![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
野田“庶民イジメ”まざまざ！年３０万円負担増!!!!!
野田“庶民イジメ”まざまざ！年３０万円負担増
2011.12.05 何かにとりつかれたかのように増税路線をひた走る野田首相。ツケは庶民に回ってくる【拡大】 野田佳彦首相（５４）が「大増税路線」を猛進している。復興増税が先週決まると、即、消費税増税の時期と上げ幅を明記する政府・与党の大綱素案を年内にまとめると豪語したのだ。このまま暴走列車が突き進めば、国民はどんな暮らしを強いられるのか。第一生命経済研究所が、方向性が明らかな増税分について試算したところ、年収６００万〜８００万円のモデル世帯（夫はサラリーマン、妻は専業主婦、小学生と中学生の子ども）で、４年後には年約３０万円もの負担増となるという。 「私が先頭に立って政府・与党の議論を引っ張る。税率と実施時期をできるだけ明示していきたい」 野田首相は１日の記者会見で力強く語った。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加問題で、玉虫色の表現でお茶を濁した人物とは思えない、すさまじい増税への執念だ。これも財務省の振り付けなのか。 復興増税は２０１３年１月から２５年間、納税額に２・１％上乗せし、個人住民税は１４年６月から１０年間、年１０００円の上乗せが決定。消費税については「１３年１０月以降に７〜８％、１５年に１０％」というのが目安。これとは別に、１２年６月からは年少扶養控除廃止に伴う住民税の増税（１０年度税制改正）や、“隠れた税金”ともいわれる社会保険料で、厚生年金保険料が毎年０・３５４％引き上げられる。 これをもとに、第一生命経済研究所が、年収別のモデル世帯が今年度に比べて、どれだけ負担が増えるのかを試算したのが別表だ。消費税については、１４年春に８％、１５年に１０％になり、増税による需要減はないものとした。 例えば、年収６００万円の場合、１２年度は３万９０００円、１３年度は６万１０００円の負担増となる。消費税が増税される１４年度には１７万５０００円、１５年度には２５万３０００円に跳ね上がる。年収８００万円だと、１５年度には、何と３１万７０００円もの負担増だ。 消費税だけで、年収６００万円だと１７万３０００円、８００万円だと２１万９０００円も、家計から現金が飛んでいく計算になる。お父さんの小遣いに響く公算は極めて大きい。 また、年収１０００万円だと、新制度となる「子ども手当」の所得制限にかかり、子ども１人につき月額１万円がもらえない。 同研究所の鈴木将之副主任エコノミストは「復興増税を２５年間にしたため、こちらは家計に打撃はそれほどない。ただ、消費税が与えるインパクトは大きい。しかも、今回の試算は、確定に近いものだけを計算したものなので、実際の負担はさらに増えることもある」と話した。 確かに、政府はまだまだ負担増を計画中だ。 先月末、庶民のささやかな楽しみである「たばこ」や「お酒」に対し、１３年度税制改正での増税実現を目指す方針が浮上した。家庭の資産運用でも有力な選択肢となっている株式についても、譲渡と配当の税率を２０％から１０％になっている証券優遇税制を、１３年度末で廃止する方針という。 ＴＰＰに参加するなら、農業への補償財源としての増税。ほかに、相続税の増税や、新税として環境税を創設する案も民主党政権の大きなテーマになっている。直接の税金とは性格が異なるが、福島第１原発事故を受けて、将来的な電気代の値上げは既定路線になっている。 一方、年金支給開始年齢を６８−７０歳に引き上げる案の検討を始めたり、来年度から、３〜５年かけて年金の支給水準を下げる方針を固めるなど、野田政権は、国民の手取りを減らす政策に、熱心に取り組んでいる。 まるで増税に取りつかれたような野田首相だが、２００８年１月、自らのブログ「かわら版」では、仁徳天皇の言葉を引用して「民のかまどを最優先課題とする日本古来の政治を実現する」と記している。現在、推し進めているのは正反対で、民のかまどから食材を奪っていくことではないのか。 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「まったく論外です」といい、怒気を込めてこう語った。 「消費税を上げたら、小売業者が増税分の値下げを強いられてデフレが加速して経済が逼迫（ひっぱく）する。公務員や国会議員の優遇を放置したままで、庶民にだけ負担を押しつけようとしている。野田政権は財務省傀儡で、政権の体をなしていない」 野田民主党を許していいのか!! たった4年後に30万円負担増！野田氏はとにかく国民からしぼりとることを「先頭に立って政府・与党の議論を引っ張る」。マニフェストなんてハナから無視。 財務省の傀儡、役人天国を強化！ こんな売国野郎許せるわけないだろう。デフレ期に増税なんて本当に狂ってる!!! 民襲党「既得権者のご機嫌取りが第一（後に必ずポイ捨てされる事もわからん馬鹿共）」 何かにとりつかれたかのように増税路線をひた走る野田首相。ツケは庶民に回ってくるってさ。 財務官僚＋悪魔にとり憑かれているのかな？ 野田“庶民イジメ”まざまざ！年３０万円負担増 - 政治・社会 - ZAKZAK zakzak.co.jp/society/politi… 消費税を上げたら、小売業者が増税分の値下げを強いられてデフレが加速して経済が逼迫（ひっぱく）する。公務員や国会議員の優遇を放置したままで、庶民にだけ負担を押しつけようとしている。 年収６００万〜８００万円のモデル世帯（夫はサラリーマン、妻は専業主婦、小学生と中学生の子ども）で、４年後には年約３０万円もの負担増となるという。 わかってて擁護してたのは報道関係全般だよねえ・・ これじゃ、ますます結婚して子供を持ってとか考えられなくなるね。自分達の給与は維持路線だろうしね。 この増税しか頭にない無能、売国馬鹿野田。消費税を引き上げる前に国会議員数減、給与減額、政党助成金廃止、解散、総選挙して国民の信を問へ!!! そして記事に出てくる自称経済ジャーナリスト荻原博子、子供手当の民主党を絶賛した過去を勝手に消すな。ボケ婆だな。 【売国, 民主党】をアメーバで検索http://ameblo.jp/mappyyoppy/entry-11099045480.html転載 |
売国５野党一派（経済）
-
詳細
コメント（0）
コメント（0）|
求職支援拒否なら保護費打ち切り 国と地方が見直し案
厚生労働省は２５日、生活保護の受給者が「求職者支援制度」（１０月開始）の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。生活保護受給者は７月に過去最多の２０５万人超を記録。働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。求職者支援制度が整備されたことから、仕事に就く意欲をみせない受給者には、厳しく対処する。
社会主義風民主党の政策は、国民の頭を押さえ込む政策ばかりだ。
「国民の生活第一」という標語は、票集めだけであった。
民主党は詐欺政党と呼ばれても仕方ない。
根本的な原因について考え、問題を探求しようとしない姿勢には呆れるばかりだ。
低知能集団国賊民主党と言われても仕方あるまい。
一見、国民受けするようなこの政策は、お得意のパフォーマンスだけだ。
なぜなら、勤労意欲のない生活保護者は、仕事を探している風に装い
ハローワークに資料を提出し、受講するだけのことだ。
つまり、カッコつけるだけだ。
もともと我が国民は、元来「勤労は美徳である」という勤労感を有している。
「厳しく対処する」以前に、意欲昂揚策などの地道な人間教育も効果的だ。
なぜもっと、
根本的な原因であるデフレ対策や景気浮揚策などに力を入れないのだ。
生活保護に関しては、中国人や朝鮮人など外国人不正受給者を先ず徹底糾弾すべきだ。
また、一方では
生活保護に該当するにも関わらず、決して受給しようとしない一群が存在する。
このような「恥を知り、社会的に礼儀正しき人たち」の救済策が必要だ。
政府は、起業プロジェクトチームを立ち上げなど、働く場所拡大策に真剣に取り組むべきだ。
なお、一見、働く力があるようにみえる精神障害者は
社会の誤解を受け、職場では非難されやすい。
彼らは、統合失調症などと呼ばれる精神の病を持っている。
このことに対しても、専門家を通じて、よく病状を把握し、対応していかなくてはならない。
彼らを「厳しく」などと一刀両断することにより、今後多くの混乱と悲劇を生むことになろう。
|
|
日本の債務「持続不能な水準」とIMFが警告？・IMF＝消費税率上げたい財務省・１９９７年の消費税率３％から５％で、消費低迷、倒産、失業、自殺が急増、株価大暴落、GDPマイナス、税収減少、国債残高大幅増加、橋龍謝罪！
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓
http://image.with2.net/img/banner/banner_23.gif http://blogranking.fc2.com/ranking_banner/d_02.gif http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/phpThumb_generated_thumbnailjpg.jpg IMF（国際通貨基金） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000132-jij-int
＞国際通貨基金（IMF）は24日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。 国際通貨基金（IMF）の日本に関するリポートは「国際」の仮面をかぶった財務省のレポートだ！ http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/img_2857744603234b1e5b7937d22d2418e477901.jpg 財務省 これは「国際社会の声」ではなく、「日本の財務省の声」だ。 IMFには日本人専門職員が何十人も居て、そのうち約３分の１は財務省の官僚であり、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占している。 例えば、2009年2月の問題の記者会見の際に、中川昭一財務大臣の隣に座っていた篠原尚之財務官は、その後IMF副専務理事になった。 http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20110716123707ee9.jpg 2009年10月、ＩＭＦ副専務理事に就任した篠原尚之前財務官 http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20110716124358c27.jpg 2009年2月の問題の記者会見の際には、中川昭一財務大臣の隣に座っていた篠原尚之財務官（その後、IMF副専務理事に） 日本のマスコミや政治家などは、ＩＭＦが警告を発して増税を提言すると、国際機関が日本に警告を発して増税を提案したように伝えるが、実際には財務省がＩＭＦを利用して日本の増税を扇動しているのだ。 11月24日もテレビなどでは盛んにドイツ国債の「札割れ」（ドイツの中央銀行が２３日に実施した新発１０年国債の入札で、投資家からの応募額が募集額を下回った）について報道して、日本も云々と言っていた。 しかし、日本が消費税率を引き上げれば1997年の３％から５％への消費税引き上げた時と同様に、経済が低迷し、税収が減少し、国債残高が増加する。 マスコミなどは日本政府の負債のことを「国の借金」と呼ぶが、実際には日本国は債務国ではなく、債権大国だ。 マスコミなどが「国の借金」と呼んでいるんは、実は「政府の負債」のことだ。 しかも、日本政府にしたって負債もあるが、一方で700兆円という世界一膨大な資産も保有している。 財務省は、政府の資産を売却するなどすれば、政府の負債も大幅に削減できるのだ。 ただ、財務省が管理する政府の資産を減らせば財務省の省益に反するため、財務省は資産の削減による政府の負債削減をしようとはしない。 財務省が増税、とりわけ消費税率の引き上げをしたい理由には『軽減税率』があると言われている。 今回、消費税率の引き上げを実施するにあたっては、例えば食料品などの生活必需品の一部の品目に対しては税率を軽減する「軽減税率」の導入があると言われている。 その際に、各業界団体から財務省に対して陳情の嵐が巻き起こり、その結果、財務官僚は天下りポストなど様々な見返りをゲットできるという。 国際機関「IMF」の提言とは、そんな財務官僚の「やらせ」に過ぎない。 消費が低迷し、デフレを克服できていない中での消費税率の引き上げは、日本を崩壊に導く。 日本は消費税を増税する必要なんて全くない。 11月24日の日本の長期国債（１０年）の利回りは、０．９％台であり、１％を下回っている。 国債が超低金利で発行、取引されており、日本政府は今後も引き続き低金利で大量の国債を発行する余力がある。 現在、日本の収入（税収）が不足しているのは、デフレによって名目所得が増加していないことが要因だから、増税は明らかに逆効果であり、財政も再建どころか破綻に向かわせる。 実際に日本は１９９７年に消費税率を３％から５％に上げたが、１９９８年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の１９９７年を下回っている。 http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201111050849330f3.jpg このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして財政を健全化させるどころか、逆に税収を減らして財政を悪化させるのだ！ ちなみに、当時の日本経済もデフレ的状況であり、かつ阪神大震災の２年後だった。 消費税率を３％から５％に上げた1997年、日本経済は大不況に突入し、GDPは23年ぶりのマイナス成長となり、北海道拓殖銀行、山一證券、三洋証券などが次々と破綻した。 株価も、消費税率の３％から５％への引き上げを閣議決定した翌日の1996年6月26日の2万2666円が、1995年以降の日経平均最高値となった。 以後、今日に至るまで一度たりとも日経平均がこの2万2666円を超えたことはない。 このように、増税は、消費を減退させ、日本経済を滅茶苦茶にし、実際には税収をも減少させる。 今のデフレ下で、消費税率を５％から１０％に引き上げれば、日本は1997年以上に深刻な不況に陥る。 http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/fnc1007180852000-p1.jpg グラフ上：世界では日本の株価だけが20年デフレ グラフ下：見事に連動する日本の株価と円相場 デフレは貨幣供給（通貨供給）を大幅に増やすことや、政府紙幣の発行によって解消可能だ。 現在まで長年続いている日本のデフレや円高は、日銀が他国と比べて極端に通貨供給量を少なくしているからだ。 http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201111050920579cf.jpg ●１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げて日本はどうなったか？！ 【中小企業の廃業率】 ９１―９６年 ３．２％ ９６―９９年 ５．６％ ９９―０１年 ４．５％ ０１―０４年 ６．１％ （1996年〜1999年の直前6年間と比べて７５％も急増！） 【失業率】 ９７年 ２３０万人 ３．４％ ９８年 ２７９万人 ４．１％ ９９年 ３１７万人 ４．７％ （失業率も急増！） 【自殺者数】 ９７年 ２４３９１人 ９８年 ３２８６３人 ９９年 ３３０４８人 （自殺者数も急増！以後現在まで年間３万人超が継続中！） 【日経平均】 ９５年 １９８６８円 ９６年 １９３６１円 ９７年 １５２５９円 ９８年 １３８４２円 （大暴落！！） 【実質経済成長率】 ９７年 ＋１．５６％ ９８年 −２．０５％ ９９年 −０．１４％ （プラス成長からマイナス成長へ大逆走！） 【国の税収入】 消費税 法人税 所得税 計 ９６年 ６．１ １４．５ １９．０ ３９．６兆円 ９７年 ９．３ １３．５ １９．２ ４２．０兆円 ９８年 １０．１ １１．４ １７．０ ３８．５兆円 ９９年 １０．４ １０．８ １５．４ ３６．６兆円 （消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収！） 【国債残高】 ９６年 ２４２兆円 ９７年 ２５７兆円 ＋１５兆円 ９８年 ２９８兆円 ＋４１兆円 ９９年 ３３５兆円 ＋３６兆円 ００年 ４９３兆円 ＋３８兆円 （国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果！） ★経済企画庁 「需要の反動減が予想以上に大きく…実体経済に影響を及ぼした」 （98年・年次経済報告） ★橋本龍太郎（責任者）の謝罪 「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」 （自民党総裁選 2001年４月） http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20111125123721b92.jpg ●まとめ 消費税率を引き上げると、 １．消費が低迷し、企業業績が悪化する。 ２．倒産・廃業が急増し、雇用環境が悪化し、失業者や自殺者が急増する。 ３．経済成長率がマイナスに落ち込み、株価も大暴落する。 ４．消費税収入は増えるが、法人税や所得税などの収入がそれ以上に減少するため、国への税収は総額で大きく減少する。 ５．国債残高（政府の借金）も大幅に増加する。 http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20111125085241de0.jpg 野田は、韓国を援助するために、日韓通貨スワップの上限額を５．４兆円に大幅増額した。 さらに、野田政権は、アセアンのインフラ整備に２兆円を出資する。 海外支援ばかりして、日本の被災地復興支援は後回しにして、日本国民には消費税率の引き上げをするなんて許されない。 「韓国に援助するなら消費税率を上げるな！」 と思う人は、↓クリックお願いします。↓ http://image.with2.net/img/banner/banner_23.gif http://blogranking.fc2.com/ranking_banner/d_02.gif |
生活保護の受給額引き下げを提言・・・「年金、賃金とのバランスを考慮し、就労意欲をそがない水準にすべき」 ランキング協力お願いします↑↑↑クリックお願いしますm(_ _)m  ランキング協力お願いします↑↑↑クリックお願いしますm(_ _)m 国の重要政策の問題点について改革の方向性を提言する「提言型政策仕分け」は最終日の２３日、年金など社会保障問題について議論が行われた。また、その後に開かれた担当閣僚による議論で、小宮山厚労相が提言を実行に移す意向を示した。 年金の議論では、若い世代の負担を増やさずに制度を維持していくため、どうしていくべきか意見が交わされた。仕分け人「若い人たちから見れば、自分の給料が下がっている、物価が下がっているにもかかわらず、高齢者の年金給付はそれほど下がっていないと。（厚労省の年金部会では）表だって積極的に掘り下げて議論しないんでしょうか」厚労省側「様々な項目というのをですね、年金部会の中でご議論していただいている」仕分け人「今のご答弁、非常に若い人が聞くと驚くと思うんですよ。支給開始年齢を引き上げる前にやることがいっぱいあるんじゃないかと」 議論の結果、過去に物価が下がった時に法律に特例を設けて年金支給額を下げなかったことが問題だったとして「年金の特例水準を来年度から速やかに解消していくべき」と、本来あるべき年金の額に引き下げるよう提言された。 一方、基礎年金や最低賃金の額を上回るケースもあると指摘された生活保護の支給額については、「基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮し、就労意欲をそがない水準にすべき」として、実質的な引き下げを提言した。 その前にやるべき事があんだろ 年金食いつぶしたのは何処の誰だ？？ 多く貰ってる爺婆にも問題あるかもしれないけど 本来なら、もっと安定してたはずの年金ダメにしたのは 旧社保庁の連中ジャネーノか？？ そいつ等がのうのうと生き残ってる時点で この問題はいつまで経っても誰も納得シネーんだよ (´･ω･｀)ｴｯ? ナマポ？？ んなもんマジで最低限で十分だろ それと、現金は渡す必要なし！！ 全てチケット制にしろ 住むところも一箇所に集めて、管理しろ 勝手な行動させるな！！ 常に監視されてる生活させりゃ 嫌でも真っ当な生活したくなるわな それと、ナマポもレベル分けするべき マジで働けない障害者とかは普通に生活保護で良いけど 曖昧な理由で市民団体や弁護士がゴリ押ししたり 同和とかチョンのゴリ押しは先に書いた様なので十分 若しくは外国人にはナマポは必要なし！！ 就労意欲を損なうって言うなら ナマポの最低支給額減額で良いよね？ 就労意欲を損なってるって認識してんでしょ？？ 年金も本来あるべき姿って 厚生省や旧社保庁がやってきた悪行を 綺麗にしてないからたたかれるんでしょうが 過去に遡ってでも罪を問うべきなんだよ 全財産没収してでも償わせるべきなんだよ なぁんか本来の病巣から外れた所に 話題を持って行きがちだけど 根本は厚生省などの役所の体質に問題があるんだろ？？ 其処を叩きなおす事の出来ない政治家が 何を言おうが、誰も信じない どうせ、この提言も糞民主の都合の良いように捉えて 在チョンや同和の連中に垂れ流すんだろうなぁ・・・(ｰｰ;) 転載元：日々のストレス溜まりまくり
|
