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「短命内閣世界一」の座を争うイタリアと日本に誕生した「完全民間内閣」と「完全素人内閣」
ユーロ域内第3位、世界第7位の経済大国イタリアで、16日、首相を含む17人の全閣僚が政治家ではないモンティ新政権が発足した。イタリアでは政治家を一切入れない内閣の誕生は有識者のみで組閣したディーニ政権（1995年1月〜96年4月）以来。このディーニ政権の前に政権を担っていたのが第1次ベルルスコーニ内閣（1994年5月〜12月）で、ディーニ政権の主要な課題は年金制度改革であった。ベルルスコーニ政権を引き継いだ「完全民間内閣」のモンティ新政権が、再度年金制度改革などに取り組む構図は、完全に「歴史は繰り返す」というもの。
モンティ「完全民間内閣」が、最初に誕生したディーニ「完全民間内閣」が1995年に取組んだ年金制度改革に、16年経過した今再度取組むというのは、イタリアも日本同様「失われた20年」を過ごしているということ。かつて「おはよう、今日の総理は誰？」というジョークが流行ったほど、首相交代が頻繁な国として名高いイタリア。日本の14人には及ばないものの、1990-2010年の間に誕生した首相は8人（延12人）となっている。モンティ新政権と同様の課題に取組んだディーニ政権は短命に終わったが、こちらも「歴史は繰り返す」ということになるのだろうか。 モンティ新政権に課せられたミッションは、イタリア財政への不安を払拭するため、2013年までに財政収支を確実に黒字化が見込めるという市場を納得させる財政再建策を打ち出し、7％台まで上昇した国債利回りを下げること。 一言で言えば、「荷が重すぎるミッション」。それは、イタリア国債の利回り上昇（価格の下落）は、モンティ「完全民間内閣」の政権担当能力以前の「EFSFの資金不足問題」にあるからである。 ギリシャの突然の「国民投票宣言」によって、EFSFの規模を現在の4,400億ユーロから1兆ユーロ強に拡大する計画は宙に浮いてしまっており、ユーロは財政危機の拡大を防ぐ防波堤が存在しない状態になっている。財政危機の拡大防止にECBが関わることに関しては、ユーロの中心国であるドイツとフランスの間で意見が対立しており、ECBの存在も危機拡大防止には何の役にも立たない状態。 さらにはそのフランスも格下げリスクに晒され始め、 EFSFがAAAの格付けで低コストの資金を大量に集めるのが難しくなって来ている。EFSFは今月7日に10年債を起債（発行額30億ユーロ）したが、この起債に関しては、外部からの応募が約27億ユーロしかなく、EFSFが自ら購入を迫られたという疑惑が報じられているほど（EFSF報道官は否定）。こうした中、日本政府は8日、EFSFが7日に追加発行した10年債3億ユーロ（約320億円）を購入したことを明らかにし、気前の良さを示した。 欧州が財政危機の拡大を食い止めるほどの資金力を持っていないことが、市場の不安を煽り、長期国債を中心とした利回りの上昇を引き起している。この国債利回りの上昇は、イタリアの財政にさらなる負担をかけると同時に、金融機関の信用リスクに拍車をかけるという悪循環を生んでいる。 金融機関の信用リスクを食い止めるには銀行の自己資本増強が不可欠であるが、国が資金調達に苦しんでいる中で、金融機関の資金調達が円滑に進む筈はない。金融機関の信用リスクを抑えるために公的資金を投入すれば、国が格下げリスクに晒され、さらなる長期国債の利回り上昇（債券価格の下落）を招く。 このような負のスパイラルにはまってしまっている状況下では、財政再建策の提示だけで市場に立ち向かうのは至難の業である。市場の動揺を抑えるために必要なのは、「完全民間内閣」による耳触りのいい実現性が不確かな財政再建策ではなく、EFSFの強力なスポンサーである。 イタリアの財政再建に必要なのは、年金の受給年齢の引上げと増税である。民意を反映していない「完全民間内閣」による、こうした国民に負担を強いる財政再建策を、国民は受け入れるのだろうか。現実問題としては難しい、と言わざるを得ない。モンティ「完全民間内閣」も、最初の「完全民間内閣」ディーニ政権と同様に短命内閣に終わるのかもしれない。
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 2011/11/13(日) 午後 5:54
現下の欧州の財政・金融危機は、もともとEUの中のユーロ・ゾーンの一国であるギリシャの財政・金融ガバナンスの不始末に端を発し ... （全和訳完全版）が販売中です。 （ http://www.amazon.co.jp ... 党派性を排除したテクノクラート内閣の成立ということになった。 ...  2011/10/10(月) 午後 11:02
... 2011年10月10日 野田内閣よ。もはやどうにもならないユーロに手を出してはならない。 先日、といっても一週間ほど前、過去も未来も完全に見通せるという伝説の人、光明（こうめい）さんに会いました。 ... ３．ユーロの次に財政的に危険なのは米国で、日本 ...  2011/9/8(木) 午前 6:05
... さらに円高、財政再建、何も出てこない安住、Ｇ７での存在感がスタートの全て ... もう切りがないくらいに不完全な人材しかいない民主党政権、そんな内閣に６０％超の支持を与えた日本人のアホさが、この国をダメにしようとしている。 ... |
売国５野党一派（経済）
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ギリシャの財政危機＝日本と似ている＝社会主義ばら撒き政策
【ギリシャの債務危機】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2433 歴代のギリシャ政府は、前任者を非難し、それから改善を約束することで、自国の財政赤字と公的債務の大きさについて、何とか欧州連合（EU）の目をくらましてきた。もはやその手は通用しない。 2009年の赤字予想がGDP（国内総生産）の6.7％（前の中道右派の新民主主義党＝ND＝政権による数字）から12.7％（中道左派の全ギリシャ社会主義運動＝PASOK＝新政権による数字）に跳ね上がったことに対する欧州委員会の怒りは、ギリシャの債券市場急落の引き金となり、ギリシャが破綻するのではないかという緊急警告まで誘発した。 ギリシャは他のユーロ圏諸国から救済を求めるか、国際通貨基金（IMF）に助けを請う必要があるという見方は、今のところ憶測に過ぎない。ジョージ・パパコンスタンティヌ財務相は、欧州諸国とそのような交渉を行ったことはないと話し、ユーロ圏の政府がIMFに駆け込むことはあり得ないと付け加えている。だが、市場の険しいムードは、まだ状況を変える可能性がある。（以下略） ------------------------------------------以上転載----------------------- 【EUは経済危機にあるんだ＝ギリシャ-スペイン-ポルトガル＝調べると日本の状況に似ている】 ▼ ギリシャが財政破綻の危機にあるという、３０年ほど前から社会主義政権によるばら撒き政策とその行き詰まりによる中道右派政権の緊縮政策、そしてその反動からまた社会主義政権によるばら撒きを繰り返してきた（らしい）。そして今瀬戸際まで来ている。その危機がポルトガルやスペインに波及することを避けるためにギリシャ自身が財政健全化の道筋をつけることなのだが、言っている事とやっている事が違う、粉飾まで行っている疑惑がある。 （同記事引用） ＞ 政府の優柔不断な態度が、ギリシャが市場で厳しい攻撃を受けている1つの理由である。ヨルゴス・パパンドレウ新首相は、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁がアテネを訪問し、「勇気ある対策」――アイルランドが行ったような公的部門の給与削減を意味する暗号――を求めた後でさえ、実質給与の引き上げや社会保障費の増額といった選挙公約を放棄するのを渋っていた。 ▼ この話はどこかの国に似ていないだろうか。 緊縮財政（公共事業削減、医療費など自己負担増など）による財政健全化と規制緩和政策の後に、その厳しさに我慢できない人達に訴えた社会主義政権への政権交代とばら撒き政策、その社会主義政権の財源不足から国債発行増。本来は公務員の給与削減をすべきなのに選挙公約（マニフェスト）に縛られる。 ギリシャの産業は大きく近代的なものがない、本来で言えば３０年前に産業の転換に対して資本を投入し近代化すべきだったのかもしれない。それは出来たかもしれないし失敗したかもしれないが、挑戦すべきものだったのだろう。 翻れば日本はバブル崩壊後、産業の構造転換を計ったのはいつだったのだろう。ここで言う構造転換とは民主党のいう「コンクリから人へ」ではない。産業構造の近代化であり古い不効率な産業システムを切り離し新しい効率の良い産業を育成することだ。 バブル崩壊後の自民党政権は旧態の産業に資本投下した、古い産業を保護し票田を守ろうとした。しかしそれでは財政が持たない。 やがて小泉政権が改革という御旗を上げて誕生した。緊縮財政、公的事業の民営化と規制緩和により新産業を育成しようとした。しかしそれもサブプライムローン破綻問題で頓挫する。 そこで社会主義政権（民主鳩山）へと交代し時計を戻し始めた。公的分野への資金投下で国債の発行は飛びぬけて増大しそれでもまだ全てのばら撒き政策は実行できないでいる。 ▼ 日本とギリシャでは国民の資産が違うから同じではないと言うかもしれない。国債を買っているのは国民だから破綻しても国民がそのつけを負うだけだと。それって国民にとっては同じじゃないの。 今日の国会で「民主の小泉議員」が小泉改革を非難していた。いつまで戯言を言っているつもりなんだろう。小泉改革に反対する人達は「それではどうすれば良かったのか」という政策論を話して欲しいものである。非難する言葉は数あれど未だかつて政策論を聞いた事がない。 転載元：d u n u b の窓
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 2011/11/2(水) 午後 0:13
... 翻って、日本の民主党も基本は社会主義的な色彩の強い集団である。子供手当、農家個別補償などバラマキになじんでしまったあとで、国家財政危機の招くという構図は、同じなのかもしれない。気を付けて政権党を見ていかなければ、いつか財政危機が本物になり ...  2011/11/1(火) 午後 5:30
... ところが、放漫財政を何とも思わない国の不祥事により、ユーロが ... 民主党政権が「国際社会の中の日本」という視点を欠いたまま政権運営を続けるならば、日本の衰退は加速されるであろう。 現代ビジネス 主要ニュース 政治を考える ...  2011/2/20(日) 午後 10:01
先の総選挙で民主党に圧倒的多数をもたらし、政権交替を誕生させた有権者は、財政再建、社会保障改革を望んで民主党に投票したのではない。 もともと財政の悪化を招いたのは自民党であり、税収を大きく上回る予算の垂れ流し、特別会計で不要な道路、港湾 ...  2010/9/8(水) 午後 1:08
... 植草一秀氏は財政金融も含めた経済の専門家である。 彼は財務省の財政政策を過去にさかのぼって ... ヨーロッパ型ではなくアメリカ型の格差社会の国である。そしてその傾向が強まっている、と見るのが正解。官政権は民主政権発足１年で増税を自分の口からいいだし ...  2010/6/14(月) 午前 4:06
... 「『強い経済』『強い財政』『強い社会保障』の一体的実現」を掲げました。 日本の経済も財政も社会保障も、相当に弱っています。その回復は国民の切実な願いです。 昨年の総選挙で退場した自公政権は経済、財政、社会保障のいずれも間違っ ... |
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10月31日、ドル円相場は１ドル＝75円35銭の戦後最高値を記録した。その後、財務省は円安に誘導するため、過去最大規模の8兆円程度の為替介入を実施した。介入直後は、ドル円相場は79円程度まで円安に進んだが、すぐに78円を割り込む水準まで戻ってしまった。この介入により、1000億円程度の損失が発生したと思われる。 http://livedoor.blogimg.jp/kazu_fujisawa/imgs/f/7/f735e249.png 出所： Yahoo!ファイナンス 円安に誘導することを目的にする円売り介入とは、財務省が短期国債を発行して円を調達し、その円でドルなどの外国通貨を市場にインパクトを与えながら買うことである。つまり、借金をしてFXのポジションを取るのであり、その点に関していえば、為替証拠金取引と何ら変わりない。ひとつちがうところは、個人の為替証拠金取引ではいくらかの現金を証拠金として預けなければいけないが、財務省にはこの必要がないことだ。この預けた現金と、借入をして膨らませたポジションのサイズの比をレバレッジ倍率をいい、通常は数倍から数十倍である。財務省がやる為替証拠金取引は、まったく証拠金がいらないので、レバレッジ倍率は無限大となる。なぜ財務省は、証拠金を預けなくてもいいのかというと、それは将来の徴税権、つまり国民から国家権力で強制的に金品を取り上げる強大な力を有しているからである。
日本は、輸出産業の力が強いので、マスコミは円高が進むと、政府に円安に誘導するように圧力をかけがちである。筆者は、為替水準とは、自由な市場の中で自然に決まるのがちょうどいい水準だと考えているが、今回の記事では、円安がいいのか、円高がいいのか、ということは議論しない。ここで明らかにしておきたいことは、我々は過去の度重なる為替介入により、すでに100兆円ほどのドルのロング・ポジションが積み上がっており、それらは米国債などで運用されているのだが、それらの金利収入を差し引いても、すでに40兆円近い含み損を抱えているということである。1ドルが100円以上した時から、円売りドル買いを続けており、1ドル75円までドル安が進んだのだから、高く買ったドルの暴落により、莫大な損失が出ているのである。 これは国民一人あたり約30万円で、すべての日本人が、FXトレードで30万円スッたと考えれば実感がわくだろう。一家4人で120万円程度だ。これらは当然、将来の税金で支払われることになる。また、FXはゼロサム・ゲームなので、これらの日本国民の損失は、海外のヘッジファンドなどの貴重な収益になったはずだ。もちろん為替介入により円安に多少なりとも誘導したことで、輸出産業の雇用が維持されるなどのメリットがあった可能性があるし、ここまで損失が膨らんだのは、あくまで結果論で、たまたまそうなっただけともいえる。しかし一家で120万円も負担するだけのメリットが本当にあったかどうかは冷静に考える必要があろう。 円安に誘導するための為替介入はただではなく、このようなコストがかかっていることを、日本国民は胸にとどめておく必要がある。 参考資料 日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門 もう代案はありません、藤沢数希http://www.assoc-amazon.jp/e/ir?t=quants-22&l=as2&o=9&a=4478017158 為替介入で円高を阻止しろと簡単にいうけれど、アゴラ 円売り介入の含み損40兆円弱、ドル来秋72円で拡大も−ＪＰモルガン、ブルームバーグ 31日の為替介入、過去最大８兆円規模か−日銀当座預金が上振れ、ブルームバーグ |
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きょうたろうさん、お元気でしょうか。 ひさびさに、きょうたろうさんの記事更新をさせていただきます。 success きょうたろう 2011年10月13日 「例会挨拶１１・１０・１３」 【要旨】 【要旨】 ● 震災復興の財源に関して、政府が増税方針を決定したと報道されている。自民党も税調を中心に、財源についての議論が始まっている ● 基本的に、増税によって復興財源を賄うべきでない。増税すると、間違いなく景気が悪くなる。増税で財源を賄うのは間違っている。増税はすべきではない。これが一番の基本だ ● 今、日本では、大震災の影響で不況・不景気という話になっているが違うと思う。今日までの約２０年間、資産がデフレーションを起こしたことによって、日本は不況になってるのだ。資産デフレによる不況が一番の根底にある。従って、資産デフレ不況から脱却しない限り、景気が回復することはない ● 株価も１９８９年から比べ、日経平均で３万円以上安くなっている。資産がそれだけなくなったということだ。地価はもっと下がった。ゴルフ場の会員権も下がった。これが現実で大本だ ● これを解決するには、どうすればいいか。景気を上向かせるには、消費が伸びるか、設備投資が伸びるか、政府支出を伸ばすかしかないが、前者２つが伸びないのなら、政府支出しかない。即ち、公債発行によって、きちんとした景気刺激策を行う以外にない。ここは、思い切って、償還期限の長い公債を発行すべきだ。何も１０年と決め付けることはない。やり方はいくらでもある ● 戦前、高橋是清翁が行ったデフレ不況脱却の手法を、今一度、思い出すべきだ。増税でなく公債発行で、関東大震災や世界恐慌に伴う不況から脱したという歴史を、政府与党は勉強し直されたらいかがか ● 私は総理在職中、消費税率引き上げについて、景気が好転してからという前提で法律に書き込んだ。景気が好転していない今の段階で増税するのはいかがなものか。かつて消費税を３％から５％に引き上げた時、結局、全体の税収はいくら減ったのか。その歴史を忘れてはならない。ぜひ、それらを踏まえた、きちんとした対応を望みたい 麻生さん、
国民も、よく勉強したいと思います success
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/006/199/13/N000/000/000/081001.jpg
http://nomoto30.at.webry.info/theme/a1a72b43d1.html ポイントは、震災復興、原発停止ではなく、 『景気回復』
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