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「勝栄二郎内閣」と言われる野田内閣・・・一体何者か？2011年9月14日 tag：
勝栄二郎。知る人ぞ知る財務省の事務次官である。野田総理が戦った民主党代表選の「影の選対本部長」とも、組閣時の人事にも口を出したとも言われる。
野田氏が財務副大臣、財務大臣と務めるうちに、財政とは何たるものかを、手とり足とり指南もしたという。野田内閣がメディアで「勝栄二郎内閣」と言われるゆえんだ。
ちなみに、彼と私は因縁の仲である。海部・宮沢内閣の時、彼が大蔵省文書課の補佐として大蔵省の国会窓口、私が内閣副参事官（今の内閣総務官室）として官邸の国会窓口という関係で知り合った。
当時、あまりに大蔵官僚が夕方から深夜まで接待に明け暮れ、総理の国会答弁の作成が未明になるので、私から彼に口頭で厳重注意したこともある。当時の大蔵省は、自分たちに答弁の協議を求めながら、平気で他省庁の官僚を待機させ、飲み食い、芸者遊びに興じていたのだ。このツケは後に、「○○しゃぶしゃぶ事件」に象徴される、一大過剰接待、大蔵疑獄事件に発展する。
その後、中央省庁再編（橋本行革）時には、私が担当の総理秘書官、彼が大蔵省内の「行革潰し裏部隊長」(表向きの顔は為替管理課長）として、互いに神経戦を繰り広げた。当時、「大蔵改革なくして行革なし」と言われた、大蔵省から金融行政を分離する「財政と金融の分離」阻止に向けて、彼は裏でいろいろ画策していた。
我々みんなの党が政権をとる時、彼が現役でいるか否かはわからないが、いずれにせよ、「内閣予算局」や理想の「公務員制度改革」をぶちあげる我々みんなの党と財務省とは、三度目の「最終戦争」をしなければならないだろう。
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こんな記事もあります
みんながどういう記事を書いているか見てみよう！
 2011/12/14(水) 午前 9:01
... 内閣不支持率が支持率を逆転、与野党協力が進みそうにないのだ。「増税反対」の世論が高まるなか ... 複数の大手広告代理店に、財務省の勝栄二郎事務次官からＦＡＸが届いた。代理店社員がいう。 ... いまや「影の総理」の異名もとる勝次官の指揮のもと ...  2011/12/13(火) 午後 10:18
... 複数の大手広告代理店に、財務省の勝栄二郎事務次官からＦＡＸが届いた。代理店社員がいう。 「税と社会保障の一体改革が大詰めを ... 財務省や内閣府の官僚らが２人１組で、新聞やテレビに登場する有識者らに ... いまや「影の総理」の異名もとる勝次官の指揮のもと ...  2011/10/15(土) 午後 6:38
... 全国民必読 新聞,テレビはビビッて報じない どじょう野田を操る"本当の総理" 勝栄二郎の正体 この表題は、『現代ビジネス』記事のそのままである。 ... 何しろ、憲法上は内閣に権限がある予算編成すら、自分たちの権限だと言い張っ ... |
売国５野党一派（経済）
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財務省の勝栄二郎事務次官aaaaaaaaaaaa
『“影の首相”おぞましい増税“裏工作”…広告会社にも強烈圧力
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111213/plt1112131159002-n1.htm 野田佳彦首相の「大増税路線」に暗雲が立ち込めている。問責可決された一川保夫防衛相や山岡賢次国家公安委員長を続投させたことで、内閣不支持率が支持率を逆転、与野党協力が進みそうにないのだ。「増税反対」の世論が高まるなか、焦燥感を強める財務省は必死の裏工作を展開。一方、財務省の言いなりに動く野田首相は、党をまとめる仙谷由人政調会長代行と絶縁、「仙谷外し」に動き始めているとの見方も。増税政権の深部に政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫る。 １１月半ば過ぎ、複数の大手広告代理店に、財務省の勝栄二郎事務次官からＦＡＸが届いた。代理店社員がいう。 「税と社会保障の一体改革が大詰めを迎えている。ＰＲしたくよろしく、という趣旨でした」 一見、何の変哲もない文章だが、強烈なプレッシャーだという。 「広告代理店にとって、政府広報は大きな収入源であり、政府は最重要クライアントの１つ。その元締めである財務省トップからのＦＡＸは『何をしている。消費税増税キャンペーンで知恵を絞れ』という暗黙の圧力です」（代理店幹部） 財務省が、消費税増税のために打つ布石は徹底している。財務省や内閣府の官僚らが２人１組で、新聞やテレビに登場する有識者らにレクチャー行脚している。 あるシンクタンク研究員は「２人で『なぜ増税が必要か』を丁寧に説明していった。『私なんか露出は少ないですよ』と言うと、『いやいや、発信力がおありですから』と持ち上げる。あそこまで低姿勢でやられると、その気になる」と話す。 いまや「影の総理」の異名もとる勝次官の指揮のもと、官による裏工作が展開されているが、政治は何をしているのか。 野田首相はいま、増税路線を主導する勝次官と藤井裕久党税調会長に「完全に傾倒し、言いなり」（官邸スタッフ）だという。ただ、こうした依存姿勢が、野田首相と仙谷氏との間に、深い溝をつくっている。（中略） 報道各社の世論調査で、野田内閣の支持率は３０％以下の「危険水域」に接近、不支持率が５０％を超えた調査もあった。財務省シナリオに乗って国民不在の政治を続ければ、内閣どころか、民主党政権も自壊する。』 復興、ＴＰＰ、それに増税。
民主党政権の特徴を一言で表現しろと言われれば、「政治の不在」です。 「政治介入」という言葉がありますが、そもそも国会議員の仕事は有権者から預かった「主権の束」を活用し、政治介入することではないかと思うわけです。無論、マスコミや民間企業に政治家が介入するのは問題ですが、行政に政治介入しなければ、現在の日本同様に完全な「官主導」になってしまいます。
ＴＰＰでは、経済産業省の宗像直子氏、増税では財務省の勝栄二郎事務次官と、官僚の中で突出した人がマスコミへの影響力を発揮し、日本国家のためではなく「自分がやりたい政策」を現実のものにしようとしているわけです。これを制御できるのは、政治家以外にはいませんが、民主党はやり方が分からないようです。（その気がある議員はいるとは思いますが） ある方から聞いたのですが、広告代理店が最も怖い省庁は経産省だそうです。（広告産業は経産省の管轄なのでしょうか？） その経産省が、財務省の意向を受けて猛烈に増税路線をプッシュしてきており、政府広告の話は置いておいても、広告代理店は正しい情報発信（増税問題、国債問題について）を推進することができないとのことでございます。意外に思われるかも知れませんが、広告代理店の上の方にも、国債問題について正しく認識している人は少なくないのです。 日本国民はいつの間にか「政治介入」というものを悪しきものとして捉えるようになってしまいましたが、そもそも政治介入こそが政治家の仕事です。復興や、増税や、ＴＰＰなど重要案件において、国民の代表として介入し、官僚をコントロールすることこそが政治家の仕事だと思うのです（民間介入はダメですが）。 例えば、上記の記事で、勝事務次官が「ファックス」を送って、広告代理店にプレッシャーを与えているという内容が出てきますが、民主主義国家において許されざることは、むしろこっちの方です。なぜ、民主的なプロセスを経て選ばれたわけでもない人が、自らの地位という特権を利用して、「官僚介入」することが許されるのでしょうか。 政治家は国民の主権の束を持っているからこそ、行政に政治介入することが許されます。もしも政治家が間違った介入をした場合、落選するという形で責任をとることになります。 それに対し、官僚は責任の取りようがありません。現在の日本では、責任を取らなくても構わない人たちが、地位を利用して「官僚介入」して、「自分がやりたい政策」を推進しているわけです。民主党という素人政治家たちが政権を握ったことにより、日本は歴史上稀に見るほどの「官主導」になってしまっています。恐らく、陸海軍が予算獲得のために暴走を始めた、１９３２年以降以来ではないかと思います。 陸軍省、海軍省だろうが、財務省、経産省だろうが、いずれにしても官僚主導は「反・民主主義」です。理念的にも問題ですが、例えば東北の復興が遅れ、東北特区で被災地が実験場にされるなど、実害が発生するのです。本来、被災地の政治家たちは自分に投票してくれた国民の代わりに、行政を動かし、速やかな復興を実現しなければならないのですが、今回は与党議員の姿が全く見えませんでした（むしろ、野党議員が頑張っていました）。 昨日も書きましたが、野田政権は国民ではなく官僚の代行者として、 「国民に内容を説明しない」 「民主的プロセスを無視する」 「外圧を利用しようとする」 「復興を人質にする」 といった、極めて悪質な手法で「官主導」の政治を推進していっています。 ここまで酷いと、これはもはや、 「日本国民よ、政治の重要性を学び直せ！」 と、八百万の神様の誰かが日本国民に「試練と学習の機会」を与えて下さったのではないか、とさえ考えてしまうわけでございます。 本日はチャンネル桜のキャスターのお仕事です。わたくしの表情がちっとも明るくないことで有名な「三橋貴明の明るい経済教室」ファンの皆様、お待たせいたしました。
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野田政権の政策のプライオリティはマカ不思議〜赤字会社なら間違いなく破産街道一直線2011年12月12日 12:03
ラインアンドスタッフ理論というものがあります。
もともとは軍隊用語であり、ラインとは業務の遂行に直接かかわるメンバーで、階層化されたピラミッド型の命令系統を持ち、それに対しスタッフは、専門家としての立場からラインの業務を補佐いたします、軍隊ではスタッフのことを参謀と呼びます。
企業では、ラインは商品を直接製作・販売・営業するのに対し（購買物流、経理事務等のサービス部門もラインに含まれる）、スタッフはその商品の企画や、購買層の調査、それによって得られた情報アドバイス、計数管理、人事、法務、総務等を行い、または直接的な制作の補佐や助言をします。
要は利益を生み出すプロフィット部門がライン部門なのに対してノンプロフィット部門がスタッフ部門ということです。
私は中小企業の経営コンサルを生業（なりわい）にしていますが、赤字会社を立て直すときのコツとして、このラインアンドスタッフ理論を活用して中小企業経営者達を指導いたします。
まず超え太ったスタッフ部門からリストラしなさいと。
スタッフ部門の最たるものは、会長、社長、重役達です、彼らは何の利益も生まないのに同族経営に近い赤字会社ほど高給取りが無駄に居並んでいます。
会社にとって百害あって一理もありません。
これらスタッフ部門を徹底的に人件費圧縮し、ライン（工場や営業）部門の一般社員に対するリストラ策はその後にします。
この順番を間違えたら会社は回復できません、頭でっかち（スタッフの経費が太りすぎ）なのに体力を削ぐ（ラインを圧縮）のは組織として自殺行為だからです。
この理論は国家に対しても適用できると私は考えています。
国家においてスタッフとは、政府であり自治体であり公務員です。
彼らは売上げ（税金）を生み出しませんが、ライン部門である納税者にサービスを供給することでライン部門の生産性の向上に貢献いたします。
彼らの提供するサービスは、教育や警察、防衛など幅広いですが、もし国家財政が赤字に陥ったならば、まずこのスタッフ部門の見直しを徹底的に進め、その後でライン部門に対して負担を求める（増税）、という手順になります。
企業の場合と同様、逆はあり得ません。
今、欧州連合（ＥＵ）首脳会議において、ユーロ圏を中心に最大26カ国が財政規律の強化に向けた新条約への参加検討を表明しています。
ＥＵ首脳会議で金融安全網や財政規律の強化で包括的な合意ができたことによって、市場の過度な不安は抑えることを目指しています。
財政規律の強化について2012年３月までに新しい条約をつくることが決まり、予想より早く体制が整いそうです。
財政危機に陥ったギリシャ、ポルトガル、スペインなどでは、公務員総数削減、給与削減、年金削減など、それまで恩恵に浴し財政悪化の一因になってきた公務員に対して大幅な費用圧縮策を強行しています。
その上で消費税や所得税の増税を推し進めています。
ラインアンドスタッフ理論からすれば、ギリシャなどはまさにスタッフ部門が無駄に膨れ上がった国家です、売上げ（税金）を生むライン部門を活性化させつつ、売上げを生まないスタッフ部門をできる限り費用圧縮する、この正攻法しか財政再建はありません、近道はないのです。
・・・
さて、我等が野田政権は不思議なプライオリティを持っているようです。
９日に閉会した臨時国会では、今年度の第３次補正予算や復興増税などを盛り込んだ「復興財源確保法」などが成立しましたが、国家公務員の給与を削減するための法案は、来年の通常国会へ先送りされました。
これにより国家公務員ボーナスは４．１％増、平均支給額は６１万７１００円となります、時事通信記事から。
また衆議院選挙の１票の格差を是正するために必要な法案の成立を目指しましたが、抜本改革と一体で議論すべきだとするほかの７党との意見の隔たりが埋まらず、これも通常国会に先送りされました。
うむ、復興増税などを盛り込んだ「復興財源確保法」は成立を見て、公務員給与削減法案や国会議員定数削減改革は見送られたわけです。
このタイミングでスタッフ部門（公務員・政治家）を優遇し、公務員待遇を手付かず（事実上アップ）にしておいてあわせて国会議員定数もさわらずに、ライン部門（納税者）にのみ、増税法案を成立させ負担を求めようとしているのです。
野田政権の政策のプライオリティはマカ不思議です。
増税をライン（国民）に強いるならば、その前にスタッフ（公務員や国会議員）自らが無駄をしっかりと削減し痛みを分かつことでライン（国民）の理解を得るべきなのに、その部分を見送ってしまうとは・・・
赤字会社なら間違いなく破産街道一直線です。
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環境税は、今回も盛り込まれた。温室効果ガスの排出抑制に向け、石油や石炭への課税を強化する趣旨であるだが、東日本大震災後に原発が相次ぎ運転を停止し、その穴を埋めるために石油・石炭の需要が増える中での増税は疑問だ。
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見つけたら、買ってみます。
まだ見たことない。
皆さんの中で、飲んだ人いますか〜？
風邪の季節
“たまご酒”でポカポカ〜♪
 おいしいたまご酒
すっかり寒くなり、風邪の季節到来だ。そんな季節に向けてクラシエ薬品が９月６日に発売した、お湯を注いでつくる粉末タイプの玉子酒「おいしいたまご酒」が、発売わずか３カ月で約３０万袋出荷と大ヒットしている。 「おいしいたまご酒」は日本酒の香りで、飲むと体が温まる。同社には１９８４年に発売した「しょうが湯」シリーズという粉末清涼飲料があり、冬場の「冷えや風邪のひき始めにいい」と評判。約４０億円のしょうが湯関連市場の中で、ドラッグストアや薬局で圧倒的なシェアを占める。そんなロングセラーがある中、カニバル（共食い）の可能性さえある新商品をなぜ出したのだろうか？ ヘルスケア事業部マーケッティンググループの西村英徳さんは「冷え対策にしょうが一辺倒では、やがて飽きられるのではという危機感があった。」という。特にコモディティ（日用品）化した市場では、常に新しい価値、情報を提供し商品の鮮度を保つ努力が必要だ。モデルチェンジを行うのはそのためだが、さらにまったく新しいアプローチで刺激を与えようと考えたのである。 着目したのは、風邪に効くと言われる伝統的な家庭療法“玉子酒”だった。調べると、玉子酒はまだ商品化されていなかった。アンケートでも９０％以上が「知ってはいる」が、「飲んだことがある人」は数％。「飲んでみたい」が４０％以上で商品化への可能性を感じた。 開発に当たり、世界で唯一の粉末酒の技術を導入した。だが、粉末酒は玉子酒などのように加工すると、固まったり色が変わったりする。西村さんは「試行錯誤して２年、レシピと工程上の工夫を繰り返しました。その度に味見し、５０杯は飲んだ。」という。 さらにこだわったのは「封を切った瞬間の香り」だった。袋を開けた時の第一印象から玉子酒であることを徹底した。 「粉末玉子酒という新しいサービスのため、すべてにおいてお客さまの期待 を裏切らないこと、それが成功の鍵だと考えた。」（西村さん）。
そのために７、８回レシピを直した。通常は１年半程度の開発期間が、結局２年半かかった。
西村さんの熱意に営業も応え、魔法瓶を持って売り場を回った。「粉末のたまご酒！？」といぶかる声に、まず飲んでもらい「おいしいこと」を説得した。今後は、インターネットを使ったトライアルとして、１０００人程度にサンプル配布を行う予定だ。 「おいしいたまご酒」は発売と同時に大ヒット、相乗効果で「しょうが湯」シリーズの売り上げも好調だという。 転載元：しん
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