売国5野党一派(民団)
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詳細
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のの夫人様のブログより転載させて頂きました。
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民主党が朝鮮帰化人政権であることは皆さんもご存知だろうと思います。輿石東は山梨県の民潭公認候補ですし、野田首相もマダン(韓国のお祭りの名前らしい)で民潭の皆様のおかげで当選しましたと発言しています。
これが大スキャンダルにならないところが同じく在日に乗っ取られたマスコミのおかげなのでしょう。
最近、訪問してくださる方が増えたので、一応、新しく訪問してくださった方のために証拠です。
こういう人たちの政党です。
そして今回の土肥議員は前科があります。東日本大震災でどさくさにまぎれて逃げ切ったものの、反省は全くしていなかったようです。
まず、去年の報道です。
■竹島めぐる共同宣言署名の民主・土肥議員「韓国が出したいと言うからいいだろうと」
日本の領土で韓国も領有権を主張している竹島をめぐり、民主党の土肥隆一衆院議員が、韓国の議員とともに、日本政府に竹島の領有権主張を中止するよう求める共同宣言に名前を連ね、共同記者会見を行っていたことがわかった。こうした中、前原前外相の後任に松本剛明新外相が正式就任した。 韓国・ソウルで2月27日、ハンナラ党のファン・ウヨ議員は「日本政府は、歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(竹島)の領有権の主張など、間違った歴史を教えるのを即刻中断せよ」などと述べた。 韓国の与党議員が読み上げたのは、日本政府に対し、竹島の領有権主張を即刻やめるよう求める宣言。 ここまでならよくある光景だが、この日、大きく違っていたのは、ファン・ウヨ議員がこのあと読み上げた「2011年2月27日、日韓キリスト教連盟・韓国側会長、キム・ヨンジン議員。日本側会長・土肥隆一議員」という内容だった。 日本の領土で韓国も領有権を主張している竹島をめぐり、民主党の土肥隆一議員が2月、韓国の議員とともに、「日本政府に竹島の領有権主張を中止するよう求める共同宣言」に名前を連ね、共同記者会見を行っていたことがわかった。 菅首相は9日夜、「大変、遺憾に思っています。竹島は日本固有の領土であって、その立場はまったく変わりません」と述べた。 土肥議員は、菅首相が主宰するグループの幹部で、衆議院政治倫理審査会の会長でもある。 民主党の土肥隆一議員は9日夜、「その内容については、十分議論する暇がなくて。まぁ、韓国がこれを出したいと言うからいいだろうという決断をしてきました。これは無理だと言って、やめればよかったかなと、今は思ってますけど。(竹島に関してはどのように?)それはもう、日本の領土ですよ。あの文章はやっぱりね、今読み直してみても、相当一方的だなということは感じるけれども。その場にのまれたっちゃあ、のまれたし。こんなにマスコミに取り上げられるとは思ってもみなかったからね。まぁ、うかつでした」と述べた。 以下ソースで http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00194470.html うかつと言う言い方に反省など微塵もないことが分かります。
そして、日本と韓国が領土問題で紛糾する中、8月15日に韓国式典に出席。もう、国籍を祖国に戻したほうがいいですよね。
朝鮮の京城出身。
福岡県立修猷館高等学校卒業、 東京神学大学大学院修士課程修了。 大学院修了後、日本基督教団所属の牧師として宗教活動を行う。 この問題の発覚後民主党を離党しましたが、クリスチャンの人もこんなのがクリスチャンと名乗られて迷惑でしょうね。
このように状況証拠が重なるとこの方の発言に信憑性が増してきます。
より
李大統領の常軌を逸した行動や暴言についてマスコミは「反日・愛国の
勲章欲しさ」「退任後の収賄容疑での逮捕を免れるため」など言っていますが、李大統領の強気の発言の裏は、在日朝鮮人に乗っ取られた日本政府という安心感があったのではないかと思われます。 李大統領は以前ハッキリと「日本の民主党政権とマスコミは日本国籍を 持った在日朝鮮人が支配した、今後の日本は思うどおりになる」とオフ レコで発言しています。 戦後韓国大統領は反日カードをチラつかせながら「成熟した韓日関係のために謝罪や反省を求めない」「過去にこだわって未来が損なわれてはならない」などの二枚舌で日本の援助をとってきました。 戦後60数年の韓国への援助総額は60兆円を超えました。そのうち無償援助を除いた援助額のうち半分近くはまだ返済されていません。なぜそのことをマスコミも日本政府も要求しないのか? 韓国大統領が無礼な発言をするなら「金を返してから言え」となぜ日本政府は言わないのですか? 本当にすごいサイトなので、皆さんもご存知とは思いますがご覧になってください。
この情報を政治家にメールするなどして知らせていただけると本当にありがたいと思います。
日本は官僚は2年ほどで各部所を転々とすると聞いたことがあります。もし、これが本当なら、政策に一貫性がないという弊害があるのもよく理解できます。こうした点を考慮に入れ、官僚を終身雇用する、待遇を改善するなど抜本的な対策が必要だと思います。(優秀な人材を低賃金で確保するのは不可能です)
そうすれば長期の担当により条約やODAなどの情報を管理できるシステムが作り出せるなど前向きな省庁改革ができると思います。
あまりにもころころ変わる担当者は腰を据えて事に当れるとは思えません。
とにかく、売国奴をのさばらせないシステム作りを1から構築して欲しいです。そのためにはみんなで知恵を出し合い、抗議の声を上げていくことが必要だと思います。
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【民主党の恥部】 最高顧問 鳩山由紀夫
「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」
以下転載
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