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2017/04/21 に公開
フィリピンや中国など数か国が領有権を争う南シナ海（South China Sea）で、中国の沿岸警備隊による漁船への発砲があったと、フィリピンの漁民らが訴えていることが明らかになった。フィリピン当局が21日、発表した。 フィリピン当局が明らかにした漁民らの訴えによると、先月27日に南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）の中国が実効支配する海域近くで発砲を受けたといい、現在当局が報告の調査を進めているという。この事案による死傷者などはなかった。 フィリピン沿岸警備隊（PCG）は声明で、漁船が「沿岸警備隊員7人が乗った中国の高速艇から7度発砲を受けたとされている」と述べた。南沙諸島中央部に位置するユニオン堆（Union Banks）の中国側が実効支配する海域から3.7キロほど離れた沖合で漁船がいかりを下ろしたところ、武装した高速艇が接近してきたという。 昨年半ばのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）比大統領の就任以降、フィリピンと中国は良好な関係がみられたものの、今回の事態が確認されれば、ドゥテルテ氏就任以来初の敵対的な対立事案となり得る。 PCGとフィリピン軍は今回の事案の調査を進めており、レスティトゥート・パディージャ（Restituto Padilla）軍報道官は「（ユニオン堆は）フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に位置している」と主張した。 一方、同国のデルフィン・ロレンザーナ（Delfin Lorenzana）国防相は21日、フィリピンが実効支配するパグアサ島（Pag-asa Island、中国名：中業島、Thitu Island）を訪れ、南シナ海における同国の領有権を強く主張した。 同行した記者らに対しロレンザーナ国防相は、「これはわれわれのものと考え理解している自国の領海内での、通常の視察だ」と強調した。中国は南シナ海ほぼすべての領有権を主張しており、パグアサ島もそれに含まれている。 映像はパグアサ島や、同島で演説するロレンザーナ国防相など。(c)AFP 2017年4月22日 Philippine Defence Secretary Delfin Lorenzana visits a disputed South China Sea island, brushing off a challenge by the Chinese military while asserting Manila's territorial claim to the strategic region. IMAGES チャンネル登録はこちらから https://www.youtube.com/user/afpbbnews 動画のお問い合わせはこちらから https://www.afpbb.com/list/helpabouts... |
パクリ中共の軍事侵略
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2016年11月14日
「日米露印」による四国同盟!!「日米露印」による四国同盟!!
http://livedoor.blogimg.jp/zeusu69/imgs/7/6/76c3136e.png 安倍晋三は、何故、トランプが否定するのに「TPP」を強行採決したのか?
首をかしげる裏には、安倍晋三とプーチンが目論む「日米露印」の四国による軍事同盟を強固なものにする考えがあった。
http://livedoor.blogimg.jp/zeusu69/imgs/3/4/34616ce9.jpg そして、「ロシア、米国」を主体に「インド」を補佐させて国際警察を担わせ「日本」は、「財務」を担当して世界経済をけん引するという筋書きです。
ご存知のように、「TPP」の別名は「環太平洋軍事同盟」の異名を持っており、あからさまな中国包囲網なのです。
http://livedoor.blogimg.jp/zeusu69/imgs/0/7/0773a1b2.pnghttp://livedoor.blogimg.jp/zeusu69/imgs/a/3/a3d8bfcb-s.pnghttp://livedoor.blogimg.jp/zeusu69/imgs/7/8/7846473c.png 南沙諸島を例に挙げるまでもなく世界の紛争の大半に中国は関わっており、世界中に「中国街」を建設して「同化政策」を進めています。
20年もすれば、世界は「中国人」であふれかえります!!
現在の中国の人口は、15億と言われていますが実質は「25億人」とも言われていますし、「一人っ子政策」をやめてしまいましたので、爆発的人口増加は火を見るよりも明らかです。
これを大きく危惧する「日米露印」が、大同団結するのは巨大化した「中国」にたいする共通の懸念を抱える国ではの当然の結果なのです。
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長野 中国人やり放題 FREE TIBET JAPAN
中国 【 国防動員法 】 マスコミでは報道されていない事実。
７ 教育・訓練などの状況
人民解放軍は、近年、運用面においても強化を図ることなどを目的として実戦的な訓練の実施を推進しており、陸・海・空軍間の協同演習や上陸演習などを含む大規模な演習も行っている。習近平総書記の軍に対する発言や、総参謀部による軍などに対する軍事訓練指示において、「戦いができる。勝つ戦いをする」との目標が繰り返し言及されていることは、軍がより実戦的な訓練の実施を推進している証左と考えられる。06（同18）年に開かれた全軍軍事訓練会議において、機械化条件下の軍事訓練から情報化条件下の軍事訓練への転換の推進が強調され、09（同21）年から施行された、新たな「軍事訓練および評価大綱」では、複数の軍種による統合訓練のほか、非戦争軍事行動の訓練、情報化に関する知識・技能の教育、ハイテク装備のシミュレーション訓練、ネットワーク訓練、電子妨害が行われるなどの複雑な電磁環境下での訓練などが重視されている。
人民解放軍は、教育面でも、科学技術に精通した軍人の育成を目指している。03（同15）年から、統合作戦・情報化作戦の指揮や情報化された軍隊の建設などを担うための高い能力を持つ人材を育成するための軍隊の人材戦略プロジェクトが推進されており、20（同32）年にかけて、人材建設の大きな飛躍を成し遂げるという目標を掲げている。人民解放軍で近年行われているとみられる給与水準の向上には優秀な人材を確保する目的があると考えられる。また、00（同12）年から、優秀な高学歴者を確保するため、一般大学の学生に奨学金を給付して卒業後に将校として入隊させる制度も導入されている。一方、近年では、退役軍人の処遇をめぐる問題も指摘されている。
中国は、戦争などの非常事態において民間資源を有効に活用するため、動員体制の整備を進めてきており、10（同22）年2月には、戦時における動員についての基本法となる「国防動員法」を制定し、同年7月に施行した。 |
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