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国防部、日本軍の「殺人競争」には動かぬ証拠がある
日本メディアによると、日本の稲田新防衛大臣は4日メディア複数の取材に応じた。 南京大虐殺事件について、彼女は「百人斬り」があったとは思わないと表明した。 これについて中国国防部のコメントは。
【国防部】日本の稲田新防衛大臣の発言には強い憤りを覚える。70数年前、日本軍は第2次大戦時に驚くべき「南京大虐殺」を行ない、人間性のない「殺人競争」を行なった。これには動かぬ証拠があり、疑いの余地はない。
日本の防衛大臣が歴史を顧みず、こうした事実を公然と否認したのは、侵略の歴史を美化し、国際秩序に挑戦し、「軍国主義」の霊魂を呼び戻すものに他ならない。
「歴史を鑑として、未来が分かる」。われわれは指摘しなければならない。
歴史を直視することが、歴史問題解決の基礎だ。歴史を改竄すれば、歴史の覆轍を踏むだけだ。
歴史を否認すれば、中日関係に未来はない。(2016.8.8 人民日報)
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稲田防衛大臣になって、どんどん挑発してくるシナ。
「百人斬り競争」というのは昭和12年の南京戦で野田・向井両少尉が支那兵100人を日本刀で競争して斬ったという「冗談で言った」(向井少尉)作り話が当時の東京日日新聞(現・毎日新聞)に掲載されて、それが原因で戦後、昭和22年に南京の法廷に両少尉が連れて行かれて死刑にされた事件です。
それを昭和46年に朝日新聞の本多勝一(帰化朝鮮人)が「中国の旅」で連載して、向井少尉の娘・千恵子さんまでも実名で報じたため、「殺人競争の妹」「戦犯の子」とされて、それが原因で離婚にまで至り、人生を大きく狂わせてしまった。
野田・向井両少尉の名誉と千恵子さんの名誉のために弁護士だった稲田朋美さんが「同胞の不幸を日本人として見過ごせない」という義憤に駆られて立ち上がり、裁判では最高裁まで闘ったが、なぜか裁判所は遺族の証人を採用せず、当の毎日新聞は「新聞は真実を報道する法的な義務はない」と開き直った。
あまりの司法の不条理に稲田弁護士は「国家の名誉を守るために永田町に来た」と言って政治家になった。
その稲田防衛大臣にシナが「動かぬ証拠がある」と言っています。
ならばその証拠を出して見ろ、とシナに言いたい。
当時、野田・向井両少尉の写真(上)を常州で撮った佐藤振壽・元東京日日新聞記者は東京地裁原告側証人としてこう述べました。
「当時、支那事変は日本軍が相当苦戦しており、戦争は刀で斬るような戦争じゃない。銃砲が300メートル先の敵を撃つんですよ。チャンバラごっこみたいに目の前の兵隊を一人斬ったというような戦争は見ていない。百人斬りは嘘である。浅海は嘘を書いた」。
百人斬りの嘘記事を書いた浅海一男記者は戦後、毎日新聞労組委員長をやっていましたが、そこにシナ工作員の廖承志が来て「お金も仕事もやるから家族と北京に来ないか」と言った。
浅海一男は日本を捨てて北京に移り住み、娘の真里も北京大学に入れてもらい、シナ政府の施設で店を出して優雅に暮らしているのです。
野田・向井両少尉の遺族にしてみれば許されない国賊・売国奴である。
その見返りは「百人斬りは本当だった」と言い続けることでした。当時を生きた日本人記者として「南京大虐殺はあった」と生き証人として言わせて、シナは3兆円のODAを日本から巻き上げることができたのです。
「歴史を鑑として、未来が分かる」。
シナ共産党は戦時中から多くの人民を殺し、戦後も大躍進、文革、天安門、さらにはチベットやウィグルやモンゴルでどれほどの人達を虐殺してきたのか。その数9000万人以上と言われています。
「歴史を鑑として、未来が分かる」?
まずは自分の顔を鏡で見ててから言え、ということだ。
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