強さを表す言葉だった。
欧米の疲弊した製造現場は争ってＱＣ活動などの日本方式を取り入れたものだ。（フジサンケイビジネスアイ）
ところが残念ながら、今日的な意味での「日本化」は先進諸国の先頭を切る高齢化社会、社会保障費の負担に積み上がる財政赤字、経済の長期停滞などを意味する、すっかりネガティブな言葉になってしまった。
最近話題になっている言葉が、「中国化」である。若手歴史学者、與那覇潤氏の著書「中国化する日本」（文芸春秋社）で示された歴史観だ。
第二次世界大戦後の日本は「アメリカ化」によってジーンズをはき、ハンバーガーを食べ、コーラを飲み、ディズニーランドにあこがれた。だがここでいう「中国化」はそういう意味ではない。統治システムが中国化するという意味だ。
中国は１０世紀、宋の時代に、社会のしくみを大きく変えた。上級国家公務員試験に相当する科挙を設け、皇帝以外に世襲はなく国民は基本的に実力に見合った地位や収入が手に入る仕組みにしたことである。実力主義の登場だ。
それは、社会に貨幣経済を浸透させ、土地や職業にしばられない国民を生みだし、官僚は郡県制の下で反乱を防ぐために地縁のない土地に赴任させられた。皇帝が政治を独占するが経済活動は何でも自由となった。と考えると、確かにこれは現在の中国共産党による統治システムと似ている。
一方、統治システムを隋・唐代と中国から輸入した日本は、宋代から中国とたもとを分かち、身分制を温存した。「中国化」の対立語は「江戸時代化」である。江戸時代には「イエ」ごとに世襲によって身分が固定され、居住地域も制限された。
しかしアニマル・スピリットを持たずにおとなしくさえしていれば保護され、何とか食べていける時代でもあった。
日本は明治維新で一度は「中国化」するものの、選挙制度を通じて地域利権代表による「江戸時代化」へと逆戻りしてしまう。そのあらわれが、政治家の世襲、地縁、地元の利権などであった。
ところが今度は世界が「中国化」しはじめた。レーガンやサッチャーの新自由主義の波である。規制緩和は既得権益の撤廃を意味した。
世襲議員が頼りなく見え、利権を持っていた業者、公務員、労働組合までも含めた既得権益がおかされる。
これまで自分を守ってくれていた地縁にも終身雇用の会社にも頼れなくなってしまった。
今、大阪で起きている動きをみると、「江戸時代化」に固執する政府に代わって、橋下市長率いる勢力が「中国化」を推進しているようにも映る。
（現在使われているネガティブな意味での）「日本化」を克服するには「中国化」の道しかないのであろうか。（作家 板谷敏彦）
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【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「異質人種」の中国指導者 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「寒い冬」を迎える中国経済 日本の対外戦略を批判 中国共産党機関紙 大気汚染物質が８０倍 北京市、春節花火が原因？ |
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---------- 【日本企業沈没 赤字続出 大手２７社】 （2012/1/30 日刊ゲンダイより抜粋） ◆社名／最終損益（通期予想） ◇東京電力／▲６０００億円 ◇パナソニック／▲４２００億円 ◇東北電力／▲２５００億円 ◇中部電力／▲１１００億円 ◇ＮＫＳＪ ＨＤ／▲１０００億円 ◇ＮＥＣ／▲１０００億円 ◇ソニー／▲９００億円 ◇東京建物※※／▲７２０億円 ◇任天堂／▲６５０億円 ◇日本製紙Ｇ本社／▲４４０億円 ◇日本ガイシ／▲４００億円 ◇川崎汽船／▲３２０億円 ◇太陽誘電／▲１９２億円 ◇マツダ／▲１９０億円 ◇日本郵船／▲１８０億円 ◇ローム／▲１８０億円 ◇東京製鉄／▲１２５億円 ◇双日／▲１２０億円 ◇日本ユニシス／▲１１６億円 ◇ミツミ電機／▲１００億円 ◇石井表記※／▲９４億円 ◇ＳＵＭＣＯ※／▲９０億円 ◇ロイヤルホテル／▲６０億円 ◇コクヨ※※／▲５５億円 ◇東京機械製作所▲５２億円 ◇日本風力開発▲４８億円 ◇大成建設▲３５億円 ※は１月期、※※は１２月期、無印は３月期決算。▲はマイナス ずらり並んだ減収減益。 日本国民を敵だと考えている民主党 と考えると ・円高をわざと放置 ・連合（労組貴族のための利権組織）に言われるままに企業に足かせばかり付けようとする ・設備投資などへの控除なども廃止予定対象 ・景気対策どころか公共工事大幅カットして景気効果の無いバラマキに転用 ・ひたすら増税 ・景気対策は徹底してやらない という事実に対して納得がいくのではないでしょうか？ 財務省貿易統計 から数字を持って来ます。 平成２３年１月上旬 平成２４年１月上旬 伸び率 輸出 ８３２，５５９ ６６０２０８ ▲２０，７％ 輸入 １，２６８，２２３ １，５７６，３７９ ２４，３％ 差引 ▲４３５，６２３ ▲９１６，１７２ ▲１１０，３％ 輸出赤字がどかんと拡大している事がわかりますが、 １年前に比べて輸出が２０％以上も減っている事がわかります。 つまり、民主党政権はそれだけ輸出を妨害し、 景気対策もまったくせずに円高も放置されつづけ耐えかねて海外へ移転等、 国内産業の空洞化がものすごい勢いで進んでいるとみなせるのではないでしょうか？ こんな状態であっても相変わらず景気対策無し、デフレ対策無し、 とにかく大増税しか言わない民主党政権は気が狂ってるとしか思えません。 また予算の無駄も拡大させることで過去最大の実質９７兆円の予算を作りました。 （約７兆円は特別会計や４次補正予算に付け替えて粉飾している） これで「財政健全化のためには」として「増税」以外の答えがないと言い切り、 決して「GDPを上げる」とは言わないのですから、 わざと不景気進行政策をやっているとしか思えません。 民主党を支持して仕事を失う。 これが民主党を支持してきた事の結果です。 現状維持を０点として批判し、「とにかく変えること」を煽ってきた マスゴミにのせられた結果とも言えるかも知れません。 今の民主党政権があらゆる点で物事を悪化させている事を見れば 現状維持だって能力が無ければできないというのがよく分かると思います。 |
