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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイは安倍総理が大嫌い

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自民党「原発推進」のフザケた理由

案の定、日本は「原発推進」に逆戻りしそうだ。３０日の衆院代表質問で、安倍首相は「２０３０年代に原発ゼロ」という民主党政権時代のエネルギー政策について「ゼロベースで見直す」と断言したのだ。

さらに、茂木経産相は３０日、電力会社の業界団体「電事連」との意見交換会を再開。民主党政権では原発事故後、一度も開かれていなかったのに、アッサリ元通りである。都内のホテル宴会場には、電力１０社と電源開発（Ｊパワー）、日本原子力発電、日本原燃の計１３社の首脳が顔を揃え、茂木は「安全性を確認した原発については、国の責任で再稼働をしっかり進める」と応じてみせた。

今月２２日の朝日新聞の世論調査では、「原発再稼働について」は賛成３５％、反対４９％、「原発を段階的に減らし、将来はやめることについて」は賛成７５％、反対１６％と、国民の圧倒的多数は依然、原発ゼロを望んでいるのに、選挙で圧勝したのをいいことに、一気に原発を再稼働させるつもりだ。

フザケているのは、「円安」を理由にして原発を再稼働させようとしていることだ。
「いま、財界や原子力村が訴えているのは、『このまま円安が続いたら、輸入している燃料費が上がり電気代が高騰する』『早く原発を稼働させるべきだ』というキャンペーンです。しかし、日銀を恫喝して円安にしたのは、安倍政権です。自分たちで円安を“誘導”しておきながら、燃料費が上がるとワーワー騒ぐ。こんなマッチポンプで原発再稼働が正当化されるなんて、あまりにムチャクチャすぎます」（民間シンクタンク研究員）
やはり、衆院選で自民党を勝たせすぎたのではないか。（2013.2.1　日刊ゲンダイ）

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「日本は原発推進に逆戻りしそうだ」という日刊ゲンダイ。

同じようなセリフがあります。

「公共事業を増やして土建国家に逆戻りだ」。

「国防軍を持つと徴兵制度が復活して帝国主義の逆戻りだ」。

「安倍政権の伝統的家族観は個人を規制した戦前の家族に逆戻りだ」。

「道徳教育の復活は戦前への逆戻りで恐ろしい」。・・・

安倍総理が日本がどんどんおかしな方向へ向かっているのを正そうとすると「逆戻り」という。左翼というのはどうしても日本をダメにしたいようであります。

公共事業が“悪”であるようなレッテルを貼ったのはマスコミの影響が大です。公共事業の必要性は東日本大震災や笹子トンネルの死亡事故でも認識できないようです。公共事業を減らして日本の基幹産業である建設業者を衰退させ、災害に弱く、人命を蔑にして、結果、日本弱体化としたいのでしょう。公共事業が無駄ならば外国人に払っている生活保護は無駄ではないのでしょうか。どちらが日本のためになるかは明らかです。

同じように現状の日本では原発は必要です。代替エネルギーがない限り原発ゼロにするのは自殺行為に等しいのは明らかです。また、放射線も福島事故でも低線量で、人体に影響ないことも国民は正しく理解してきました。

にもかかわらず、どのような聞き方をしているかわからない反日朝日新聞の世論調査などを持ち出して、「国民の圧倒的多数は依然、原発ゼロを望んでいるのに」と決めつけるのはおかしいのではないか。

国民の圧倒的多数が原発ゼロを望んでいるならば、なぜ先の総選挙で「未来の党」や「社民党」などが全く勝利できなかったのでしょうか。

あの結果が全てであります。つまり国民はそこまでバカではなかったということです。バカは「原発ゼロ」や「卒原発」と言えば国民が支持してくれると信じていた方達なのです。

「フザケているのは、円安を理由にして原発を再稼働させようとしていることだ」

「日銀を恫喝して円安にしたのは、安倍政権です」

安倍総理は日銀を“恫喝”して円安や株価が上がったわけではありません。頭の固い日銀に正しい方向性を指導して、しかも安倍総理のいわゆる“アベノミクス”が評価されてそのようになったわけです。ましてや原発稼働は円安を理由にしているのではなく選挙前から安倍総理が言っていたことです。

今や「原子力村」などと言うのは反原発の左翼と相場が決まっています。この民間シンクタンク研究員もその類です。

「やはり、衆院選で自民党を勝たせすぎたのではないか」

それを言うなら「民主党政権がひど過ぎたのではないか」ということでありましょう。

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