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＊以前の掲載記事の 改定版です。
今、全国で異常な抗議行動が起きている 2年前くらから 始まったこれらの抗議行動は いったい何をゴール地点としているのか 朝鮮総連、民団…地方議会が危ない 山口県下関市であった １つの事件をご紹介します。 私は 山口県出身なので、少し事情を解説しますと、事の発端は… 下関市に山口朝鮮学園という 朝鮮学校があります。 少子化や市の財政難を受けて、県内・市内の日本の普通の小中高の学校は、統廃合を行って います。 予算がほとんどとれないためです。 この中、下関市内の朝鮮総連が、朝鮮学校への 「補助金増額」の要求を 市に提出しました。 その理由は、「植民地支配の被害者なので、この要求は 当然」 と。 これに対し、下関市の嶋倉剛教育長が 「日本の朝鮮半島に対する植民地支配」について発言した 内容が、大問題に発展しました。 「植民地支配は 歴史的事実に反する」という発言です。 学園側は６月２６日の嶋倉教育委員長の発言を受け、７月３日に同学園が運営する山口朝鮮初中級 学校の関係者約７０人が、撤回と謝罪を求める申入書を市教委と市に提出。 4日には回答を受け取るため約30人が訪れたが、教育長側は面会を拒否。 この後も学校関係者らは60〜70名で、連日下関市役所を訪れ、教育長との面会を求める等 大騒ぎに発展したという事件です。 この事件の興味深いところは、「補助金増額」 の話が、「歴史は発言の撤回と謝罪」 に置き換わって大騒ぎになった という部分です。 今回は、東京から 「在特会」の皆さんが来られたため、くもの子を散らすように解決したようですが、 下関、山口県という県柄・人柄 を知っている者としては、 これらの異常な運動の仕方は、これまで 起こり得なかった出来事 として認識されました。 ■参考資料・報道 下関市長、朝鮮人らの抗議に「非常識」「迷惑」「数の力に屈することはありません」教育長発言への朝鮮学校抗議 下関市長が「非常識」 （朝日新聞 山口県東部版 2008/07/08）http://specificasia.seesaa.net/article/102431277.html ■参考資料・報道/youtube ７・１０在特会下関決戦！そして朝鮮人は逃げ去ったpart1 ７・１０在特会下関決戦！そして朝鮮人は逃げ去ったpart2 国籍をもたない 在日外国人への 「政治活動の禁止」規制はいかに 朝鮮総連、民団…地方議会が危ない 産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100722/plc1007220336003-n1.htm 【主張】地方議会意見書 国益踏まえたチェックを最近、地方議会で一部政治勢力による不可解な動きが現出している。 東京都小平市議会では「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の議案が民主党議員から出され、６月２９日、民主党や公明党の会派などの賛成多数で可決された。だが、この議案は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が準備した草案をほぼ丸写ししていた。
他会派に示された草案のファクスに、朝鮮大学校から送信されたことを示す文字が残っていたことから、この事実が発覚した。
朝鮮総連は民主党政権発足後の昨年秋、地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で指示した。今年５月には、朝鮮学校生徒の父母らを対象に出した文書で、地方議員らと手を組んで意見書を採択させる運動を命じている。これらの指示が小平市議会で具体化されたことになる。
朝鮮総連は北朝鮮の統一戦線部に直結する組織として、さまざまな工作活動に関与してきた。幹部が日本人拉致事件にかかわったことも明らかになっている。民主党議員らを通じたロビー活動に、今後も警戒が必要である。
千葉県市川市議会では、永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書が委員会で可決されながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、本会議で否決されるという事態が起きた。
外国人参政権付与は民主党の基本政策だが、市川市では自民党系議員らも民団の指摘に応じ、賛否が逆転したという。
また、第二次大戦中の慰安婦問題をめぐり、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が全国の地方議会で、相次ぎ可決されている。特に民主党政権発足後、こうした動きが加速している。
いずれも慰安婦の“強制連行”を根拠なしに認めた平成５年の官房長官談話を前提にし、文面が似通っている。複数の市民団体が各地の地元議員への要望を強めている。野党時代の民主党はこれらの意見書とよく似た趣旨の法案を国会に出し続けた。仙谷由人官房長官は新たな個人補償を検討する考えを示している。要注意だ。
地方議会の意見書にも、国家主権にかかわる重大な問題をはらんでいるケースがある。選良である議員だからこそ、国益や国民の利益を損なうものでないかどうかを見極めなくてはなるまい。 ＊以下、柳虫様 からいただいたコメント からの情報です。
『慰安婦強制連行』 意見書可決 地方議会 （＊ニュースソース： 産経新聞 平成22年7月15日（木）版より）
■平成22年⇒ ２年前（平成2０年） より 10県24市１村 の25の地方議会にて 意見書が可決。 6月28日 大阪 高槻
■平成21年6月22日 沖縄 豊見城市 6月22日 沖縄 読谷村 6月21日 東京 西東京市 ※ 6月21日 北海道 小樽市 3月29日 大阪 堺市 3月26日 大阪 吹田市 3月24日 京都 日向市 3月23日 千葉 我孫子市 3月16日 埼玉 ふじみ野市 12月22日福岡 田川市
■平成20年12月18日東京 国立市 ※ 12月14日千葉 船橋市 12月14日京都 長岡京市 10月1日 東京 国分寺市 ※ 9月25日 大阪 泉南市 9月11日 奈良 生駒市 6月29日 京都 京田辺市 6月24日 東京 小金井市 ※ 6月23日 東京 三鷹市 ※ 6月22日 大阪 箕面市 3月25日 福岡 福岡市 11月7日 北海道 札幌市
6月25日 東京 清瀬市 ※ 3月28日 兵庫 宝塚市 ※ 東京都の６市 （西東京市・ 国立市・ 国分寺市・ 小金井市・ 三鷹市・ 清瀬市） は 旧７区で、 菅氏が出馬した地区でもあるとのこと。 おかしなことは 継続させない
success
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売国５野党一派（民団）
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コメント（5）|
最近在日韓国人のブログをよく読んでいる。
色々な意見があって面白い。 民団に立ち向かう在日もあったけれど書き込み削除という暴挙に出た。 僕も書き込みしていたけれどごっそり消されていた。 都合の良い情報だけ発信して苦情を受け付けない反日組織。民団。 その民団で不気味なニュースを見つけた。 採用、１％以下か、民団・市民の連携実る 日本全国の公立中学校で来年度から使用される教科書の採択は、584の採択地区のうち、すでに約500カ所で終わったとみられる。「新しい歴史教科書をつくる会（以下「つくる会」）」との攻防は熾烈を極めたが、「つくる会」主導、扶桑社発行の歴史教科書を採択したのは、公立では栃木県大田原市と東京都杉並区、東京都立の中高一貫校と愛媛県立中学校などにとどまった。９月中旬の最終集計を前に、「つくる会」の教科書採択率は１％にも達しない公算が大きくなった。 多角活動が良識喚起 「つくる会」は採択率０・03％という01年度の完封結果を受けるや否や、「リベンジする」と公言、保守派政治家を抱きこんで地方議会に圧力をかける一方、教育委員の人事にも介入した。また、検定前に検定申請本を教員らに配布するなど、なりふりかまわぬ手法を駆使してきた。 しかし、目標10％の採択に遠く及ばず、またも惨敗することがわかった。全国一丸となった民団の運動と市民団体との連携が、「つくる会」の動きを封鎖した。各地の主な動きを概括する。 神奈川県本部では５月の集会を起点に、本部と支部が連携し、７月上旬まで各市教委に要望活動を展開。教育長自ら対応した７つの自治体のうち、城山町は事前に送付した民団の資料を手にしながら良心的な対応を見せた。半面、海老名市教委は名刺すらよこさず事務的な対応に終始した。県下で扶桑社版を推薦した教育委員は、この海老名市の１人と鎌倉市の２人と判明したが、44カ所の採択地区すべてで「つくる会」教科書は採択されなかった。 「日本の市民団体と綿密な情報交換をもとに連携してきた結果」と李相哲文教部長。「民団があまり前面に出ないほうがいい」「日本人がやるべき運動なのに、民団の努力には頭が下がる」という韓日関係に配慮した発言も多く聞かれたという。 西東京本部管内は危険視された市教委が数カ所あったが、４カ所の集会で民団の活動をアピールするなど精力的に動いた。八王子市の教育委員長が同支部支団長の中学時代の恩師という人間関係もあり、直接の面談要望が功を奏した。 長野県本部の要望では「国の検定に合格した以上、採択対象にしなければならないが、子どもたちの将来を案じる皆さんの思いは理解できる」との反応が随所に見られた。金美恵子事務局長は「どの自治体も民団の存在をよく知っているので要望活動も順調だった」と手ごたえを話す。 北海道本部は本部・支部の幹部らが、危ぶまれていた帯広市をはじめ、道教委などに要望するだけでなく、関連書籍の『未来をひらく歴史』を教育関係者らに寄贈、理解を促した。 新潟では昨年、「つくる会」の支部が結成され、教科書採択の請願が県議会で採択された。また、新潟市では拉致問題の影響が色濃く、「つくる会」と「救う会」が共同で「つくる会」支持の請願を３回行い、市議会で採択されるという厳しい状況に追い込まれた。県本部は新潟韓国教育院とともに県下の諸団体と協力関係を築き、署名運動などを展開してきた。各地区採択協議会では、「つくる会」の教科書について、「神話や第２次世界大戦の記述が多すぎてバランスを欠く」などの反対意見が出され、採択を見送った。 大阪府本部は府教委と緊密な連携を図ってきた。民団の意向を踏まえ、市町村教委への指導や情報収集などの協力があり、これまでは「つくる会」が入り込む余地はなかった。「つくる会」の執拗な攻勢に対して、任正福事務局長は「今年の採択の終わりが、次回採択の始まり。油断せず、日常的な引き締めが重要だ」と強調する。 兵庫県本部の要望活動では、龍野市教育長が「他の国の教科書の問題に口出しされて不愉快だ」という趣旨の発言をした。だが結局、採択は見送られた。同市議会は「小泉首相に靖国神社参拝を求める決議」をする一方、「地方参政権の意見書」は拒否していた。 和歌山では田辺市教委が危険視されていた。県本部が要望活動を展開したところ、「つくる会」に反対する諸団体の要望と採択基準を知らされた。現場に足を運んだことで、生きた情報といい感触をつかんだ。和歌山市教委は会見で「つくる会」の教科書は「自国中心の歴史観が強く、他国に被害を与えたことへの配慮が足りない」と不採択理由を述べた。 広島では三次、庄原、呉市が危険地区と言われていた。県本部の丁基和事務局長は「侵略戦争を美化する一方、被爆の事実すら矮小化するなど偏りすぎている。広島では到底受け入れられないと思っていたが、やはりゼロ回答になった」とホッとした様子だ。 鳥取県本部は県と20市町村の教育委員長への面談要望活動を実施した。公平・公正を期すという理由で会えない自治体もあったが、面談した教育長に対しては、万一「つくる会」の教科書を採用したら、韓国との自治体交流に取り返しのつかない事態になると強く釘を刺した。「韓国の教組や日本語教育研究会の会長らが、県と鳥取市教育長に直接要望したのも大きい」と金泰鎮事務局長。 香川県本部の金伸造団長は「教育長に県議の圧力があったようだが、現場教職員の意見の方が強力で『つくる会』には否定的だった」と面談活動を振り返る。 熊本県下の市教委は「大人が読んでも難解な語句が多い」と「つくる会」の教科書に疑問を投げかけた。韓国と平和学習交流を続けてきた私立の九州学院中学は「採択した場合の影響に配慮した」、熊本マリスト学園中学は「世間の評価も参考にすべき」として、両校とも扶桑社版を採用しなかった。 一方、採択結果が９月にずれ込む地域もある。佐賀県では「１日の正式発表まで市教委関係者に緘口令がひかれている」という。朴弘正事務局長は「韓国と交流事業を推進中の地域は、民団の要望にも深い理解を示す。問題はない」と言う。 民団は昨年９月の「90日間集中活動」を皮切りに、全国で教科書問題への共通認識を持つ研修会と各自治体への要望活動を継続してきた。各種講座や署名運動を通じて、日本社会を啓発することにも力をいれてきた。 (2005.08.31 民団新聞) http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=35 はっきり言って気持ちが悪い。教科書採択問題で反対していたのは時代遅れの中核派と民団。何様のつもりだろう。他人様の教科書の口出しをして。こいつらが市民団体の仮面をかぶっているプロ市民なんだろう。 <広場>地方参政権勝ち取ろう 魯漢圭（広島市） 2004-06-30 長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。 残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。在日韓国人の納税はインフラサービス利用の対価です。参政権は日本人のみの権利です。 地方自治体の意見書採択率は47％で、人口比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。 自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。反日の民団に日本の国政の事を語って欲しくありません。 自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。公明は池田大作を筆頭とした売国政党だというのは日本人は承知しております。 そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。岡田の「日本をあきらめない」というコピーは在日韓国人のためにあるんですね。中国の暴動のときもジャスコだけ被害少なかったし。民主の言う国際というのは三馬鹿国家だけですから。 民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。前回の選挙は民主のクリーンイメージに騙された浮動票が流れただけです。今回の選挙は中韓の暴動をリアルで見ていけば民主に投票するのは日本という国を売り飛ばす行為だと思われます。 民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。無理ですね。民団の思惑通りに日本を売り飛ばす事など出来ません。岡田とともに地の底へ沈んでください。 われわれ外国籍の者は、政治献金は公職選挙法に触れるが、投票をお願いすることは違法にはならない。気持ちが悪い粘着な反日韓国人団体の民団。それがどう動くって？お呼びじゃないよ。選挙権も持たない棄民が。本国へ帰れ！ （2004.6.30 民団新聞） http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=772&corner=2
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