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2006.05.11 (木)
［特別レポート］ 「 中国が日本に『軍事侵攻』する日 」『週刊新潮』 ’06年5月4・11日号 戦争は、力が均衡しているときに起き易く、力が大きく離れているときには起きにくい。また、戦いに勝つには1対3の法則、つまり、相手方の3倍の戦力が必要だといわれる。
こうしたことを否応なく考えなければならないのは、中国の国家戦略が一貫して軍事力を基本に組み立てられているからだ。1949年の中華人民共和国の建国以来、毛沢東ら中国共産党指導部が瞬時もぶれることなく実践してきたのは、核と軍事力を以て大国となる大戦略だ。中国軍事研究家の平松茂雄氏は、中国指導部は強大な中華帝国の復活を目指していると語る。
「彼らの目標は清朝最盛期の版図復活です。そこには朝鮮半島、インドシナ半島、カザフスタン、キルギスタン、沖縄が含まれます。
目的達成の手段として毛沢東が強調したのが核開発でした。朝鮮戦争や第一次インドシナ戦争に介入した中国は、米国の核の脅威をいやというほど知らされ、核大国への道を歩む決意をますます強めていったのです」
中国は何が起きようとも、軍事最優先の予算と人材配置を確保してきた。「たとえ国民が飢え死にしようとも、たとえ国民がパンツをはくことが出来なくとも、中国は核大国になる」というのが、毛沢東以来の中国共産党の考えだ。その言葉どおり、1958年から61年の毛沢東の大躍進政策で、農民ら3,000万から4,000万人が餓死したときも、1966年から77年まで中国全土に吹き荒れた文化大革命で1,000万人を超える人々が死に追いやられたときも、中国共産党の軍拡路線、核大国化への歩みは変わらなかった。
建国以来の軍事力強大化路線の結果、彼らはいまどういう地平に立つに至ったか。昨年8月の中露合同軍事演習がひとつの目安になる。
中国側が働きかけ、両国の陸海空軍から1万人が参加したこの合同軍事演習は、明らかに台湾強襲を想定したものだった。胡錦濤、プーチン両首脳は、演習の成果を強調し、両国の戦略的協力関係の強さを示すものとして高く評価した。
だが、この演習で中国軍の水準の驚くべき低さが暴露された。中国軍の63型水陸両用戦車が強襲上陸作戦のさ中、次々に“沈んでいった”のだ。
当局は沈黙を守り続けたが、05年9月8日付でロシア紙「コメルサント」は63型水陸両用戦車は旧式のソ連製戦車を改造したもので、中国側が余計な大砲を装着したこと、豪雨の中の訓練だったことなどが原因で沈没、8名が死亡と伝えた。防衛大学校教授の村井友秀氏が語る。
「水陸両用戦車が豪雨下の訓練ゆえに沈んだとは奇妙な説明です。沈没はハッチの閉め忘れなどで水が入った結果でしょう。中国兵の軍事的能力が信じ難いほど低いのです」
5年後には逆転される
村井教授は、死傷者は約20名としたうえで、かといって、中国軍を侮ることの危険性を警告する。彼らは既に失敗から学んでおり事態は改善されているという。
「たとえば、兵が前進するときにヘリコプターが支援しますが、中国軍のヘリは静止していました。それをロシア軍が注意した。静止しては敵に狙われる、常に動けと。それで中国軍ヘリは静止をやめています。レベルの高い軍隊と演習すれば、欠点は改善されていくのです」
中国軍の学習能力はその核開発の鮮やかさによっても証明されている。1959年、フルシチョフと対立し、ソ連の核技術を教えてもらえなくなった毛沢東は、自力で核開発をすると決意した。世界は、出来るはずがないと考えたが、わずか5年後の1964年に自力で、といっても、米国の技術を盗んで、中国は核兵器を製造した。あらゆる手段を用いて目標を達成する中国を侮ってはならないのだ。
日中の軍事力が問われるのは、当面は東シナ海、つまり、海軍力である。
村井教授は装備の近代性等から判断して、かつては海軍力は日本有利だったと述べる。
「現在、軍艦は質及び数において日本が優ります。潜水艦は原子力か通常型かで能力に非常に大きな差が生じます。中国側に日本にはない原子力潜水艦がある一方で、日本には優秀な通常型潜水艦がある。しかし中国には日本にない中距離弾道ミサイルもあります。ボクシングでは日本が強く、キックボクシングでは中国有利といった状況で、本当にどちらが勝つかはやってみないとわからない。
どちらかが圧倒的に強ければ戦争は起こりませんが、こういう微妙なバランスが最も危険なのです。双方が自分の方が強いと考えることが出来るからです」
村井教授はしかし、日本有利の現状は5年後には完全に逆転すると警告した。
「現在、東シナ海で日本が有利なのは、軍艦の数だけ。ミサイルは中国有利です。５年後は中国が軍艦でも有利になり、構図は完全に変わります」
過去17年間、中国が対前年比で二桁台の軍事力増強を続けているのは周知のとおりだ。対して日本は年1％の削減策をとっている。小泉チルドレンの一人、片山さつき氏は財務省主計局主計企画官として2005年度予算編成を担当したとき、護衛艦の数を52隻から36隻へと大幅に削ることを当初、求めたといわれている。結局、47隻になったが、増やす中国と減らす日本の対照が、両国の軍事バランスを反転させていくのだ。
航空力はどうか。日中間の争いは海軍力が鍵であっても、制空権を握れるかどうかは死活的要素だ。制空権を奪えば相手の戦闘機は飛び立つことが出来なくなるからだ。しかしここでも日本の展望は明るくはない。
核の照準は日本へ
中国の東シナ海支配は台湾侵攻または併合と同義語である。中国が台湾侵攻に用いる戦闘機は最新鋭機の第四世代型でロシアから購入したスホーイ27であろう。中国名は殲撃11型、日本のF15戦闘機の性能に匹敵する。
軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏は、中国は95年以来、輸入とライセンス生産で年20機のペースでスホーイ27を増やし続けているという。となれば、すでに手持ちのスホーイ27は220機を超える計算になる。
対して台湾は米国からＦ16を120機、フランスからミラージュ2000を60機購入済みで、手持ちの第四世代の最新鋭機は180機。米国からの新規購入計画があるが、外省人系の政党、国民党などの反対で実現していない。
他方、日本のもつF15は200機である。
ここに、米空母に積まれている分を合わせれば、日米台の合同戦力になる。空母1隻には80機の戦闘機が積まれている。96年の台湾危機のとき、米国は空母2隻を送ったが、それはF15 160機の応援を意味し、日米台合計で540機の最新鋭戦闘機が揃うことになる。中国がこの水準に並び、かつ先述の1対3の理論に基づいて戦略的に仕掛ける力をつけるにはあと40年や50年は必要ということになる。
しかし、これは机上の計算にすぎない。鍛冶氏は中国はそれよりずっと早く、冒険的な賭けに出ると見る。米国防総省は、08年の北京五輪、10年の上海万博後の2011年以降2020年頃までに中国の台湾侵攻はあると見る。平松氏も同様だ。多くの専門家が一致して、中国の侵攻を来るべき現実として強調するとき、私たちは、そのとき日本に起きることも考えておかなければならない。
2005年2月、日本は日米安全保障協議委員会、いわゆる2＋2で両国の「戦略目標」に「台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す」という一文を入れた。台湾問題が明確に日米両国の戦略目標に入ったわけだ。それが現実に意味することを鍛冶氏は次のように解説した。
「中国が台湾を侵攻しようとした場合、米国のF15は沖縄から飛び立ち、B1、B2といった戦略爆撃機も中国本土の空軍基地を攻撃する可能性があるということです。中国側は必然的に沖縄の嘉手納基地などにスホーイ27を飛ばす。日本は日米安保、2＋2の合意に基づいて中国の戦闘機にＦ15でスクランブルをかけなければなりません。
つまり、日米安保が正常に機能しているなかで、中国が台湾を奪おうとすれば、必然的に日中戦争になるのです。逆に、日本が戦争はいやだ、台湾防衛はしないと言えば、中国は簡単に台湾を奪うでしょう」
では、日本が戦わずして、台湾をとられた場合、どうなるか。平松氏が語る。
「台湾を押さえれば、沿海州から日本列島、フィリピンにつながる第一列島線が支配され、日本のシーレーンは脅かされます。朝鮮半島は自動的に中国の掌中に落ち、日本は事実上中国に併合された形になります」
安全保障の土台は血を流す覚悟を持つことから始まる。戦争覚悟でなければ、国益は守れない。逃げても戦争は避けられない。況んや、国益は守られない。だからこそ、立ち向かうのだ。
中国による事実上の日本併合と同時に、米軍も全面的に同海域から排除される。現在、中国の潜水艦は台湾とフィリピンの間の、米軍が押さえているバシー海峡を通過しなければ太平洋に出られないが、台湾をとれれば直接太平洋に出ることが出来る。黄海は中国の内海になり、米軍は入ることさえ出来なくなる。中国にとって台湾を押さえる意味は測り知れなく大きいのだ。
だからこそ、台湾に関して中国は一ミリも妥協しない。胡錦濤国家主席は訪米を締めくくる4月20日の記者会見でも、「いかなることがあっても台湾の独立を許さない」としつこいほどに強調した。
台湾併合を妨げるいかなる国に対しても中国は究極の脅し、つまり核の脅しをかけると、平松氏は見る。
「沖縄から米軍機が発進すれば沖縄に、横須賀から発進すれば横須賀に核を落とすと中国は言うでしょう。米国ですら核攻撃の脅しには対抗出来ないのに、日本に出来るでしょうか」
日中戦争回避への道
日本は、台湾を見捨てて安全を選び、結果、中国の属国になるのか。それともそうした屈辱を回避する道はあるのか。
あるのである。中国は決して完璧に強い国ではないからだ。現に中国は悲鳴をあげていると外交評論家の田久保忠衛氏が語る。
「04年9〜10月号の『フォーリン・アフェアーズ』誌に、中国改革開放フォーラムの鄭必堅理事長が『中国の大国の地位への平和的台頭』という論文を書きました」
氏は胡国家主席の側近で、本当の意味でのスポークスマンだ。同論文で氏は中国の弱点をさらけ出した。15億の人口、エネルギーと水と諸原料の不足、環境汚染の深刻さ、救い難い国内格差の広がりなどだ。
「米国はこれを中国の悲鳴と受けとめ、ゼーリック国務副長官は中国を『責任あるステークホルダー』と表現しました。責任ある利害関係者という意味で、助け船を出すから大人しくせよというメッセージです。
今年2月、米国は軍事戦略の基本であるQDRを出しました。こちらは対照的に中国に対し非常に厳しい見方をとった。中国の軍拡が進めば米国の軍事的優位は消える、中国は脅威そのものだと断じています」
中国の軍事的脅威に備えるために米国は太平洋に6機動部隊の配置を決定した。96年の台湾危機のとき2隻の空母派遣で中国はさっと退いた。今年からは常時6つの空母戦闘群と潜水艦の6割が太平洋に置かれるのだ。
米国の戦略は、経済的に手を差しのべながらも、基調はあくまでも対中国軍事的封じ込めである。この米戦略を恐れるからこそ、中国は空母を有効に阻止出来る潜水艦の建造、購入を急いできたのだ。潜水艦の配置を決めるために中国は日本周辺海域で継続して海洋調査を進めてきた。それを黙認してきたのが日本政府だ。
米国は問い続けている。どの国も中国に脅威を与えていないのに、なぜ、中国は軍事費増大を続けるのか。なぜ、大規模な武器輸出を続けるのか、なぜ800基を超えるミサイルを台湾に向けて配備しているのかと。日本も同様に問うのだ。そのうえで、日中平和を最大限重視すると強調しつつ、静かに尖閣諸島に自衛隊を上陸させるのだ。中国の抗議には、日本の国内問題であるから介入不要と涼しい顔で答えればよい。そして笑顔で、共に東シナ海を平和の海にしていこうと協力を呼びかけ続けるのだ。
日本の国益と独立を守りきれるのは日本国でしかないと自覚して、対中安全保障政策で毅然と対処しようとする米国と協調し、中国に、日本の真の独立心を見せなければならない。それが、結果として対中戦争を避ける道である。
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パクリ中共の軍事侵略
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最近、NHKや朝日や日テレやTBSで、
「新疆(しんきょう)ウイグル自治区で、ウイグル人の暴動がおきている」というニュースが報道されています。
しかし、ウイグル人は、６０年以上、中国政府から残酷な方法で弾圧されている
という報道が一切なされていません。その恐ろしい弾圧の仕方は、
北朝鮮の公開処刑や粛清に匹敵するような残酷なものです。
こうした状態を、ずっと見て見ぬふりをしてきたのが国連です。
今も知らぬふりをしています。こういう国連の本当の姿も、
中国や北朝鮮の残虐性も日本人は知らされていません。
日本のテレビは、ほとんどが、偏向報道です。こんな状態ですから、日本人が、テレビを見たら、
「ウイグル人が悪いことをしたのか？」と錯覚してしまうことでしょう。
中国では漢民族や人民解放軍が、ウイグル人を差別し、
北朝鮮以上の恐ろしい方法で、ウイグル人を弾圧しているのです。
ウイグル人を虐殺し、撲殺し、女性も子どもも無差別に殺しています。
「ウイグル人が悪いことをしている」と洗脳するような報道をする
日本のテレビは、中国政府の工作機関でしかありません。
日本が中国の属国になることを望んでいる日本のテレビは、売国奴です。
アメリカの中の反日左翼の民主党は、中国との駆け引きをしながら、
日本弱体化を中国の裏に回って、こっそりしてきたというのが事実です。
中国は、明らかな敵国です。アメリカは同盟国ではありますが、経済脆弱な時に、日本を本気で守るのか全く補償がありません。
日本国民は、すでに何百回となく、情報戦に負け続けて、反日国にねつ造の歴史までつくられ、
賠償金やODAなどを支払いづつけている愚かな民族なのです。
日本国民は、「この国を守るぞ」「この国を発展させるぞ！」と強い心を持って、どんどん情報戦で勝たなくては日本を守れません。
中国人や中国資本やペーパーカンパニーによって、日本の土地買収。日本の水資源の買い占め、日本の温泉地の買い占め、日本の電力会社の買い占めが進んでいます。
最近では、北朝鮮への経済制裁を緩和すると言ってしまいました。バカの上塗りをする日本政府。
世界でも恐れられているテロ国家・北朝鮮への経済制裁を緩和とは、あきれて言葉もありません。
ド素人集団の民主党よりは、マシな自民党ではありますが、親中派が多く、マルクス左翼思想が染み付いた真っ赤っかの自民党では、日本国内の安全対策は、今後もやりそうにありません。
なにしろ、日本政府は、今後、中国人６００万人、韓国人４００万人、合わせて１０００万人の移民を受け入れるというのです。
貧乏な反日国の人々たちは、エイズや梅毒などの性病やA型肝炎、B型肝炎、C肝炎や肺結核などの多数の感染病をもち、中国人の１０人に１人は精神疾患患者です。
中国人や韓国人や北朝鮮人は、道徳や法律を平気で無視し、「嘘を百回いえば真実になる」と言って、悪びれることもなく、
「人の命は羽毛より軽い」という価値観の反日国の人間を、多数受け入れていたら、
それだけで、２６００年以上続いた日本の歴史は、ある日突然のように終わり、数十万〜数百万人単位の日本人皆殺しがおきることは避けられません。
罪もない自国民を平気で殺す中国人や韓国人や北朝鮮人が、日本人を生かしておくと本気で信じているのでしょうか？
日本人の多くは、反日国に対して、とんでもない誤解をしているのです。
日本のテレビが、反日国の情報工作機関になっていることに警戒を高めていきましょう。
(以下は、昨年１１月１１日と今年５月３０日にとりあげたものです。アクセス数がずっと多いので再送します)
悪魔のように残虐で極悪非道な中国政府。
「２０２０年・中国共産党立党１００周年」までに日本を略奪する戦略計画があります。
中国の海洋戦略はさらに強行にすすめられるといわれてます。中国共産党は、２０２０年までに、
第二列島線の内側の海まで、すべて中国のものにするという計画の下に、工作活動をすすめているのです。
あと６年以内のうちにです！
第二列島線とは、日本の太平洋側の海のこと。中国が勝手に、ここからだ！と決めてしまった領海線のことです。
しかも、「その線の内側を中国海軍の支配下におく」ときめて、ヤクザのような海洋戦略をすすめています。
第二列島線の内側が、中国のものとなれば日本は、海に出る海路がたたれてしまい、石油や食物など、海外にたよっている資源がストップするのです。(・へ・)
すでに、日本の領土は、虫食いのように中国資本に買われいてます。 第二次世界大戦の時、領土を取られないように、命をかけて必死で戦ってくださった日本兵の方々は、この現状をご覧になって、
「何をしているのだ日本男子たちは！」と、きっとお怒りではないでしょうか。
日本の大切な土地を安易に中国人に売って金もうけしている方々は、日本を中国の属国にしたいのでしょうね。 中国の考えは、尖閣の魚釣島に海軍基地をつくり、沖縄、九州まで次々と中国のもにしていくことでしょう。中国の属国になるということは日本が、生き地獄になるのです(・.・;)
中国の属国となった、新疆(しんきょう)ウイグル自治区の民族弾圧が続いています。ウイグルから亡命してきたイリハム氏はこのように、いってます。
「中国共産党政府は、ウイグル人になにも知らせないまま
ウイグル自治区で４６回も、核実験をおこなった。そして、その核実験によって、８０万人のウイグル人が即死した。
中国共産党の思想に反発した、ウイグル人は段階的に刑務所にいれられて、行方不明になった。６０年間で、１００万人以上殺された。
ウイグル人は、イスラム教を信じているが信じるだけで、犯罪になる。１８歳までの子供たちにイスラム教を教えたら犯罪になる。
中国共産党の宗教弾圧は、あまりにも残酷で恐ろしい。
２０１２年になってから中国共産党はウイグル人の子供たちを虐殺するようになった」と、
イリハム氏は、言われています。国連は、何をしているのでしょうか。
どうして罪もない子どもたちの命をたすけられないのですか？
この時期になぜ中国が「国連の人権理事国」になれたのでしょうか？
国連が諸国からかき集めているお金をいったい、何に使っているのでしょう。
悪魔の国が常任理事国に入っていては、問題が解決しません。
日本もウイグルやチベットのように、中国の属国にならないように警戒してゆきましょう。
だたちに、憲法改正と、中国人の移民をストップさせ中国人の観光ビサ緩和を停止したほうがよいでしょう。
外国人犯罪で第一位が中国人。第二位が韓国人。
しかも、中国人留学生は、日本からお金をもらって留学しておきながら、途中で学校をやめて不法滞在者や不法労働者となっているとのこと。
あげくのはてに、犯罪に手をそめ、組織犯罪をするというではないですか！なんのために日本に来させているのか！
日本政府の中国人留学生への厚遇を見直すべきです。
日本にある日中友好団体４００か所への支援もやめたほうがよいでしょう。
日本に７か所もある中国領事館を排除しましょう。そこはスパイ機関だからです。
中国へのＯＤＡ(政府開発援助金)を永久に中止しましょう。
中国は、日本の資金で経済発展してきたといっても過言ではありません。日本は６８年間もの長きにわたり、日本略奪しようとする中国にバカみたいに巨額のお金を支援してきました。
ヤクザの国＝中国の国力を強くしたとは、まったくバカ丸出しの外交を続けてきたことを証明してますね。
「人権侵害救済法案」と「外国人参政権」と「道州制」に賛成する橋下氏の維新を指示すれば、中国の属国になってしまう危険が高まるだけです。この法案を成立させようとしている政党は民主党や公明党、自民党の加藤紘一氏や河野洋平など、親中派、左翼政治家などです。
この法案が成立したら、合法的に、中国に乗っ取られるのです。
憲法改正する政党。国防強化を実現できる政党を支持したいですね。
外交においても、中国の恫喝に負けない政治家。中長期的に、経済発展を実現できる日本の政治家の登場を切望します。
※関連情報。ＹＯＵＴＵＢＥ「天安門事件」で実際の映像をみれます。チャンネル桜の番組で紹介してます。ただし、残酷ですからお体の悪いかたは、注意してください。
→ＮＨＫの「クローズアップ現代」では
中国の天安門事件で、殺害はなかったとウソの報道をしましたが、現実は、中国共産党の人民解放軍が、戦車までだして、丸腰の学生や罪のない市民をつぎつぎと、ひき殺しました。３万人以上殺しました。
この、情報からもおわかりのように、ＮＨＫに受信料を支払ってねつ造された中国の歴史をたたきこまれ、あげくのはてに、日本が中国の属国にされては、みずから、中国の奴隷になるために、お金を支払っているようなものです。だまされないようにしましょう。
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２３日、中国遼寧省大連で、進水を目前に控え点検作業が行われる初の国産空母
2017.4.23 22:13更新
【大連＝西見由章】中国国防省は初の国産空母について詳細なデータを公表していない。しかし、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は全長３１５メートル、最高速度３１ノットと報じた。事実なら中国初の空母「遼寧」より船体が約１０メートル長くなり、１０ノット近いスピードアップが図られたことになる。
ただ性能が飛躍的に向上したとは言い難い。遼寧と同様、甲板には高圧蒸気やリニアモーターなどで艦載機を発進させる装置「カタパルト」を備えておらず、艦載機の殲（Ｊ）１５は自らの推力で発艦する必要がある。このため搭載燃料や武器の重量が制限される問題は解決されていない。
搭載できるＪ１５の数も遼寧の約２０機からは増加したもようだが、４０機超の戦闘機を収用できる米原子力空母とはまだ大きな差がありそうだ。
一方、中国はリニアモーターを使った電磁式カタパルトを開発しており、上海で建造中の空母には搭載されている可能性もある。東京財団の小原凡司研究員は「中国はまだ空母の設計が固まっておらず、上海では別タイプの船を建造している。違う船をつくってそれぞれ運用し、経験を積んだ上で設計を固めるつもりではないか」と分析している。
空母就役後、駆逐艦や潜水艦との一体的な運用が必要な空母打撃群としての戦力化には数年間かかるとされるが、小原氏は「軍事プレゼンスが示すのが目的であれば、就役後間もなく動き回るだろう」と指摘する。
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