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「民主党への国民の信頼は戻っていない」連合会長が苦言

JNN/TBS
9月24日(水)17時11分

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 連合の古賀会長は、民主党新執行部との初会合で、「民主党への国民の信頼は、まだまだ戻っていない」と述べ、苦言を呈しました。

「新体制でございますが、残念ながら民主党への国民の信頼は、まだまだ戻っているとは言えません」(連合 古賀伸明会長)

連合の古賀会長は24日、民主党が新執行部になってから初めてとなる会談の場で、このように述べた上で、民主党が新しい体制になってからも地域などで対話を重ね、信頼回復に努めるべきだとの考えを示しました。

また、古賀会長は、次の国政選挙について、一つの選挙区に複数の野党候補が立候補するのは好ましくないとして、民主党が主導的に他の野党との選挙区調整を行うべきだとの考えも示しています。(24日12:59) JNN/TBS


連合への信頼ももちろんありませんよ
古賀会長さん
( ゚д゚)、ペッ

エラそうに言う前にオマエラの体制も
いい加減変えろよ
(゚д゚)バーカ
オマエの独裁同然だろ
連合なんてよ
( `д´) ケッ!

ま・とはいえ
これで民主も支援組織が激減だなw
もっと減って早く消滅して欲しいもんだ
最近また自民が嫌だから民主
とかいう頭のおかしい健忘症の連中がネット上でも微増してるからな(-_-;)
忘れっぽい日本人に・・・


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鳩山「そういう意味で言ったのではない」
仙谷「いわゆる辞書に書いてある柳腰とは違う。粘るような強さのことだ」
蓮舫「いつ言いました?私が言いました?言ってませんよね?議事録に書いてありますか?あります?じゃあ言いました」
菅「そんな事は言った記憶がない。映像がどうあれ記憶がないから答えようない」
小沢「サインがあってもした事はない。不思議だね」
前なんとか「領収書については向こうが書いてないと言ってもあるんだから仕方ない。向こうがカンチガイしてるだけ、恥ずかしいね?」
田中「私はわからないことをわからないと言っただけで勉強中だ」
野田豚「マニュフェストに書いてある事をやる!書いてない事はやらない!消費税は絶対に議論さえしません!」
原口「自衛隊艦隊の場所はグーグルアースをみればすぐにわかる!」

民主党はキチガイの集まりwww

元グラビアアイドル、風俗ライター、テレビコメンテーター
元過激派、新左翼、恩を平気で裏切る人や詐欺師、
はては、名義を貸して代議士になり戸惑っているフリーターのおばさんやら

こんな集まりを誰が支持する???
┐(´〜`;)┌

一位でなくてもいいじゃん
そのまま泡沫政党でいれば
R4もそう言ってたんだし
無理すんなよwww






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転載元転載元: 日々のストレス溜まりまくり

この記事に

デフレ脱却へ賃上げを=経団連幹部に要請—高村自民副総裁 .
記事 原文(英語) .smaller Larger
 
 自民党の高村正彦副総裁は26日、東京都内で開いた同党幹部と米倉弘昌経団連会長らとの懇談で、「デフレ脱却のために賃上げするという強い決意を示していただきたい」と述べ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の総仕上げとして経済界に賃上げで協力を求めた。これに対し、経団連側は一時金を含めた報酬の引き上げに一定の理解を示した。
 高村副総裁は、消費増税対策として政府が検討している復興特別法人税の前倒し廃止に触れ、「廃止分が賃上げに回るという道筋がつかないと国民の理解が得られない」と指摘した。同席した石破茂幹事長からは「できればベースアップ(ベア)がいい」と賃金の底上げを求める声が出た。 
[時事通信社]
Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved
「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が使用することを許諾します」
http://jp.wsj.com/article/JJ12239369383439754418516863325534050523259.html


連合会長 賃上げ要請に不快感
9月26日 22時34分

連合の古賀会長は、「復興特別法人税」の撤廃を巡って自民党の高村副総裁が、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請したことについて、「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と述べ、不快感を示しました。
自民党の高村副総裁は、26日、経団連の米倉会長らとの会合で、政府が新たな経済対策で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請しました。
これについて連合の古賀会長は記者会見で、「復興特別法人税を下げたあとの財源は、労働者に配分してもらいたいと、与党が経済界に要望したものと理解している。しかし、賃金の問題は労使交渉で行うことが重要だ。企業の経営者も、そう簡単に、財源の使いみちを約束することはできないはずだ」と述べ、不快感を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130926/k10014838211000.html
 
 
ん?
本義的には連合君も大歓迎な安倍自民党の賃上げ要請でしょ。
 
「不快感」を示すこと自体が、既得権威にすがる者が持つ姿勢でしょうね。
そんな連合に自省を含む総括を断固要求いたしまふw
 
 
てかさ、与党にお株を奪われる連合の役割って、現状いったい何なんだ?
 
 
 
 
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転載元転載元: 零の観念

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連合、現実路線 賃金引き上げシフト 定期大会で古賀会長「来春闘、積極的に検討を」

2013.10.4 10:00
 デフレ脱却を目指す安倍晋三政権が企業への賃上げ圧力を強める中、日本最大の中央労働組織である連合が“現実路線”にかじを切った。古賀伸明会長は3日、都内で開かれた定期大会で「(来年の)春闘で、ぜひとも月例賃金の引き上げ要求を積極的に検討してほしい」と表明。傘下の各労組に対し、一時金のほかベースアップ(ベア)や諸手当増額など賃金の底上げを要求するよう呼びかけた。
 連合はこれまで、「賃金交渉は労使の専管事項」との立場をとり、安倍政権の賃上げ路線とは一定の距離を置いてきた。しかし、来年4月の消費税率引き上げで消費マインドが冷え込む恐れがあるため、共同歩調をとることにしたようだ。
 背景には、昨年末の衆院選で連合が支持してきた民主党が野党に転落、逆に自民政権の政権基盤が一気に盤石になったことに対する危機感もある。
 連合はここ数年「デフレの原因は賃金の下落だ」と主張し、賃上げの必要性を説いてきただけに、安倍政権の賃上げ要請は、もともと連合の見解と一致する。
 ただ、古賀氏は3日の定期大会で「賃金交渉に政治の介入があってはならない」と強調。賃金交渉は労使の専管事項と改めて主張することも忘れなかった。 (<−まぁまぁそんなに強がらずにネ。)
 景気回復局面の賃上げ要請は労働側の追い風になるが、いったん政治介入の前例をつくれば景気後退局面で賃下げを求められる恐れがある。政府要請で賃上げ企業が増えれば安倍政権の得点になり、古賀氏が「野党再編の主軸になる重要な存在」と話す民主党の足を引っ張りかねないという政治的な思惑も働く。(<−もうそんなこと考えなくてもいいんだよ。)
しかし、景気の回復基調が鮮明になるとともに、消費税率の引き上げが決まったことで、経営側にも「業績が回復基調にある企業は賃上げをすべきだ」(経済同友会の長谷川閑史代表幹事)との認識が広がりつつある。
 連合は12月の中央委員会で春闘の闘争方針を決定。経団連も12月の経営労働政策委員会で経営側の春闘指針を決める。来春闘で政治介入をどう排除し賃上げを勝ち取るかが労働側の課題だ。(早坂礼子)
===
 
もう一発:
 

連合古賀会長3選 深刻な後継者不足…

2013.10.4 23:16
 連合は4日の定期大会で古賀伸明会長の3期目の再任を承認した。民主党最大の支持団体のトップでもある古賀氏は今夏、腰を痛めて3カ月間入院し、7月の参院選では陣頭指揮が執れずに同党は惨敗した。それでも、古賀氏のほかに適任者が見あたらず、後継者不足が浮き彫りになった。
 古賀氏は定期大会後の記者会見で、労組組織率が低下している現状に強い懸念を示した上で「反転攻勢する道筋をつけることが私の役割だ」と抱負を語った。
 だが、反転攻勢は難しい。安倍晋三政権は、連合が反対する解雇規制の緩和や正社員の在り方など雇用ルールの見直しに前向きだ。しかも、安倍首相は連合との直接対話に応じず、先月には経済界の幹部も交えて賃金を含めた雇用改善に向けた話し合いをするための「政労使協議」を開催、古賀氏は「賃金交渉は労使の専管事項」と抵抗したが、最終的には渋々参加した。
 一方で、民主党の政権復帰の見通しが立たないため古賀氏は憲法改正論議を容認する政治方針を示すなど、安倍政権との距離を縮める“現実路線”にかじを切ろうとしている。自民党と思想信条で合わない日教組や自治労などの左派が反発を強め、右派の民間労組との間に亀裂が入る(<−一般国民の望むところであります)ことにもなりかねない。
 それでも、「今の連合だと、誰がなっても先行きは厳しい。会長に就任するのは火中のクリを拾うのと同じ」(公務員労組幹部)として、会長選で古賀氏のほかに名乗りを上げる人は出なかった。 (<−もう税金で飯を食う奴らの労働組合が日本を貶めているという事実に国民も民間労組もは気が付いたんだから。)
===
浅非をはじめとするマスゴミを除けば、今日本の状態を悪い方へ悪い方へと導いているのが日教組と自治労だということは賤しくも虚ろな賎虚民ですら気が付いた。
 
連合が応援する民主党のこの前の選挙結果を見れば明々白々である。
 
流石の古賀君も「民主党はバカばかりだから頼りにはならない」と分かったようで、やっと現実路線に舵を切ることを決めた(らしい)のはご同慶の至り。
 
経営者側や政権に楯突くだけでは給料が上がらないのだ。
 
アベノミクスが実を結びつつあると思われる(少なくともそのように見える)現在、現実に真に労働者のことを思うためにはどうするべきかが分かったようだ。
 
日本のためにも労働者のためにも良いことだ。
 
そして税金で飯を食う奴らの極悪非道の国賊労働組合日教組と自治労を切り離す方向に向かってほしいものだ。
 
 

転載元転載元: 終末期高齢者憲坊法師の徒然草

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産経労組が連合に加盟…つまり民主党支持http://s.hatena.ne.jp/images/comment.gifhttp://s.hatena.ne.jp/images/add.gifhttp://s.hatena.ne.jp/images/star.gif

産経新聞の紙面がおかしくなったのは7、8年前から。特にこの3年くらいが顕著である。その過程で以下の動きがあったことが判明した。
≪これら3つの労働組合は平成21年7月に産経グループ労働組合連合会を結成、同年9月にUIゼンセン同盟に加盟した≫
 
≪さらに新たな分野では、産経労組を中心とする産経グループ労組連合会(新聞制作、印刷、発行、750人)が加盟した。UIゼンセン同盟では引き続き、「医薬関連や紳士服、フィナンシャル、ホームセンター、娯楽業種中心の組織拡大」「加盟組合の組合員範囲の拡大による企業内組織率の向上」や、「ターゲット地域における支援型ゼネラルユニオンの具体化」に精力的に取り組む構えだ≫
産経新聞社の労働組合は昭和35年に新聞労連を脱退して以来、上部団体を持たなかったが、去年の9月、連合傘下のUIゼンセン同盟に加盟していたのだ。ユニオンショップ(従業員は必ず労組に加盟しなければならない)の産経労組は連合に入っているのである(日教組自治労JR総連と同志である)。つまり、本人の意思はともかく、産経社員は民主党支持に組み込まれている。
UIゼンセン同盟は旧同盟系のまともな組合だ」などと寝言を言ってはいけない。旧民社は民主党であり、今の内閣の柳田、高木や、中井ハマグリ、中野カンセイらを見れば、ロクなもんじゃないことが分かる。
産経の社員が連合の組合員だというのは衝撃的で、非常に残念だ。
 

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<地方公務員>給与は労使交渉で…政府、法案提出へ

毎日新聞 1月12日(木)2時30分配信
 政府は11日、地方公務員の給与を労使交渉で決められるようにする地方公務員制度改革関連法案を次期通常国会に提出する方針を固めた。国家公務員に関しても同様の法案を提出し継続審議となっているが、自民、公明両党の反対で成立のめどが立たず、地方公務員の法案を提出しても成立は難しい情勢だ。

 それでも政府が法案を提出するのは、11年度の国家公務員給与を平均0.23%削減する人事院勧告(人勧)実施に連合の理解を得るためだ。政府は人勧実施を見送ったうえで国家公務員給与を7.8%削減する特例法案の成立を目指していたが、自公両党は「人勧見送りは憲法違反」と反対し、人勧実施を前提に7.8%削減する対案を提出している。

 政府は給与の削減分を東日本大震災の復興財源に見込んでいる。民主党は人勧実施を受け入れることで自公との合意を図りたい考えだが、連合との調整がついていない。

 公務員は現在、労働基本権のうち団体交渉による「協約締結権」が認められておらず、国家公務員の給与は人事院、地方公務員の給与は都道府県などの人事委員会の勧告を踏まえて法律や条例で決められている。給与を労使交渉で決められる協約締結権の公務員への付与は連合の悲願。政府が提出済みの国家公務員制度改革関連法案は人事院を廃止して国家公務員に協約締結権を付与するもので、同法案の成立が見込めないまま人勧実施が先行することへの連合の反発は強い。

 連合傘下の自治労幹部は「地方公務員に労使交渉を認める法案の提出は高く評価するが、成立する保証はない。人勧実施を容認するのとは別の問題だ」と述べた。【大場伸也】

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                               転載元:夢之介の独り言
 

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