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もりなが・たくろう経済アナリスト／１９５７年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁などを経て、現在、独協大学経済学部教授。著書に『年収３００万円時代を生き抜く経済学』（光文社）、『年収１２０万円時代』）（あ・うん）、『年収崩壊』（角川SSC新書）など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』（大月書店）では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。 日銀を「事業仕分け」すべきだ 民主党政権が行った「事業仕分け」は、国民の圧倒的な支持を得たようだ。のべ２万人の傍聴者が会場を訪れ、インターネット中継には２５０万ものアクセスがあったという。また、景気の低迷で低下し始めた内閣支持率は、事業仕分けの効果で回復した。私は、プレゼンテーションが下手だという理由だけで予算を切ってしまうといったやり方に、正直言って随分乱暴だなと思ったが、もちろん無駄な予算も発見されたので、事業仕分け自体を否定する気はない。ただ、実際にやってみて、事業仕分けに大きな限界が存在することは、はっきりしたと思う。
事業仕分けによって財政的には１兆７０００億円程度の資金が浮いたが、このうち基金や特別会計などの埋蔵金返納が９６１５億円を占めている。そのため、本当に予算から削減できた金額は７０００億円をやや上回る程度だ。これだけの荒療治をしたにもかかわらず、削減できた金額は１兆円に届かなかったのだ。 一方、今年度の税収は３６兆円程度になりそうだ。前年度と比べると実に９兆円も落ち込んでいる。財政悪化の最大の原因は、予算の無駄遣いよりも、圧倒的にデフレに伴う税収減なのだ。そもそも１９９０年には、日本の税収は６０兆円もあった。それが３６兆円に激減してしまったのは、先進国のなかで、日本だけがデフレ経済に陥ったからだ。その原因の大部分は、日本銀行の金融政策にある。 日銀は「金融緩和を続けている」と主張しているから、国民の多くが、日銀が強烈な金融引き締めをしている事実に気付いていない。しかし、昨年９月のリーマンショック以降、先進国は大幅な金融緩和に踏み切るなかで、日銀だけが金融緩和を拒んでいるのだ。 中央銀行が自由にコントロールできる「マネタリーベース」（現金プラス中央銀行の当座預金）という資金量は、10月で、日本が前年同月比４％増であるのに対して、欧州は１９％増、アメリカは７１％増だ。つまり、世界から観ると、日本はとんでもない金融引き締めになっているのだ。アメリカは、大幅に資金供給を増やしている。その一方で、日本は資金をほとんど増やさない。米ドルと比べて日本円の供給が相対的に少なくなっているから、円高が進んで、ますます日本のデフレがひどくなってしまうのだ。
http://www.magazine9.jp/morinaga/dai037/091202a.gif
ところが、日銀は自らがデフレを招いた責任を認めないばかりか、金融緩和をしても効果がないとまで言い出しているのだ。
http://www.magazine9.jp/morinaga/dai037/091202b.gifhttp://www.magazine9.jp/morinaga/dai037/転載１１月２０日の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀の白川方明総裁は、「需要自体が不足している時に、流動性（資金のこと：筆者注）を供給するだけでは物価は上がらない」と述べて、資金供給拡大の物価上昇効果はないと主張したのだ。 しかし、もし白川総裁の主張が正しいとすれば、画期的な財政改善策が生まれる。日銀が日銀券を大量に刷って、市場にあったり、銀行が保有している日本国債を、例えば１００兆円買ってしまうのだ。日銀は日本銀行券という紙を刷るだけなので、コストは印刷代だけだ。一方、日銀券を対価にして獲得した国債には金利がつく。例えば、金利が１．５％だとしたら、１００兆円分の国債から毎年１兆５０００億円の利息収入を得られるのだ。日銀の剰余金は、政府に納められることになっているから、日銀が紙を刷るだけで、毎年事業仕分けをしたのと同じ程度の財政効果が得られることになる。 同じ仕組みで、日銀が１０００兆円分の日銀券を刷れば、財政収入は毎年１５兆円になる。つまり、日銀が札を刷れば刷るほど、財政がよくなっていくのだ。これなら、何も苦労せずに財政再建が達成できてしまうことになる。 それが現実にはできないのは、日銀がお札を刷りすぎるとインフレになってしまうからだ。日銀券をどんどん資金を供給すれば必ず物価は上がる、つまりデフレから脱却できるのだ。 それなのに、なぜ日銀がここまで頑なに金融緩和を拒むのか。その理由はよく分からない。ただ、デフレが金持ちを利することだけは間違いない。お金の価値が上がっていくのがデフレだからだ。一方、お金をあまり持っていない庶民にとって、デフレでよいことはない。企業倒産が続出して、仕事を失う人が増えるし、失業率の増加は、賃金を低下させる。現に、今年冬のボーナスは史上最大の下落率になりそうだ。 いま一部には現在の不況を「鳩山不況」と呼ぶ声が高まっているが、それは間違いだ。現在の不況は明らかに「白川不況」なのだ。民主党は、白川総裁を事実上任命した経緯があるから、なかなか白川総裁の批判を言い出せないことは分かる。しかし、間違いは誰にでもあるのだから、一日も早く手を打たないと日本経済は大変なことになってしまう。白川総裁の任期はあと３年以上残っているからだ。 民主党政府が、真っ先に事業仕分けの対象にしなければならなかったのは、どこよりもまず日本銀行だった。私が仕分け人だったら、迷うことなく「廃止」の札を上げるだろう。日銀の業務は政府が引き継いでも、第二日銀を作っても、十分行えるのだ。 |
売国５野党一派（民団）
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良識ある日本国民の皆様には、野田首相は自民・公明との３党首会談で衆院解散時期を明示しないで会談が決裂したことはご存知だと考えます。
3党首会談決裂＝野田首相、解散時期明示せず―自公反発、審議拒否も
野田佳彦首相（民主党代表）は19日午後、自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表と国会内で約40分間会談した。首相は、赤字国債発行に必要な特例公債法案などの成立に協力を求める一方、谷垣禎一自民党前総裁と合意した「近いうち」の衆院解散について「言葉の重み、責任は十分自覚している」と述べるにとどめ、具体的な時期は明示しなかった。安倍、山口両氏は納得せず、会談は決裂した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121019-00000142-jij-pol ＞首相は、赤字国債発行に必要な特例公債法案などの成立に協力を求める一方、谷垣禎一自民党前総裁と合意した「近いうち」の衆院解散について「言葉の重み、責任は十分自覚している」と述べるにとどめ、具体的な時期は明示しなかった。安倍、山口両氏は納得せず、会談は決裂した
ふざけんな野田佳彦！
１０月１８日の民主、自民、公明３党の幹事長会談で、民主党の輿石幹事長は、衆院解散について、野田首相から具体的な新提案があると伝えていました。
そして、菅首相は昨年、「特例公債法案」の成立カードと引き換えに辞任をしました。
だからこそ自民・公明党だけではなく、日本国民も、野田首相が国民との約束でもある「近いうち解散」の具体的な時期を明示すると考えていたのです。
産経新聞によると、民主党の輿石幹事長は３党首会談前に、「新たな提案といっているが、党首会談をやることが、新たな提案なんだ」と発言していました。
自公が〝密約暴露〟も、「近いうち解散」再び後退http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121020/plc12102001060001-n2.htm 民・自・公党首会談の流れ！
野田「消費増税法案が通ったら解散します」「来年度の予算編成はしません」
谷垣「わかりました、協力しましょう」 「近いうち解散」条件に三党合意成立、「消費税増税法案」成立
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輿石「野田から解散の具体的な新提案がある」
自公「３党首会談」合意
↓
野田「来年度予算と一体で特例公債法案を処理するのはどう？」
山口「谷垣と消費増税法案通したら解散すると約束したよね」 安倍「来年度予算には手をつけないって約束しましたよね」 野田「言った、言わないは言いたくない」「条件を飲めば解散を判断する」
自公「３党首会談」決裂
輿石「党首会談をやることが、新たな提案だった」
息を吐くように嘘をつく韓国人と同じで、野田首相率いる民主党は嘘つきであり、日本国民を騙し続けている詐欺政党です。
＞政府・与党は臨時国会を29日に召集する方針だが、自公両党は年内解散の方向性が示されない限り、審議の全面拒否も辞さない構えだ
民主党の安住幹事長代行は１９日、「今月２９日に臨時国会を召集させていただきます。会期の幅は約１カ月」と発言しました。
 野田首相が特例公債法案の成立を条件の一つにしたのは、「妨害しているのは野党だ！」と、自民党などに責任転嫁をして政権浮揚を狙っているからです。
臨時国会を召集しないで、特例公債法案の成立を先送りしたのは野田首相です。
東日本大震災の復興予算が不適切に使用されている問題でも、野党の追及から逃げていたのは野田民主党です。
野田政権は、被災地復興を切り捨ててまで、中共と韓国との友好を第一に考えています。
東日本大震災の復興予算は、外務省の青少年交流事業に７２億円も「流用」されていました。
そして、中共と韓国との友好促進団体には、その３割に当たる約２１億円が支出されていました。
復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…
韓国は竹島を不法占拠し、李明博は竹島に不法上陸、日本へ密入国をして、天皇陛下に対して謝罪を要求しました。
日本政府は韓国に対し経済制裁をして、李明博に謝罪と発言の撤回をさせ、竹島を日本へ返還させるべきでした。
それなのに野田政権は韓国に媚びて、韓国に対して弱腰・土下座外交を続けています。
１０月８日、野田首相はＡＰＥＣ首脳会議の会議直前に、隣席の李明博大統領に笑顔で手をさしのべて握手をしました。
 ＡＰＥＣで野田首相は李明博大統領と、日韓関係を未来志向的に発展させていくために、両国が協力することで一致しました。
ＡＰＥＣで玄葉光一郎外相は韓国の金星煥外交通商相と、日韓関係の改善に向けて、経済分野などで両国が協力していく必要性を確認しました。
 日本政府が日韓通貨スワップの拡大措置延長を打ち切ったことも、韓国に対する経済制裁ではありません。
城島財務相は９日の記者会見で、李明博の竹島上陸など日本への強硬姿勢が延長打ち切りに影響したかに関し、「純粋に経済、金融面の状況認識に基づいたもので、政治的なものではない」と否定しました。
 国連総会は１０月１８日、安全保障理事会の非常任理事国を決める選挙を行いました。
そして、韓国、オーストラリア、ルクセンブルク、ルワンダ、アルゼンチンを選出しました。
非常任理事国の「アジア・太平洋」枠（改選１か国）には、韓国、カンボジア、ブータンが立候補をしていました。
２０１１年１１月１６日に一川保夫防衛相は、ブータンのワンチュク国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会を欠席しました。
一川保夫は、民主党の高橋千秋参議院議員の政治資金パーティーに出席することを優先しました。
 日本政府は、ブータン国王に対する非礼に謝罪をするためにも、国連総会ではブータンに投票するべきでした。
それなのに日本は、非常任理事国の選挙で「韓国」に投票をしました。
投票直前に西田国連大使は、玄葉外務大臣から「韓国に投票することとする」という指示を受けていました。
   日本は韓国に投票…国連安保理非常任理事国選挙http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20121019-00000018-ann-int 日本が国連総会で、竹島を不法占拠し、従軍慰安婦など捏造した歴史問題で日本を批判し続けている韓国に投票したことを、韓国は感謝をしていません。
韓国メディアは１９日、「日本軍慰安婦問題」で、国連に主導的に参加し影響力を行使できるようになったと報道しました。
韓国メディア「安保理再選出…核・慰安婦問題で影響力強化」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121019-00000024-cnippou-kr 野田首相は政治生命を掛けた「消費増税」を成立させたのですから、国民との約束でもある「近いうち解散」を履行し、衆院解散で国民に信を問うべきです。
野田首相は、「特例公債法案」という国民生活を人質にとるような遅延戦術、延命工作はやめるべきです。
自民党など野党は臨時国会で野田首相に対し、外国企業献金や暴力団との交際が発覚した田中慶秋法相の任命責任を追及して衆院解散に追い込むべきです。
良識ある日本国民の皆様、野田首相についてご考慮下さい。
野田首相は衆院解散し国民に信を問え！
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復興予算が中韓友好団体に消える
民主党政治家と外務官僚が食い物に http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/c/2cb38cc5.gif ←ブログランキング応援クリックお願いします。 復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ… 東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。 問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。 日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。 この事業をめぐっては、先月９日のＮＨＫスペシャルが「被災地での滞在期間２日間で、残り１０日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。（震災を利用して）通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年７月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。 国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、４１の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約３割が集中するのはどうなのか。 ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。 2012.10.18 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/2/221c605a.jpg 「復興予算を食い物にした親中派の江田五月」 昨日、蓮舫議員が復興予算が本来の目的から外れた所に使われているとして、農林水産省がシー・シェパードの取り締まりに２３億円拠出したことを槍玉に挙げていましたが、本来追及するならこの問題でしょう。 ＞総事業費７２億円の青少年国際交流事業 こちらはまったく必要のない事業です。昨日テレビを見ていたら解説者が話をしていました。具体的な名前は忘れましたが、以前に違う名称で予算請求したものの、必要ないとされて見送られた事情が、この復興予算の中で流用して復活したというのです。 中韓関連で言うと、『日中友好会館』に１４億６８００万円、『日韓学術文化青少年交流共同事業体』に６億３４００万円で、計約２１億円になる。これって民主党の親支那・朝鮮勢力による、だまし討ちですね。これによって一番得をした連中を挙げてみましょう。 民主党反日国会議員 外務省天下り役人 支那・中国人＆朝鮮人 本来、被災地の復興の為に使われるべきお金が、このような連中に分け与えられてしまいました。 ふざけた政治が行なわれています。何が行なわれても民主党政権下では驚きもしなかったのですが、これにはさすがに驚きました。 国民の税金を食いつぶしているのが現在の民主党政権であることがこれでよく分かります。 被災地の日本人より、中国・支那人、朝鮮人のほうが大切なのですね。 本当に許し難い連中です。我々が納めている税金がこのような使われ方をしているなんて、本当に悲しくなってしまいます。でも、これが政治の現実なのですよね。売国奴と支那・朝鮮人だけが太る構図が出来上がっているのです。 現在の日本国というのは支那・朝鮮勢力に乗っ取られてしまっています。これを変えなければ何をやっても日本は奈落の道を避けることが出来ないという事がよく分かりました。 国民には重税を課しながらその血税は自分達で分捕ってしまう。これって火事場泥棒も驚くほどのやり口ではないですか？ 国民を何と思っているのでしょう。 支那や朝鮮の反日教育に洗脳された若者を日本に呼んで来ても意味がないでしょう。祖国に戻れば、またデモに参加して日本車を壊したり、店に乱入し略奪して放火しまくります。そんな輩のためになぜ国民の血税が使われなければならないのか？ 復興予算の無駄遣いなどとマスコミは報道していますが、その実態は無駄遣いなどというレベルの話ではないでしょう。搾取であり横領という犯罪行為にも等しいものではありませんか？ 事業仕分けなどと言って官僚の無駄遣いを止めさせます。そんな事を言っていましたが、本当に笑わせるな！と怒りがこみ上げてきます。ふざけるにも程があります。 国民を騙していかに巧妙に金を横流しさせるか、官僚などは所詮そんな連中なのでしょう。被災地の日本国民などどうなっても良いのです。自分達の懐さえ肥えれば万々歳なのでしょう。再度言いますが、腹が立つと同時に悲しくなってしまいます。 第８回パチンコ廃止を求める会署名活動のおしらせです。 【日 時】平成24年10月21日（日）午後1時より3時まで 【場 所】JR中央線 高円寺駅北口 【持ち物】日章旗、ゼッケン、パンフレット、チラシ等（友好団体の案内も可） 【連絡先】埼玉県川口市安行藤八３３−１３ 電話090-8770-7395（渡邊）
※署名活動の後に下記のデモ行進に参加の予定です。 署名活動に参加された方は引き続き、こちらにもご協力下さい。尚 主催者の島袋正平君は当会の会員であると同時に熱心に「 反パチンコ廃止署名活動」にもこれまで参加して来たので、 応援することを本部運営会（９月３０日開催）で決定しております。 こちらが、署名活動の後に行なわれるデモ行進です。 反日勢力追放国民大行進in杉並 【日時】10/21 15時集合15時半出発 【集合場所】高円寺北公園 【呼び掛け人・現場責任者】島袋正平 【協賛】ファンネル／反民主党デモ実行委員会有志一同／ 民主党抗議浦和一同 注意事項 ・雨天決行 ・日章旗、旭日旗、Z旗、プラカード、拡声器持ち込み可 ・赤旗しんぶん反原発等場にそぐわないものはご遠慮ください。 ・きれいごとや危険物持ち込み禁止 ・連中がいやがる物なんでも大歓迎 ・当日は現場責任者の指示に従い勝手な行動は慎んでください。 従えない場合は 退場していただきます ・ 当日デモコース沿道にて左翼からのカウンターが予想されますが相 手にせず無視し てください。 |
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政治資金規正法が外国人献金を禁止し、株式の過半数を外国人が保有する企業の献金も原則禁止としているのは、日本の政治が外国勢力の影響を受けるのを避けるためにほかならない。
そんな基本的ルールを法の執行を司（つかさど）る人物が守っていなかった責任は極めて重大だ。
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【売国奴野田】
笑顔のわけ
 のたわけyamatoresurrectionさんが 2011/06/26 にアップロード
※ 評価は高いほど見られやすくなるそうなので、この動画を広めたいと思われた方は「評価する」に投票をお願いします。 2009.10.11 千葉市の中央公園で、「韓日」友好の催しとして行われた「マダン祭」にて 野田佳彦議員の挨拶より抜粋 「8月30日の衆議院選挙におきましては、千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います。」 外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法など、民主党が外国（特に中国・韓国）に有利な政策を行なっているのには、こういう背景があります。 追記：朝鮮学校無償化にも新たな動き 高校無償化、朝鮮学校に適用へ手続き再開指示 菅首相 2011/8/29 http://s.nikkei.com/nDcgUL テレビ局も電通やパチンコ産業などの韓国と関係の深い企業の影響を強く受けているため、民主党に有利な報道をする傾向があります。 例えば菅首相の献金疑惑などは、麻生元首相の漢字読み間違いよりも重大な問題にもかかわらずテレビでは追及しようとしません。 竹島も、民主党が政権を取ってから加速度的に韓国による不法支配が進んでいますが、民主党は韓国の好きなようにやらせています。 http://bit.ly/jRm49i |
