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【河添恵子】 蓮舫? 帰化人はダメ!!! 2016年7月29日
【マット安川のずばり勝負】
2016/07/31 に公開
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パクリ中共の間接侵略
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【櫻井よしこ】
外務省は旧日本軍に罪を着せるのか
2016.8.1 12:00
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
外務省は旧日本軍に罪を着せるのか 名誉を守る努力をしないのは情報操作? それとも能力不足? 外務省に日本と日本人の名誉を守る気概はあるのか。強い疑問を抱かざるを得ない。
旧日本軍とは無関係の国際的神父殺害事件を旧日本軍の犯行であったかのように政府高官に報告し、中国の対日歴史非難と歩調を合わせるかのような情報操作を、外務省が行っていた疑いがある。
右の神父殺害事件は1937(昭和12)年、旧日本軍の南京攻略に先立つ10月9日に発生した。中国河北省正定で、当時フランス政府の管轄下にあったカトリック教会が襲われ、神父9人(オランダ人神父を含め全員がヨーロッパ人)が殺害された。世に言う「正定事件」である。
正定事件に関し、中国とオランダは犯人は旧日本軍、殺害理由は日本軍が女性200人を要求したのを神父らが断ったことだと断定する。命を犠牲にして女性たちを守った神父は、「徳と聖性の高い福者(聖人に次ぐ立派な人材)」であり、列福して顕彰すべきだと両国が2014(平成26)年以来バチカンに働きかけている。
世界13億人弱の信者を擁するバチカンの影響力は計り知れない。折しも中国はイギリスまで巻き込んで慰安婦問題をユネスコの記憶遺産に登録申請した。9人の神父列福の動きは、中国の対日歴史戦の一部であろう。
正定事件と中国の動きについて、私は遅まきながら今年に入って初めて報道した。素早く反応したのが官房副長官の萩生田光一氏だった。外務省に調査を命じ、外務省は直ちに資料をまとめた。要点は「日本軍は9人を殺害した。しかし、女性を要求した事実はない」である。
だが、外務省報告は根本から間違っていた。それを私は読者の中林恵子さんと熊岡醇氏に指摘されて知った。届いた資料の中に当時の在北京日本大使館員、森島守人参事官の公文書が含まれていた。これはスイス在住の日本人女性がナントのフランス外交史料館で入手したものだ。
森島公文書は1938(昭和13)年2月13日付、在北京フランス大使館のフランシス・ラコステ氏宛てに日本政府が行った事件の調査結果を報告したものだ。そこには犠牲者への深い哀悼と、日本軍が第三国の国民、とりわけミッショナリー(宣教師)の生命と財産保護のために取った具体的措置が詳述されているが、最も大事なことは、犯行は日本軍ではなく、「支那敗残兵」によるものと明記した点だ。当時、支那敗残兵が正定の教会に避難した人々の中に紛れ込んでいた。物証は、彼らが事件の犯人であることを示しており、森島氏は次のように記している。
「その後も続けた調査では、支那敗残兵の犯行であるとの結論を覆す証拠は見つからなかった。従って日本政府は当該事件に関する責任を負いかねるのみならず、占領地で起こったすべての件に関して責任をとりかねる」
犯人は日本軍ではない、支那敗残兵であるとした森島文書は、外務省欧亜局第二課が1939年2月28日時点でまとめた「支那事変に関連する在支第三国(英米を除く)財産被害調査表」にも、「13年(1938年)2月13日付フランス大使館宛公文を以て回答」と記録されている。外務省本省も、事の本質を十分に知っていた。
それに対してフランスは13年4月16日付で、「大使館覚書を以て本件に関しては今後何等問題を提起せざる旨申し越」していた。
犯人は日本軍ではなく、支那敗残兵だったという説明に、フランス政府も納得し、もはや同件は問題にしないと、言ってきたのである。
ではなぜ、外務省はこの肝心の森島公文書を萩生田氏に見せなかったのか。外務省の罪は森島文書を見せなかったことにとどまらない。外務省作成の説明資料で24行中20行が、必ずしも正確ではない当時の報道や教会報の紹介に割かれている。「宣教師は正規軍の日本兵(Japanese soldiers of the regular army)によって殺害されたものとの結論に達した」などという「『タブレット』紙による詳細な記述」なるものも萩生田氏に報告している。
資料の最後には「日本外務省の文書」から「9名は『満州軍により殺害』」という部分と見舞金が支払われたことも引用されている。
これでは誰しも、満州軍が殺害した、満州軍は日本軍だ、しかし見舞金の支払いでフランス側は納得したと考えるだろう。
そこでもうひとつの疑問である。日本の外交資料に記述された満州軍とは何か。
当時、満州国と中国の国境付近に展開していた軍は5つに大別できる。大日本帝国正規軍としての日本軍、満州国正規軍としての満州国軍、蒋介石の国民党軍、毛沢東の共産党軍、張学良の東北軍だ。
外交資料には満州軍と書かれているが、それは満州国軍ではなかっただろう。満州国軍は1937(昭和12)年10月、日本軍の北支方面軍進攻に応じて北支に外征中だった。北支とは黄河以北のことで正定とはあまりにも距離があるからだ。
外務省は、先輩外交官の残した貴重な公文書に反して、日本をおとしめる情報を政府高官に上げていた。意図的な情報操作か。それとも外務省の情報把握能力の問題か。
私が事件の全体像を把握できたのは本稿で言及した民間の人々の情報発掘の努力のおかげである。本来外務省が行うべき仕事を民間人が危機感に突き動かされて代行している。この現状ほど、寒心に堪えないものはない。
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【重要証言】中国がゼッタイに隠したい
「80万人の中国共産党慰安婦」
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【実録】悪質な中国製の詐欺サイトはこうやって退治する
2014年05月02日 10:48
3年使ったiMac27″ 3.2GHz 1333Mhz i3から最新の27″ 3.2GHz 1600MHz i5のiMacに半日掛けて移行完了しました。めちゃくちゃ速い。いや当たり前なんですけどね。快適に仕事ができます。
以前書いたブログで、
というのがありました。上海を拠点とすると言われる中国詐欺団が、世界各国の言語で偽サイトを作りまくる。最初は偽物を送ってきていたが、最近では商品を送ることもしない。楽天やYahoo!ショッピングや有名ネットショップのサイトの丸パクリをしてそっくりなものを作り、80%オフなどにすると疑われるのでアウトレット程度にするのがポイントで、支払いは事前振り込みのみ。リテラシーが低めの方はカードの記載があるのに振り込みだけなのをおかしいとも思わず、口座名が中国人名でも銀行が三菱東京UFJだったりするので振り込んでしまうのだ。
この口座は中国人留学生が帰国の時に売り払っていくもの。 大半がすでに出国済みで、いくら金になると言っても、犯罪に使われるのが明確なのに、自分の口座を売るという犯罪を平気でやる倫理観の無さが信じられない。世界的な犯罪組織を取り締まらない中国もマジで犯罪国家と言われても仕方が無い。サーバはほとんど中国にあるのにだ。警察と癒着してるんだろうな。
さて、わたしのメルマガに↑のエントリーで取り上げた「本物の」ショップの担当者さんから質問を頂いたのであります。概要はこんな感じでした。
実際どのくらいのかというと、
こちらが本物で http://www.landerblue.co.jp/blog/wp-content/uploads/2014/05/e5daeda872d281a0d6c87d5d3289fdd8.jpg こちらが詐欺サイト
http://www.landerblue.co.jp/blog/wp-content/uploads/2014/05/a2c9955cb5191074c7087e8acf1fb71a.jpg おそらく偽サイトは数百、数千はありそう。石橋楽器とかカメラのキタムラ、ニトリ、マップカメラ、コジマなどの大手をはじめ「偽サイト ご注意」のキーワードで検索すると、やられたお店がズラズラと出てきます。Googleに通報して検索から外されてもすぐに新しいのをどんどん作る。
こうやって対策したら撲滅できたその質問者の方のお店がいままでやったことはみんな無駄だったとのこと。
◎警察に連絡 → 対策中だと言われるだけ ◎Googleに連絡 → Googleが違法だと判断したら検索から除外するとのこと。(なぜか除外されてないのも多々) ◎Yahoo!や楽天に相談 → ブランド維持グループで対応検討中とのこと ◎店舗ページで注意喚起 → 本物サイトに来ているお客様に注意喚起をしても意味がない。 わたしのメルマガでの回答は、「GoogleとかYahoo!とか楽天に期待しすぎ・・・」というのを最初に書きました。楽天もGoogleもYahoo!も自分たちに被害が出ているわけではない。せいぜいロゴを勝手に使われた程度なので対応もたいしたことがない。しかし店舗にとってみるとクレームを入れてくる客は「お宅の店で買ったのに商品が来ない」と怒鳴り込んでくるわけで、審査失墜も甚だしい。日本政府から中国の警察機関に正式に取り締まりを申し入れるべきだと思うが、ちゃんと動くかどうかも怪しい。ただ実際に正式に申し入れてマスコミに流せばメンツを重んじる国だからなんかするとは思うんですけどね。
が、しかし・・・昨日報告をいだたきました。「GoogleとかYahoo!とか楽天に期待しすぎ」と書いた回答に発奮され、以下の対策をされたそうです。その前提となったのは1日100件にのぼる偽サイトについてのクレームと問い合わせ。これでは仕事にならないですよね。
素晴らしい!!
相手は口座を買っているわけで、噂によると一つの口座が5万円とからしい。偽サイトにはこちらも偽注文をして、送られてくる銀行口座をどんどん銀行に通知して凍結してもらえばいいのだ。 偽サイトには偽注文!!!ネットショップで団体を創り、その団体で担当者を置いて偽サイトを発見したら注文を入れてその口座を銀行に通報する仕組みをつくったらどうでしょう。こんなのはノウハウもなにもいらないから、それこそクラウドソーシングで「1件の口座凍結について500円!!」とかで募集すれば、主婦とか学生とかが応募してくるでしょう。ネットサーフして詐欺サイト見つけたらフリーアドレスで注文して口座を聞き出して銀行に通報するだけでいいんですからね。出来高払い性にすればみんな必死に探しまくるよ。1件500円なら10万円の予算で200口座を停止でき、相手には1000万円の損害を与えることができる。銀行口座を買ってもペイしないならやらなくなるでしょ。銀行協会でやるべきかなとも思うが。
いや。別にお金なんてどうでもいい。自分が偽サイト見つけたら人ごとのように「またこんなのがあった」といって放置するのではなく、捨てアド使って注文入れて口座を聞いて通報する運動が起きればいいのだ。なにも行動しない人が「ネットは怖い」だのあれこれいうのはおかしいよ。そういう自分もこれから見つけたらやりますわ。
あっ、ブロガーの皆さんは、実際にコレをやってブログに書くとけっこう回ると思いますよ。少なくともけっこうリツイートされてアクセスは来ますのでネタに困っている方は是非。タイトルは「詐欺サイト潰してやった」でいけます。
銀行も銀行で、留学生・技能実習生に口座を作るときは「転売したら日本の法律で罰せされる」ということをきっちりと最初に通告すべきだと思うんですが、いかが?
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