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昨日は、高浜原発の再稼働を止めた福井地裁の仮処分は、司法の越権行為ではないか、とする記事を掲載しました。本日は、司法の不当な介入が、原子力規制委員会の設置を無意味にしてしまう恐れについて指摘しておきたいと思います。
福島第一発電所の事故対応と従来の原子力発電所に対する規制体制に対する反省から誕生したのが、原子力規制委員会です。これまで、原子力行政は経産省の管轄でしたが、取り締まる側と取り締まりを受ける側が同一の省庁に付属している点が批判され、今日の原子力規制委員会は、環境省の外局として設置されています。新たな規制機関の設置に際して、制度設計上、最も配慮された点は、組織としての高度な独立性です。高度な独立性が要求された理由は、如何なる政治的な圧力や介入を排し、純粋に専門的な科学的な見地から安全基準を作成し、運営される必要があったからです。こうして、原子力規制委員会は、国家行政組織法第３条２項に基づいて独立性を保障された三条委員会として発足したのです。
こうした経緯に鑑みましても、イデオロギー色の強い福井地裁の仮処分の決定は、原子力規制委員会に独立性を付与した意義を台無しにしております。そして、原子力規制委員会の新基準を否定する行為は、裁判に譬えるならば、裁判所が、判決に合わせて法律のほうを変えるよう要求するに等しいのではないかと思うのです（本末転倒…）。
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【原発安全革命】
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原子力規制委員会(以下、規制委)の有識者会合は25日、青森県の東通原発(東北電力)の敷地内の断層や福井県の敦賀原発2号機(日本原子力発電)の真下を通る断層について、「将来動く可能性がある断層(活断層)」と結論づけ、報告書をまとめた。
しかし、活断層の有無を根拠に、原発再稼働の可否を決めるのは妥当なのか。
規制委が設けた新規制基準では、今後動く可能性のある断層の上に、原子炉建屋などの重要施設は設置できないとされるが、活断層があるからといって地震が起きるとは限らない。 実際、2005年の福岡沖地震や07年の新潟県中越沖地震はいずれも活断層とは関係ない場所で起きており、地震の後に新しく断層ができることも多い。
原発が再稼働しない間に、火力発電の燃料費の増加などで1日ごとに100億円以上の国費が海外に流出している。こうした「現実的」な数字があるのにもかかわらず、活断層による地震の「可能性」ばかりを議論するのは不毛と言わざるをえない。
以下、ザ・リバティwebから、転載。
東通・敦賀原発の活断層は問題ない 不毛な地震の「可能性」議論に終止符を2015.03.26 原子力規制委員会(以下、規制委)の有識者会合は25日、青森県の東通原発(東北電力)の敷地内の断層や福井県の敦賀原発2号機(日本原子力発電)の真下を通る断層について、「将来動く可能性がある断層(活断層)」と結論づけ、報告書をまとめた。
規制委は、この報告書を受理。今後の原発再稼働を決める重要な判断材料になる。規制委は原発が規制基準に適合するか審査し、活断層であるかの最終判断を下す予定だ。審査の結果、断層が活断層だと判断されれば、廃炉になる可能性は高いという。
活断層は地震による地層のずれにすぎないしかし、活断層の有無を根拠に、原発再稼働の可否を決めるのは妥当なのか。
規制委が設けた新規制基準では、今後動く可能性のある断層の上に、原子炉建屋などの重要施設は設置できないとされるが、活断層があるからといって地震が起きるとは限らない。1つの活断層による大地震発生間隔は1000年から数万年と非常に長く、現在がその間隔のどの時点かもわからない。現段階の地震学では、いつ、どのくらいの規模の地震が起きるのか正確に予知するのは難しく、天気予報のようにはいかないのが現実だ。
実際、2005年の福岡沖地震や07年の新潟県中越沖地震はいずれも活断層とは関係ない場所で起きており、地震の後に新しく断層ができることも多い。
原発が止まっている間に1日100億もの国費が海外に流出原発が再稼働しない間に、火力発電の燃料費の増加などで1日ごとに100億円以上の国費が海外に流出している。こうした「現実的」な数字があるのにもかかわらず、活断層による地震の「可能性」ばかりを議論するのは不毛と言わざるをえない。
そもそも福島第一原発事故の直接的原因は、地震の揺れではなく、津波による原子炉の冷却装置の電源喪失だった。震度6強の揺れを観測した福島第一原発に対し、女川原発(東北電力)は震度6弱だったが、その附属施設は避難先になったほどだ。もちろん地震対策の強化は必要だが、今求められるのは、活断層探しではなく、原発の即時再稼働だ。(冨)
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先日の３／１１，震災から４年経った日に行われた、提言動画、「なぜ正確な放射能情報が伝わらないのか」、高田純先生と池田信夫のディスカッションがありました。
動画は高田先生がスカイプで参加していたため、ところどころ聞き取りにくいの残念でしたが、以下に少しまとめてみました。
まず、福島は国連科学委員会の検証結果の通り、全く住むのに問題ないということ。
問題は今なお９万人もの人々が避難を強いられていると言うこと。
それに補助金を出し、勤労意欲さえ失わせてしまっている現状はまるで共産党政権のようなもの。原発事故を利用した悪質な国土乗っ取りを可能とさせる、風評被害が流布されている。
火力発電燃料に使わなくていいカネを世界中にバラまき、またいわゆる「汚染水」を意味無くタンクに溜め込んでる政策は福島の国民のみならず、日本人全ての税金が投入されて１０兆円を超えると言われています。
除染費用は国民一人あたり赤ん坊から老人まで含め、１０万円から２０万円は確実にかかると言われています。
まったくのムダでしかありません。
他にいくらでも使い道はあるでしょう。
福島を貶める風評被害をバラまいた、人災の代表、韓直人。
福島を復興させないために全力をそそいだ著名なデマの数々。
このウソ吐きの論拠はなく、もしこれを信じて堕胎した人がいた場合、殺人教唆の罪名は免れないでしょう。
昔ながらの常連ウソ吐き。
その昔、中川昭一氏にやりこめられていた動画が懐かしい・・・
また科学者でもインチキを吐いて、無知な日本人をその「演技力」で信じさせてしまった、極悪人もいましたね・・・
こいつらインチキ科学者は現地に入らず、東京からウソを世界に発信しています。
現地に乗り込んで体を張って調査をする人こそ真の科学者といえるでしょう。
高田先生の検証結果をマスゴミが報じないのはメディアが反日にまいれている証左でもあります。
福島をクルマで走るよりも
飛行機で移動した方が線量は高いのですｗ
まぁどっちも何の問題のない線量ですが。
まとめ
最近私のブログにも放射脳に冒されたサルがよく来ます。
ただ感情的に怖がり、本当の恐怖が見えていないものたちのことをサルと呼んでいます。
人間なら火を使いこなせます。
怖いものを理解し
怖くないものも理解できます。
サルは人間に進化出来ます。
中には拙ブログの記事に異論を唱えながら
議論をして理解出来た人もいます。
しかし中には本当はサルでないのに
サルのふりをして罵詈雑言を投げかけてくるのがいます。
「サルまわし」とでも呼びましょうかｗ
「本当はサルではない」というのは
福島の安全を本当は理解しているのに
そこが「危険」であるほうが有利な人間、
それが「サルまわし」です。
「従軍慰安婦」なんてなかったのに
「あった」「賠償せよ」と言ってる連中と同じです。
同胞の日本人の中にもそう主張するものもいますが、
そいつらはほとんどサルです。
サルまわしは日本人の情緒にはたらきかけたり、
情緒にアクセス出来なければ
財布にアクセスするサルまわしもいます。
皆さんも健全な日本人であるなら
サルまわしに回されないようにしましょうね。
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注目高まる安全な原発 日本がトップ独走、次世代型「高温ガス炉」 国が開発推進2014.8.25 11:17 ［原発・エネルギー政策］
２０３０年の実用化目指す
東京電力福島第１原発事故の教訓を受け、過酷事故のリスクが低い次世代の原子炉「高温ガス炉」が脚光を浴びている。放射性物質の放出や炉心溶融などが起きないとされ、２０３０年の実用化を目指して実験が進んでおり、国は研究開発を積極的に推進していく方針だ。（伊藤壽一郎）
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自然に停止
ヘリウムガスを冷却材に使う高温ガス炉は、基本的な仕組みは既存の原発と同じだ。ウラン燃料の核分裂反応で生じた熱でタービンを動かし、電力を生み出す。だが過酷事故の発生リスクは極めて低いという。
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高温ガス炉の試験研究炉「ＨＴＴＲ」。ここで４年前、運転中に炉心冷却装置を停止する実験が行われた。福島第１原発事故と同じ状況だ。原子炉は、いったいどうなったか。
「何も起こらず自然に停止した。何もしなくても安全だった」。同機構原子力水素・熱利用研究センターの国富一彦センター長はこう話す。
炉心冷却を停止すると、通常の原発は温度上昇で危険な状態に陥る。しかし、ＨＴＴＲは停止とほぼ同時に原子炉の出力がゼロになり、温度は一瞬上昇しただけで安定していた。放射能漏れや炉心溶融は、もちろん起きなかった。
炉心溶融せず
高温ガス炉の安全性が高いのは、燃料の保護方法、炉心の構造材や冷却方式が従来と全く異なるためだ。
既存の原発では、運転時の炉心温度は約３００度。燃料の被覆材や、燃料を収める炉心構造材は耐熱温度が千数百度の金属製で、冷却材には水を使う。福島第１原発事故は冷却手段が失われ、炉心は２千度前後の高温になり溶融して燃料が露出。溶けた金属と冷却水の水蒸気が反応して水素爆発を起こし、放射性物質の飛散に至った。
これに対しＨＴＴＲの炉心温度は９５０度と高いが、球状（直径０・９ミリ）の燃料は耐熱温度１６００度のセラミックスで覆われており、これを２５００度の超高温に耐える黒鉛製の炉心構造材に収めている。冷却材のヘリウムガスは化学的に安定で燃焼しない。これが炉心の高い熱エネルギーを運ぶため、高温ガス炉と呼ばれる。
冷却手段が失われても炉心は理論上、１６００度を超えないため、燃料の被覆が熱で壊れて放射能が漏れることはない。黒鉛製の構造材も溶融しない上、放熱効果が高いため自然に熱が逃げて冷える。
水を使わないため水素爆発や水蒸気爆発の懸念もない。核分裂反応も、冷却停止で炉心温度がわずかに上がると、ウランは分裂しない形で中性子を吸収するため自然に停止するそうだ。
海外の追い上げも
高温ガス炉を循環するヘリウムガスの熱は、水素製造など幅広い用途が期待されている。水を熱分解して水素を作るには通常、約４千度の熱が必要だが、同機構はヨウ素と硫黄を利用し約９００度で製造する方法を開発しており、燃料電池用などの水素需要に応えられるという。
高温ガス炉は既存の原発と比べて発電コストが３分の２、使用済み燃料の量は４分の１で、水を使わないため海岸ではなく内陸にも建設できるなど利点は多い。
ただ、規模を大きくすると冷却効率が下がるため、発電出力は大型原発の４分の１の３０万キロワットにとどまるという課題もある。このためＨＴＴＲは１９９１年に着工、９８年に初臨界を達成しながら、長く注目が集まらなかった。
ところが東日本大震災で「規模より安全」が重視されると一躍、存在感が高まった。政府は４月に策定したエネルギー基本計画で、次世代原子炉として研究開発の推進を明記。文部科学省の作業部会が９月に開発計画を発表する見通しだ。
世界で稼働している高温ガス炉は現在、ＨＴＴＲと中国の７００度の試験炉だけ。９５０度での運転を実現した日本は研究のトップを独走している。
だが中国と米国は試験炉の次の段階である実証炉の建設計画が進行中で、韓国でも９５０度の実証炉の検討が始まっており、追い上げが激しくなってきた。
国富氏は「安全技術は既に確立している。海外勢に追い越されないように日本も早く実証炉を作り、２０３０年ごろの実用化を目指したい」と話している。
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2014年 8月 15日、 「日本人に深くお詫びしたい」原爆開発者オッペンハイマーは自死した…日本の「原発」生んだのは米物理学者たちの「原爆贖罪意識」だった 2014.8.17 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140817/wec14081707000003-n1.htm ■湯川博士のノーベル賞受賞の陰に前回、「８月１５日」の意義についてお話ししましたが、日本の敗戦を決定づけた広島、長崎への原爆投下に関して、日本ではあまり知られていない史実があります。今回は小筆がアメリカ在住時に耳にした秘話を披露したいと思います。広島、長崎の悲劇を生んだ原爆を発明したのは、オッペンハイマーやアインシュタインほかユダヤ系化学・物理科学者たち（ナチスから逃れ米国へ移民した学者たち）によるマンハッタン計画でしたが、当初の“ナチスドイツ殲滅・ヒットラー必殺の目標”が、想定外に早く訪れたヒットラーの自死とドイツの降伏（５月）で、実験と投下のタイミングを失したのか、ウランとプルトニウムという二種類の核爆弾の準備を万全に整えるのに遅れたのか（７月に実験成功）、おそらくこれらの理由により、５月以降も応戦を続けていた日本に振り向けることになったそうです。 後になって、このことを知らされ、しかも人体実験も狙った２種２弾で、何と２０数万人もの日本人非戦闘民間人を被爆即死させてしまったことが分かり、関与した多くの科学者たちは自責の念に駆られました。研究室を離れたり、ノイローゼにさいなまれたり、核の平和利用を訴える活動に転じたり…。オッペンハイマーにいたっては「日本人に深くお詫びし、死をもって償いたい」と自死を遂げました。 こうした背景もあって、米国の原子物理学者のうちノーベル賞受賞候補者たちの多くが受賞を辞退し、代わりに、日本の湯川秀樹博士（の中性子論）に与えてほしいと陳情を繰り返したのだそうです。日本人初のノーベル賞は、核爆弾開発者達の贖罪意識がもたらせたものだったといわれたゆえんでしょう。そして、日本の降伏がもう三カ月早かったなら、原爆投下は避けられたともいえます。 ■日本での原発建設は米国良識派の活動の延長戦上にあった付言しておきますと、こうした米国の良識派で自責感の強い学者や平和主義者、一部政治家などの「原子力の平和利用」「核兵器抑止」活動の延長線上に、唯一の被爆国であった日本がありました。日本は科学技術立国による経済成長途上にもあり、そうした倫理的・技術的ノウハウを含む支援も受けて実行に移されたのが、日本における原子力発電所建設だったのです。もちろん、資源なき日本の工業化推進のカギを握るエネルギー源の確保と、経済成長に伴う人口移動で過疎化する地方に原子力村を造成することで、一石二鳥を狙った政治戦略もあったのです。ましてや、東西冷戦時代、中国やソ連・北朝鮮の核保有に相対する米国にとって、さらには共産圏発の核や原発の世界への拡散（特に、技術的未熟かつ低レベルの原発が及ぼす危険性の増大）を抑止するためにも、日米の技術連携が不可避であったことも忘れてはなりません。 ■２人の元首相の妄言に踊らされるなさて、その原発は３年前の３・１１以降、次々と火を消し、現在、電気料金の値上げが相次いで企業の成長戦略を阻害し始めており、家計負担も増えています。この夏の電力不足と老朽火力発電機の故障・事故の恐れも叫ばれている折、国家の総力を挙げて、停止中の原発の安全確認を急ぎ、逐次再稼働させるべきではないでしょうか。電力会社９社のうち、黒字経営が中電、北電の２社しかない現状は国家的危機です。そろそろ、福島事故から惹起された過大過敏な反原発運動家の虚言から目覚めてほしいものです。福島はあくまで“水素爆発”であって、チェルノブイリやスリーマイルの事故と比べると、放射能漏れの絶対値は「微弱」なレベルだったことは、死者ゼロ・発病ゼロの事実が物語っております。現時点での福島の放射能数値がすでに安全範囲であることは、多くの生理医学者も認めています。 こうしたことを、マスコミは世間に広める義務があるのではないでしょうか。いつまでも恐怖をあおり、腫れ物に触るような暴論はやめ、ウランの処理と再利用技術の先端的進化ぶりをもっと報道・解説することで、小泉純一郎・細川護煕両元首相が唱える論議が、一昔も二昔も古い妄言であることを立証すべきです。 戦争について、言及するのは とてもむつかしい。
しかし、戦った人たちは、国、家族を守りたいという気持ちを もっていたことは 確かだと思う。 では、その中で それを無駄にしないためには、どのような 手段をとっておくべきなのか、ということがとても大切だと 思います。 国を守って戦う人もいた
一瞬の光のあと、命を落とす人もいた その死を無駄にしないために 何をすればいいのかが 我々に課された宿題なのだと 思います success ロバート・オッペンハイマー「今や我は死なり、世界を破壊する者なり」 https://www.youtube.com/watch?v=Wb0aSCVkdlY
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