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書庫【原発安全革命】

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脱原発お猿さんが来て、「電気は足りている」と言ったので、その中身はどういうものか?検討してみましょう。
 
 

節電の定着で、今年夏の電力供給予備率は8月に6.3%を確保

〜経産省電力需給検証小委員会が資料を公開

経済産業省は9日に開催された電力需給検証小委員会の会議資料を公開した。それによれば、沖縄電力を除く9電力会社の供給予備率は8月に6.3%を確保できる見通しとなった。原発依存比率が高い関西電力と九州電力でも最低限必要とされる3%以上は確保できる見込み。
 
 
供給出来る電力量から、需要を差し引いたのを「供給予備率」といいます。
何らかの事情で急に需要が増えても、ここまでなら対応できますという指標です。
経産省の発表では平均で6.3%、原発比率の高い九州電力と関西電力でも3%確保できる見通しだと書かれています。
問題は関電と九電ですが、仮に100万キロワットの発電所が1基故障したとすれば、供給予備率が4%減少するらしいですから、殆ど余裕は無いという事になります。
そうなれば他から融通して貰えば良いと考えがちですが、どこの電力会社も自分のところを先ず優先するのは当然の事です。
 
供給予備率は、最低で3%、安定した供給のためには7〜8%が必要となる。今回発表された資料によれば、電力需要が多い真夏の8月でも、ほぼ安定した供給ができる水準といえる。
 
猛暑と思われたこの夏は、関東以北は一転して涼しいですから、今のところは余裕もありそうですね。
しかしこういう「天祐」を当てにする事は出来ません。猿でないならねw
むしろ安定した供給の為には7〜8%必要と書かれています。今は少々足りないと言っても良いでしょう。
 
電力需給検証小委員会は、今後も討議を続けてるが、昨夏にくらべて節電目標は引き下げられる可能性が高く、「数値目標のない節電要請」となる地域が増えると思われる。
 
私の住む東京電力管内では、特に数値目標は定めないと言いつつ、産業界の努力で10%の節電を見込んでいるそうです。
つまり、暗黙的に数値目標が存在するって事ですね。
大手企業なら自家発電装置をリースして貰う事も出来ますが、中小企業ではそうもいきません。
馬鹿な民主党、社民党、共産党、みどりの云々などが言うように、脱原発して中間層の所得を増やすなんぞは、互いに矛盾するのです。
「1%(大企業)を優遇して99%(中小企業)を切るのが今の政治だ」などと喚き回っておりますが、自分たちの訴えている事がまさにそれなんです。
 
 
電力供給側の増加要因としては、東日本大震災で被災した火力発電所のすべてが復帰したこと、廃止を前提として計画停止中だった火力発電所の再稼働などが挙げられる。なお、緊急設置電源は昨夏の318万kWhから298万kWhへ減少している。これは、東京電力で新設火力の稼働に伴って、袖ヶ浦発電所と横須賀発電所の緊急設置電源が廃止されたことによる。
 
>廃止を前提として計画停止中だった火力発電所の再稼働
老朽化している火力発電所を無理無理動かして電気を供給していると正直に書くべきです。
老朽化しているとは、いつ故障してもおかしくないという事で、今足りているという電気は非常に危うい状態って事ですね。
そうでなくてもメンテナンスのためにある程度動かしたら止めなければなりません。
メンテナンスせずに動き続けると考えてはいけません。電気冷蔵庫じゃないのですからw
古い火力発電所は、メンテナンスの周期も短くして、こまめに補修点検しなければ動き続けられません。
これも稼働させられる原発を稼働させないでおく場合に、負担しなければならない危険とコストですね。
 
なお、稼働中の関西電力大飯原発3号機/4号機は運転を続けるが、それ以外の原発については再稼働しない前提となっている。原発の比率が高い関西電力と九州電力では、中部電力、北陸電力、中国電力からの電力融通が前提となっている。
 
関西電力の供給予備率3%とは、稼働中の大飯原発2基を含んでいるのです。
大飯が稼働してなければ、今頃は関西地方は計画停電も考えなければならなかったでしょう。
野田は良い事もしたんですねェ。
 
電気はインフラ中のインフラと呼ばれます。
電気が無ければガソリンも入れられないのです。ガソリンスタンドのポンプは電気で動いているのです。
ITが導入された現代社会は、停電でもすればもうパニックですね。
全ての生産、サービスが止まります。
在宅療養を続けている病人にも、電気は必要不可欠です。もしも停電なんて起これば、それらの人達はすぐに命の危機に見舞われます。
年配者にとっては冬場の寒さと夏の暑さは大敵です。
脱原発しても節電すれば乗りきれるとは、危険と紙一重の状況に自らを追い込む様なものです。
 
さて、その節電ですが、脱原発猿は想像力に欠けるので、「エアコン我慢すれば良い」とか「マメに部屋の電気を消して歩けば」って事くらいしか考えませんね。そのくせネットなどで無意味なスローガンを書き込んでいます。
戦時中のような「欲しがりません勝つまでは」とか「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」をネット上に書き込めば、それで問題は解決したと思い込むのです。
甘いんです。認識が。
2011年の夏に起こった様に、企業の生産活動をウィークデイから土日にシフトして、電力需要の少ない日に仕事をしようとしたとします。
これは大企業では可能なんですが、そこに製品を納入している中小企業ではどうなるでしょう?
全ての取引先が一斉に土日稼働では意味がありませんから、ヤマネコ的に土日稼働すると、中小企業では休みが無くなるんですね。
今は「ジャストインタイム」ですから、得意先の指定した時間と場所に製品を納入しなければなりません。
得意先のスケジュールに合わせなければならないのです。
だから、中小企業の従業員に負担をかけるのです。
大企業でも、従業員の生活のリズムが滅茶苦茶になりますから、経団連や経済同友会はあまりやりたくないと言っています。
 
さらに企業にとっては原発を廃止した場合、今後の電力の供給状況が読めなくなるって事です。
これは設備投資計画や従業員の採用計画にも影響してきます。
どれほどの生産が出来るか解らないので、事業計画も立てられず、企業のビジョンも描けません。
そうなると、海外生産にシフトせざるを得ないのですね。
雇用も不安定にならざるを得ません。
 
そして原発を止めている分、火力発電で補っているので、化石燃料代が余計に掛かります。
報道されている通り、年間で3.8兆円の国富が外国へ流出して行ってます。
一生懸命汗水垂らして稼いだお金が、無駄に流出して行くのです。
昨今の貿易赤字はこうして生まれているのです。
また、この3.8兆円分を人件費に換算しますと、25万キロワット/月くらい電気を使う中規模の工場では月に75万円の負担増になります。
遊んでいる従業員が2〜3人居るのと同じ事になります。
中小企業ではギリギリの収支で経営している会社も多いので、電気料金の値上げは死活問題とも成りかねません。
「会社を畳む」と経営者が決断すれば、雇用も失われますね。
はて?99%を切り捨てようとしている奴らはどっちなんでしょうねえ???
再稼働の自民党ですか?脱原発の野党ですか?
 
原発とは初期費用は高額なのですが、ランニングコストは極めて安価なのです。
減価償却したあとは、安価に電力を供給してくれますが、停めた場合でも冷却を続けなければなりません。
だから停めていても維持費は掛かるのでWコストになります。
 
1人の人間が生活していくのに使う電気とは、だいたい同じようなものです。
だから電気料金の値上げとは、貧乏人に負担を強いて、金持ちにはそれほど負担ではありません。
消費税と同じように逆進性があるのです。
 
脱原発猿モドキは「電力は足りている、ウッキャッキャー」と喚き廻りますが、その中身はこれだけ危ういものです。
「子供を守れ」とは言いますが、子供を守るとは安定した経済活動によって国を富ませ、医療を充実させたり、勉強する余裕を与えたり、スポーツなどもして体を鍛える余裕も与えたり、栄養価の高い食事を与えられるようにしたり、不幸にして親が支えられなくなっても公が代わりに支えたりする事でもあります。
経済的に貧しい国の子供はどういう生活をしているのか?
 
脱原発お猿さん達、考えた事があるんですか?
 
 
 
 

転載元転載元: 日本核武装講座

人類の限りなき挑戦!
【エネルギー安全革命&経済革命】
 
高評価 件, 低評価 15
 
SakuraSoTV さんが 2011/08/31 にアップロード
通常の原発で使用されている固体燃料ではなく、液体燃料を用いることで、より安全且つ高い効率で運用が行える「トリウム原発」の可能性について、開発に携わっておられた古 ­川和男氏に、お話を伺います。
 
 
 
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