川内原発に“合格証”、今秋にも再稼働へ 原子力規制委2014.7.16 12:33 ［原発・エネルギー政策］
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140716/dst14071612330004-n1.jpg
第１７回原子力規制委員会。田中俊一委員長（左から３人目）ら＝１６日、東京都港区 原子力規制委員会は１６日の定例会で、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の事実上の合格証となる「審査書案」が提示された。昨年７月の審査開始から約１年を経て、新規制基準に基づく川内の安全性を確認し、了承した。審査申請中の計１２原発１９基のうち、川内は合格の第１号となり、地元の同意などを経て今秋にも再稼働する。
審査書案は４１８ページで、「施設の設計基準」と「重大事故対策」と大きく２つに分かれて記載。地震、津波、竜巻、火山の噴火などの自然災害を個別に評価したのが特徴で、重大事故が起きた場合にどういう対策が取られているかを詳細に記述した。
審査書案によると、耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）を最大加速度６２０ガルなどとより厳しくしたほか、想定する最大の津波の高さも約６メートルに引き上げた。周辺火山（カルデラ）の巨大噴火に伴う火砕流などで、運転期間中に影響を受ける可能性については「（九電が）十分小さいとしていることは妥当」と記述。「九電が提出した川内原発の申請書を審査した結果、原子炉等規制法（新規制基準）に適合しているものと認められる」と結論付けた。
審査書案は１７日から、広く国民から科学技術的意見を募集する意見公募（３０日間）にかけられ、修正を経た上で８月下旬以降にも確定する。
今後は対策工事の詳細な設計内容を記した「工事計画認可」などの審査に移る。地元自治体の同意や規制委による原発機器の使用前検査を経て再稼働となる。
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先日の福井でのアホな裁判官が偽善にまみれた判決を下して
まともな日本国民から罵倒された裁判がありましたね。
池田信夫が分かりやすく、子どもにも理解できるように
今回の裁判の間違いを解説しているので記事にしてみます。
子どもには理解できるかもしれないけど、
脱原発は猿レベルなので難しいかな？
こども版 科学は信用できないの？このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。 地震は太古の昔から存在し、繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。 |
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皆様こんにちは（＾＾）
原発がどうのとか、反日・反原発左翼がほざいておりますが、日本国は着々と進んでおります
今年1月の動画になりますが見てみてください
2014/01/21 に公開
世界初 日本が核融合発電所を建設 2019年より電力供給開始
反応継続時間ですが、JT-60sa(日本原子力開発機構)の前進であるJT-60で既に28.6秒を達成しています。1秒では無いですね。また更にこの記事のJt-60saは反応継続時間100秒を目指すもので、あくまでもまだ実験炉で電力供給にはおそらく到りません。現在、核融合反応の世界記録はこのJT-60シリーズがWorld Recordを出し続けています。・・・ITER(トカマク型)・国際熱核融合実験炉の完成が2018年ですから、日本が如何に進んでいるかと言う事は言えると思います。何せ一国単独での炉ですから。あと、日本には大阪大学の、世界中で使われる総電力を一瞬で放出する超大型レーザーを用いたレーザー爆縮型核融合炉「激光」と核融合科学研究所のヘリカル型核融合炉、LHD・Large Helical Device等が有ります。 映像中、曲がりくねった部屋の中に人が一人居る映像が有りますが、あれは恐らくLHDヘリカル炉の内部です。あと、高出力＝高リスク等と言うデマコメントも見受けられますが、誠に不謹慎極まりない物言いです。
世界の中心は日本になる
反原発論者よ
ざま〜みろ（＾＾）
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 トリウム溶融塩炉。次世代のエネルギー源として期待できるのではないでしょうか。以下、記事抜粋。
--- 《第４世代原発、トリウム溶融塩炉 中国が開発を急ぐわけ》 トリウム溶融塩炉は、高温（５００〜７００度）で液化した「溶融塩」にトリウムを混ぜて燃料とする。 ... 炉内には、減速材として柱状の黒鉛が並び、その中を溶融塩が流れ、核分裂反応を起こす。冷却材はポンプで対流させる溶融塩そのものだ。沸点が１４３０度なので気化することも、高圧にする必要もない。 実はトリウム溶融塩炉は新しい技術ではない。 第２次世界大戦終結から間もない１９５０年代半ば、米・テネシー州のオークリッジ国立研究所がトリウム溶融塩炉の研究を本格的に始めた。１９６５年に実験炉の運転が始まり、最大７５００キロワットの出力を達成した。実験炉は１９６９年まで無事故で運転した。 だが、軽水炉との実用化競争に敗れ、歴史の表舞台から消えてしまった。理由は炉内でプルトニウムを生成しないため、冷戦下の米国に魅力的に映らなかったからだとされる。 トリウム溶融塩炉の強みとは何なのか。 まず事故対応が挙げられる。 オークリッジ国立研究所の実験などによると、トリウム溶融塩炉でも全電源喪失すれば溶融塩の対流が止まり、冷却機能を失う。この場合は、原子炉底部にある凝固弁が、高温となった溶融塩によって溶けて穴が開き、溶融塩は下の耐熱タンクに流れ落ちる。 ところが、減速材である黒鉛から離れたことで核分裂反応は収束に向かい、溶融塩の特性から４５０度以下に冷えるとガラス固化体へ変化する。ガラス固化体は強い放射線を出すが、少なくとも気化した放射性物質を周囲にばらまくことはない。 水を使っていないことから爆発の要因となる水素が発生することもない。 余剰プルトニウムの問題も解決される。 トリウムは、核分裂反応の“種火”としてプルトニウムを使うため、余剰プルトニウムの削減にも寄与できる。 効率のよさも特筆に値する。軽水炉は沸点の低い水を使用することから熱効率は３３％と低いが、トリウム溶融塩炉は４５％前後まで向上する。核分裂反応が弱まれば、トリウムを炉内に溶かし入れるだけなので燃料棒の交換も不要だ。 このような特性を考えると、放射性物質を含んだ溶融塩を熱交換器に安全に対流させる方法など課題はいくつもあるが、トリウム溶融塩炉は将来有望な新型原子炉だといえる。 京都大や立命館大などでトリウム溶融塩炉の研究に長年携わってきた亀井敬史はこう語る。 「今後の原発は、小型化・モジュール化が進むことは間違いありません。取り扱いが容易で最大出力１万〜１０万キロワット程度の小型原発に向いたトリウム溶融塩炉は、従来の大型軽水炉を補完する大きな可能性を秘めています。日本も本格的に研究すべきなのです」 トリウム溶融塩炉だけではない。世界では「第４世代」と言われる新型原発の熾烈な開発競争が始まっている。 第４世代開発だけではない。世界中に普及した軽水炉の技術革新も止まったわけではない。 だが、が、日本では、福島第１原発事故後、「脱原発ムード」という逆風に耐えかね、東京電力などの優秀な原発技術者が相次いで海外に流出している。 現役世代だけではない。文部科学省によると、全国の大学の原子力関連学部への平成２５年度志願者数は、計約４４０人と事故前から２割も減ってしまった。もっと見る |
