売国５野党一派（経済） - 詳細表示 - tearface 風雲急を告げる！

『【増税のウソ】第四回　野田が突き進む財政再建“真ギャクの道”

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120203/plt1202030859003-n1.htm
　さて、財政再建の達成とは「政府の負債対ＧＤＰ比率の改善」という定義になるわけだが、野田政権は「増税による政府の負債対ＧＤＰ比率の悪化」という、真逆の道を突き進んでいる。

日本の政府の負債対ＧＤＰ比率を改善するには、デフレから脱却し、名目ＧＤＰを成長させるしかない。

デフレ期の増税は、無論、名目ＧＤＰの成長を抑制する。
　デフレ期の増税は税の種類と関係なく問題だが、特にまずいのが消費税の増税だ。

何しろ、消費税にはスタビライザー（安定化装置）としての機能がほとんどない。

日本の法人税や所得税は、名目ＧＤＰの動き「以上」に激しく変動する＝図参照。

すなわち、景気が悪くなった場合には一気に税収が減り、逆に景気が良くなれば大きく増えるのだ。
　「だから何だ」と言いたいかもしれないが、これは所得税や法人税が、景気悪化時に「民間の負担を緩和させる」機能を果たしていることを意味している。
　例えば、赤字になった企業は法人税をほとんど払わなくて済むが、言い方を変えると「赤字企業は法人税支払いの負担から解放される」ということでもある。

法人税の負担を免除された赤字企業は、景気回復による黒字化までの時間を稼ぐことができる。
　決算が赤字になったにも関わらず、法人税を黒字期同様に払わされると、企業は耐えられず、倒産するかもしれない。
　また、失業者は所得税の支払い負担から解放される。このように法人税や所得税は、景気低迷時に企業や家計の負担を軽くする、スタビライザーとしての機能を持っているのだ。
　ところが、消費税にはそれがない。

図の通り、消費税はＧＤＰの増減、すなわち景気の変動にほとんど左右されない安定財源だ。

「安定財源」と書けば聞こえはいいが、別の言い方をすると、赤字企業や失業者も容赦なく支払いを求められる税金なのである。
　すなわち、消費税は所得税や法人税以上に「弱者」を直撃する税なのだ。

デフレ不況が深刻化する中において、赤字企業や失業者からも消費税は徴収され、彼らの「復帰」を妨げる。
　消費税が「安定財源」であるという事実は「不景気でも民間の税負担が重い」ことを意味しているのだ。

野田政権はデフレが深刻化しているなか、よりにもよって「不景気でも税負担が重い」消費税を上げようとしているのである。

増税はデフレを深刻化させる効果があるが、なかでも消費税が最悪だ。
　現時点の消費税増税は、日本のデフレ脱却の足かせになり、名目ＧＤＰの成長を妨げ、税収を減らし、わが国をさらなる財政悪化へと導くことになる。』

　さて、ギリシャ危機に絡み、ＥＵ諸国（特にドイツやフランスの政府）は、日本の財務省に匹敵するような「欺瞞」を用い、何とかソフトランディングを狙っています。

最も分かりやすい欺瞞は、
「ギリシャ債を持つ外国の銀行が、政府の命令で、３０年（しかも金利が超安い）に無理やりロールオーバーさせられる。実質的な損失は、５０％を上回る」　
　状況であるにも関わらず、ＥＵ諸国は、
「あ、これ、デフォルトじゃないからね」
　と言い続けている点です。誰がどう考えても、ギリシャのデフォルト（債務不履行）でしょう。

　とはいえ、ギリシャがデフォルトと認定されると、ギリシャ債のＣＤＳという爆弾が破裂するため、リーマンを超える金融パニックになる可能性があります。

と言うわけで、独仏などの政権担当者は、
「~~俺たちが無理やり命じて~~自発的に銀行がロールオーバーに応じただけで、デフォルトじゃないからね」
　と言い張らざるを得ないわけです。

　上記のようなユーロの「欺瞞」は、日本の新聞には全く載りません。が、別に三橋のみが「欺瞞」と言っているわけではありません。

『【コラム】欧州危機に関する10の疑問
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_385542
　筆者は大バカであるに違いない。というのも、欧州危機をもう2年間も見続けてきたが、どうなっているのかさっぱりわからないからだ。
　当初は、その実態がすぐに明らかになるだろうと思っていたが、そうはいかなかった。ますますわけがわからなくなっている。
　そう思っているのは筆者だけなのか。困惑しているのは私だけで、他のみんなはちゃんと理解しているのだろうか。
　以下は筆者が抱えている疑問である。（後略）』

　上記コラムは、当ブログユーザー様にとっては極めて面白いので、是非お読みいただきたいのですが、ブレット・アレンズ氏が抱いている疑問（１０）をざっとまとめると、以下になります。（三橋式にアレンジ）

１）ギリシャ債を持っている銀行が３０年債に交換させられ、その利率が３．５％ってマジ？オーストラリアやニュージーランドの３０年債より金利が安いじゃん！
２）ギリシャは３．５％の３０年債発行できるのに、なぜアイルランドはデフォルトを許されず、７．２％の金利を払っているの？
３）ＥＵ首脳部はなぜ、ギリシャ問題を初期段階で処理しなかったの。
４）ＥＵはギリシャのデフォルトを防ごうと２年間やってきたけど、、デフォルトに陥ろうとしているのはなぜ
５）ギリシャなどＰＩＧＳ諸国に景気を冷やす財政規律を設けることが、なぜ回復を手助けすることになるの？どう考えても、ＰＩＧＳ諸国の景気を悪化させて、財政も悪化してしまうでしょ
６）ギリシャ債を持つ銀行は「自主的に」ヘアカットに応じるそうだけど、それと「脅迫的に」とは、何が違うの？
７）なぜ、ギリシャはドラクマに戻らないの？　そちらの方が、回復は絶対に早まるのに
８）本当はフランスやドイツの銀行を救いたいのに、「ギリシャ救済」と言っているのはなぜ？
９）そもそも、今回責任を取るべきは、ギリシャに無責任に金を貸した独仏の銀行じゃないの？
１０）ＣＤＳを恐れて「ギリシャはデフォルトしていない」とやることは、ＣＤＳ保有者（プレミアムを払っている人）に対する窃盗行為なんじゃないの？

　いやあ、お見事です。独仏両国の政府が現実に実行している「欺瞞」を、皮肉たっぷりに批判しています。
　特に、９）については、以前からわたくしも疑問に思っていました。アイルランドの不動産バブルに金を出したのは、独仏の銀行なのに、なぜかバブル崩壊後に「アイルランド国民」が責任を取らされています。
　
　それにしても、欺瞞を撒き散らしておかしな政策を推進するというのは、欧州も（恐らく世界中が）同じなんですね。
　とりあえず日本は、国民経済さらには「世界経済」のためにも、現在の財務省の欺瞞を何とかしなければなりません。

財務省の「欺瞞」に満ちた消費税増税絶対反対！

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11154796580.html抜粋

鳩山さんの経済政策

　　（グラフは投資機関の資料をお借りしました）

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　急に秋らしくなってしまい、何故か寂しさを感じていますが、もっと寂しさを感じる報道が昨日ありましたので、以下に引用いたします。

　新規国債「増やさない」＝民主・鳩山代表
8月23日12時13分配信時事通信
　民主党の鳩山由紀夫代表は23日午前、テレビ朝日の報道番組に出演し、政権を獲得した場合の来年度の国債発行額について「（今年度より）増やさない。増やしたら国家が持たない」と述べ、縮減に努める考えを示した。
　鳩山氏は「（国債発行額を）増やしておきながらこの程度の経済で、GDP（国内総生産）が戻ったと喜べる話ではまるでない」と述べ、政府の国債増発が景気回復につながっていないと指摘。
　その上で「われわれとすれば（予算の）使い方をもっと正しい方向に変えていく。暮らしを良くすることで景気を導くという発想に変えることで、借金を増やさないで済む」と強調した。　

　このニュースを見て、今月３０日の衆院選投票日に実現するであろうと言われている民主党政権が成立したら、来年からの日本経済はお先真っ暗だと愕然とした思いになりました。

　もとより鳩山代表に経済感覚を期待してはいませんでしたが、ここまで音痴だとはさすがの見通しの甘い不肖敬天愛人でも想像だにしておりませんでした。
　どうしても国債を話題にするとネガティブな感覚をお持ちの方が多いので、あまり本ブログの記事に取り上げたくないのですが、一応劣等性だったとはいえ経済学部出身の人間として、あえて反論を恐れずこの話題をエントリーしたいと思ったのは、この鳩山さんの発言はかなり深刻な問題になるからであります。
　
　鳩山氏は、エセ経済学者やマスコミの言葉を鵜呑みにして『国債＝悪』と思い込んでいるようです。これは、何も鳩山さんだけでなく大多数の人々が思い込んでいることなのかもしれません。

　それは、私が以前読んだ本である、文京学院大学教授の菊池英博氏の著書『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』の中の言葉を借りると「蔓延する感情・感覚論」に過ぎないということなのです。
　鳩山氏がいう『暮らしを良くすることで景気を導く』とは「税収が増える経済」にするということであります。
　新たに国債を増やさないということは、政府の財源として税収を上げるしかありませんから、好景気を作り出すか大増税かしかありません。
　しかし、簡単に好景気が作りだせるなら誰も苦労しないでしょう。
　現実の経済をみれば簡単に分かることです。アメリカやヨーロッパは金融工学という禁じ手を使って無理やりにバブルを創出し、実態経済が伴わない空想経済で破綻しました。
　そうすると、鳩山さんが仰る「暮らしを良くする」ための具体的な方策は？と素朴にお聞きしたくなるのであります。
　この現状において国債を発行しないで景気回復を果たす方法があるのであれば、それこそノーベル経済学賞をもらえるでしょう。
　国債を発行するということは、政府が国を運営するための財源の確保と同時に国の経済を刺激するために真水を加えることであります。
　世界の買い手であるアメリカの経済がほぼ破綻し、それに追従して来た世界各国が経済恐慌に陥っている今、外需に期待できない以上、世界第２の買い手である日本の内需を拡大しないかぎり、世界経済が本当の意味での経済復興をなすことができないのです。
　アメリカが悩んでいるのは、一方的な買い手であった国内消費が収縮に移行したため、経済立て直しができないでいるのです。
　世界で実質的な唯一の富裕国家である日本が内需を拡大すればアメリカは日本の内需に対する外需によって立ち直ることが早まるのであります。
　これがグローバル経済なのです。

　良くも悪くも日本経済はアメリカ・イギリス・フランス・ドイツとの日米英独仏の５ヵ国の経済との連携で成り立っているのです。
　つまり、買い手があって売り手があるというのが『需要と供給』という経済の当たり前すぎる基本ですから、国内市場という内需(＝需要）を持っているのがこの５ヵ国であり、中国・インドを中心とした新興国はまだまだ売り手(供給）に過ぎないのです。

　冒頭のグラフでお分かりのように、日本の個人の現預金と負債の割合は他国に比べて抜群に高い数字になっています。他国は、ドイツがかろうじて黒字ですが、アメリカ・英国・フランスは個人も会計赤字状況となっています。
　これをもっと分かり易く表現すれば、各国を企業として例えると、ドイツが何とか自己資本が他者資本(負債）を上回っている(＝自己資本比率が＋）だけで、米・英・仏は他者資本が上回る(＝自己資本比率が－）の状態であり、日本がキャッシュフローの原資である内部留保を莫大に持っていて自己資本比率が圧倒的に高く、いかに健全経営の企業であるかお分かりいただけると思います。
　国家の場合は、国の資金を国民(個人法人問わず）に循環することで国の経済(＝GDP）を活性化させて国家の運営をしなくてはなりません。
　しかし、現況は冒頭の表の通り、国民も債務超過のため政府が資金を回しても債務の減債に充てられるだけで経済の成長を促すことができません。
　また、国民が債務超過ということは政府は国内での資金調達はできませんから外国から資金を調達する、つまり、外債を発行して資金を調達するしかないのです。
　でも、日本の場合は国民は債権超過ですから、政府が国内で資金を調達(国債）することが可能であり、さらにその真水をふんだんに公共事業などに投資をして国内経済を活性化することができる唯一の国なのです。
　政府も国民も借金しかない国が多い中で、日本は国民の資産が豊富なのです。
　それも経済動向に左右されない現預金の割合が過半を占めているのです。
　もう一度菊池先生の著書から言葉を借りると『なぜ政府は緊縮財政を継続するのだろうか。
　それは日本が財政事情を「粗債務(借入金額)だけで見ているからだ。
　しかし、日本政府は多額の「金融資産(二〇〇六年一二月末の推計ではGDPを上回る五三〇兆円)を保有しており、「粗債務」から「金融資産」を引いた「純債務」で見れば、日本政府の債務負担率(GDPに対する政府債務の比率)は決して危機的ではない。
　…一般に、一国の財政支出能力を正しく評価するためには、粗債務ではなく、純債務で見なければならない。
　それが国際的な共通認識である。…とりわけ日本のように、金融資産がGDPを上回る国(他の主要国はGDPの一〇～一五%に過ぎない)の場合、粗債務だけでは財政事情は判断できず、純債務で判断すべきことは明らかである。』ということなのです。

　今回のエントリーは１回で終わるにはまだまだ消化不良なので、連載記事として後日、改めて続きを書きたいと思います。

　　 鳩山は経済を何も分かっていない！
　

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