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新潟日報の記事がマジキチｗｗｗｗｗｗｗ韓国へ「解毒」の旅：残飯を食べて感動に打ち震えるｗｗｗｗｗｗ だそうだ。  雨宮処凛氏の韓国ルポ。新潟日報より。  対談をする雨宮処凛氏。基地外同士、似合っている。
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売国社民党
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詳細
転載元: |
社民党
「政府が北朝鮮の脅威をあおって自衛隊の沖縄展開を進めようとしている」
北朝鮮による12日の長距離弾道ミサイル発射をめぐり、衆院選で追い込みに入った各政党は攻防を繰り広げた。
（以下、発言のみを抜粋） 【民主党】 ◆野田首相「関係閣僚に万全を期すよう指示してこちらに来た」 「力強い、勇ましい言葉を言えばいいということではない。韓国はもちろん中国も含めて関係国との連携が必要だ」 ◆輿石幹事長「首相の指示通りに対応できた」 ◆細野政調会長「（藤村官房長官の辞任要求に対し）平時に政権を投げ出した人を首相にするのが本当にふさわしいか」 【自民党】 ◆安倍総裁「制裁を含めて厳しい国連安保理決議を日本は求めていくべきだ。そうした主張を展開していくために、 首相は発射前に官房長官を更迭すべきだった」 【公明党】 ◆山口那津男代表「官房長官が無責任な、国民の期待を裏切るような発言を行ったことは断じて許されない。国民の 厳粛な審判が必要だ」 【日本未来の党】 ◆嘉田代表「アジア地域のみならず世界の平和にとって脅威となる蛮行」と同時に、「冷静な対応が日本にも求められる」 【共産党】 ◆志位委員長の談話、発射は国連安保理決議違反と北朝鮮を批判しつつ、国際社会が緊張を高め過ぎることがないよう 訴えた。 【社民党】 ◆中島副幹事長の談話、政府が北朝鮮の脅威をあおって自衛隊の沖縄展開を進めようとしていると指摘した。 時事通信 12月12日(水)20時8分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121212-00000160-jij-pol
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飛ばしたい方は12:15〜。
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［領海］安倍総裁、海保・防衛予算増額を提言自民党の安倍新総裁が、領土・領海問題で発言を強めています。
１０月８日、愛知県豊川市で講演した安倍総裁は、「政権を取ったら海保、防衛予算を増やし、断固として島を守るとの意思を示す必要がある」と述べました。 また９日、経団連の米倉会長との会談では、「日本に断固として領土を守るという意志がないと思われる間違ったメッセージを発することが日中関係をあやうくする」とし、経済界との意思統一の重要性にも言及しました。 産経新聞社ＦＮＮが実施した合同世論調査では、 「韓国は国際司法裁判所への提訴に応じるべきだ」８９．６％ 「政府は中国にもっと厳しい姿勢で臨むべきだ」７９．５％、 「尖閣諸島の国有化賛成」７５．１％と、 いずれも韓国・中国に対する厳しい外交姿勢を求めています。 来年度の予算編成や、新たな政権交代後の対中韓外交にも影響を与える結果となりました。 「断固として領土守る意志示す」 安倍自民総裁が米倉経団連会長と会談 安倍晋三自民党総裁は９日、東京都内のホテルで米倉弘昌経団連会長ら経団連幹部と意見交換し、尖閣国有化を機に緊張が高まっている日中関係について 「日本に断固として領土を守るという意志がないと思われる間違ったメッセージを発することが日中関係をあやうくする」と強調し、米倉会長が先月末の訪中で、領土問題を解決するために両国で話し合いを深めるべきだとの考えを示したことに釘をさした。 安倍総裁はそのうえで「政治と経済界が意志をひとつにしていくことが結果を出していく」と経済界との意思統一が重要との認識を示した。 会談の冒頭、米倉会長が「中国との関係悪化は経済界に影響を及ぼしている」と懸念を示したことに応えた。 （「産経新聞」10月9日9時5分配信） 産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査（１０月６日・７日実施） ○島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島などをめぐる最近の動向について （１）韓国は国際司法裁判所への提訴に応じるべきだ 思う８９．６ 思わない５．５ 他４．９ （２）政府は韓国にもっと厳しい姿勢で臨むべきだ 思う７９．１ 思わない１５．６ 他５．３ （３）尖閣諸島の国有化 賛成７５．１ 反対１２．９ 他１２．０ （４）政府は中国にもっと厳しい姿勢で臨むべきだ 思う７９．５ 思わない１４．７ 他５．８ （５）尖閣問題が将来日中間の武力衝突に発展する 懸念している５０．１ 懸念していない４４．７ 他５．２ |
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北狙いなら６００ｋｍ前後の延長で可能なはずだが
米国としては、近い将来、空母の一大母港となる大連港と
人民解放軍の最強部隊が存在する東北部に狙いを定めていると取れる。
このことは中国に取って大きな痛手となる。
中国から「仲間にならないか」と誘いがある韓国は北と中国と日本の３者睨みだ。
わが国の防衛力の強化・拡大の必要性が増す。
米国の戦略主眼は相手が立ち上がる前の「先制攻撃」だ。
南シナ海や東シナ海で同盟国との共同訓練が増加する米国は
着々と布陣を推し進めているように見える。
以下転載
韓国ミサイル、北全域射程 ３００→８００キロに延長、米と合意2012.10.8 09:05
【ソウル＝加藤達也】韓国大統領府は７日、韓国軍の弾道ミサイル射程などをめぐる米韓間の覚書「米韓ミサイル指針」を改訂、射程制限を現行の３００キロから８００キロに延長することで米国と合意したと発表した。韓国中部から発射した場合、北朝鮮の北東部舞水端里（ムスダンリ）の長距離弾道ミサイル発射場を含む北朝鮮全域を射程に収めることになり、北朝鮮の反発は必至だ。
今回の改訂は弾頭の重量制限を現行の５００キロで維持する一方、射程が短くなるほど重量を増やせることになった。射程３００キロの場合、重量１５００キロ以上の弾頭搭載が可能となるほか、無人航空機では重量を２５００キロに拡大した。
韓国政府は改訂の目的を「南北間の打撃力不均衡の解消」としている。
北朝鮮は射程約１３００キロの中距離弾道ミサイル「ノドン」などを実戦配備。韓国側の巡航ミサイルは北朝鮮全域の攻撃が可能だが、飛行速度が遅いため撃墜されやすく、「対抗戦力としては極めて不十分」（韓国国防省筋）という。
両国は２００１年に交わした覚書で米国がミサイル技術を提供する代わりに射程を３００キロ、弾頭重量を５００キロに制限。しかし０９年、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２」を発射して韓国側で脅威が強まったことから射程延長を求め、協議を始めていた。
米国は改訂に慎重だったが、北朝鮮の核やミサイル開発継続に対応するため、改訂に応じたとみられる。 関連ニュース |
