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書庫中国の軍事侵略

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 尖閣グレーゾーン戦線とは、中国人民解放軍の侵略方法のひとつであり、中国偽装民間漁船大船団とこれを防護するという実質上の軍事レベル中国武装公船を伴った侵略部隊と日本側の警察官職務執行を行う海上保安庁の戦いをいう。

 最近は我が国EEZ内に武装公船が常駐しており、また中国サイドでは「わが中国領海・領域を日本が侵している」と世界に向けて主張、宣伝している。

 本来、我が日本国はEEZ内に無断侵入した外国船を、拿捕し、取り調べをするのが筋であるが、実際のところ一歩譲歩し、度重なる中国の無断侵入に対して、手を打てない状況が続き、侵入頻度は益々激しくなっている。

このような実状に対して、世界に知ってもらい、何らかの解決を求めていく必要がある。


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参考記事

尖閣奪還作戦 第一部 - YouTube

尖閣奪還作戦 第二部 - YouTube

尖閣奪還作戦 第三部 完結編 - YouTube

先ず
中国偽装船団が大挙して押し寄せた場合、海上保安庁の警察官業務執行では手が回らなくなり、簡単に上陸を許すことになってしまう。
海上警備行動が発令されたとしても、敵上陸部隊は一応民間人だから手が出せない。
武力で対処するわけにはいかない。
そうこうしているうちに、国会ではまた森加計もどきの異様な審議が続き1,2か月が経過し、敵の実効支配は確実なものになってしまう。

国際ルールに従えば、我が国領土の不法占拠に対しては、民間人と言えども、武力対処しても良いことになっている。
他国では、EEZに侵入した漁船を撃破している例がいくつかある。これは当たり前のこととして問題にならなかった。

わが国としては、完全に尖閣が占拠されたということを口実にしたいようにも見受けられ、政治的判断を優先しているようにも見える。
また敵に一歩譲歩した作戦の様にも思われる。

奇襲・急襲など彼我の状況にもよるが、基本的には敵を待ち受ける「水際作戦」が攻勢作戦と言えるのではないだろうか?
いや、自らをごまかすのも辞めにすれば、本来最前線はEEZだろう。

敵に対して攻勢に出るために、犠牲が出るのは、はっきり言って止むを得ない。
戦いの準備段階では人員・武器の損耗率を計算するのが常だ。

損耗率から言えば、勇気ある他国を見習って、EEZ内に侵入した時点で、偽装漁船を拿捕できるなら拿捕し、拘束し、莫大な賠償金を科す。
拿捕できない場合は、武力戦に移行するのが世界の常識だ。

戦闘に譲歩はあり得ない。
武力戦が確定した現在において、軍事的判断が政治的判断に優先するからである。
指揮官は戦闘命令を下すとき、死ぬほど辛いと言われている。しかし適時適切な客観的な命令は我が方の損耗率を最小限に抑えることができる。

戦闘は譲歩したときから、その敗北を認めたと同等である。

一つの対応策の例としてあえて述べるならば
国防軍司令官が、適時適切な時期を定め、我が国最高指揮官に対して上申し綿密な準備をしておくことが必要不可欠だ。

次に我が国最高指揮官の命令は「国防軍に対して、超法規的措置を採る」と下令すれば足りるように、今から実行の準備を整えておくことが必要だろう。軍人は下意上達が苦手であるが、民主主義国家の軍隊として、もっと大声を出すべきである。
上意下達を待っていれば、必ず国が亡びる。

わが国はやられっぱなしで、舐められている。
現在以降、武力で対処しなければならないことは分かり切っている。
今後は積極的攻勢作戦を展開して欲しい。

わが国が先陣を切れば、米国を巻き込むことができる。
衝突は彼我の状況からして、早期衝突が被害を少なくできる。

わが国に必要な精神は
勇気と覚悟そして決断である。
国民が先ず勇気と覚悟を持ち、決断を促さなければ民主国家である我が国は何もできない。





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尖閣諸島などをめぐり、微笑み外交に転じた習氏の腹は…
(夕刊フジ)
夕刊フジ / 2017年12月8日 17時12分
 習近平国家主席率いる中国が軟化してきたのか。日中両政府は、沖縄県・尖閣諸島のある東シナ海での偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の構築と早期運用に向けて「前向きな進展」があったと発表した。「日中関係の改善の象徴」と報じるメディアもあるが、歴史的に計略を用いる中国を簡単に信用していいのか。北朝鮮と台湾をめぐる、中国の思惑もささやかれている。
 「彼らの『工作』の可能性を疑った方がいい。中国は『微笑み外交』をしてきたときこそ警戒すべきだ」
 中国情勢に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は言い切った。
 海空連絡メカニズムは、自衛隊と中国軍が接近時の連絡方法などをあらかじめ定め、衝突を防ぐ仕組み。中国・上海で5、6日開かれた、日中の外務、防衛、海上保安当局などの高級事務レベル海洋協議で、主要論点がほぼ一致したという。
 河添氏は「北朝鮮と台湾の問題が背景にあるはずだ」といい、続けた。
 「習政権と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の関係は劣悪で『事実上の敵』といえる。加えて、習氏は2020年以降、本気で台湾を取りに行こうとしている。こうなると、中国人は『敵の敵は味方』のフリをするモードになる。日本政府や自衛隊に笑顔で接近して、話し合いの環境をつくろうとする。彼らの本音は、日本人を油断させて『日米同盟の分断』と『自衛隊内のシンパ構築』を狙っているのではないか」
 習氏は10月の共産党大会で、「3つの歴史的任務の達成」を宣言した。この1つに「祖国統一の完成」があり、武力侵攻も含めた「台湾統一」と受け止められている。
 「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対しては、米国の軍事的制圧も視野に入ってきた。中国は、緊迫する東アジア情勢の中で巧妙に立ち回り、台湾統一の邪魔になる「日米同盟の分断」に着手したのか。
 河添氏は「習氏にとって、安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領が体現している『日米同盟の絆』は脅威だ。ここにクサビを打ち込もうとしているのではないか。中国人は『台湾は中国の一部。尖閣諸島は台湾の一部』と考えている。無人島の尖閣諸島は後回しにして、台湾を先に取ろうと考えているのだろう」と分析している。

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